記者の論点：ヒアリング調査により、EC市場の実態が国にしっかりと把握されることになる。そうすることで、現状EC市場が抱えている問題に対して、国を挙げての施策を打てる可能性がある。

ヒアリング調査に加え、情報提供も16日から受付

　経済産業省は、公正取引委員会と共同でオンライン関連事業に関するヒアリング調査を行うことを発表した。

日本では、電子商取引市場の規模が急速に拡大するとともに、デジタル技術を利用した新たなビジネスモデルが生まれるなど、インターネットビジネスの規模や社会に対する影響は近年著しく増大しており、関係する事業者間の取引実態等を把握する必要性が高まっている。

そこで、経済産業省及び公正取引委員会は、オンラインに関連する事業に係る競争環境を多角的・総合的に把握するため、共同でヒアリング調査を行うこととなった。

ヒアリング対象はオンラインに関連するコンテンツ関係を含む電子商取引、電子機器製造などを営む事業者だ。2月後半以降4月前半までを目処に臨時ヒアリング調査を実施する。

また、共同ヒアリング調査を行うにあたり、広くオンライン関連事業者の取引実態についての情報提供を2月16日から受付を開始する。

昨年12月には麻生太郎副総理が国内総生産（GDP）の調査方法について言及した際、ECが調査対象外になっている場合があることについて触れていたが、そういったことを含めて、今回のヒアリング調査へと至ったことが考えられる。

昔に比べてネットでモノを買うことが一般的になったが、そんなモノまで？と思ってしまうようなモノでさえネットで販売されるようになった。市場が大きくなればなるほど、問題が生じるものである。すでに再配達の増加が大きな問題となっており、国土交通省が「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する討論会」を開き、問題解決に向けて動いている。実際、解決に向けた施策を打つにも実態を把握していない限り、根本的な解決は難しい。そういった意味でも、今回のヒアリング調査の実施はEC市場が今後も発展していくために、重要不可欠な調査と言える。