消費者庁が注意喚起！越境ECトラブル

成長著しいEC業界では、2020年にはEC市場が20兆円規模にも及ぶといわれているが、その反面、近い将来にくる少子高齢化のため国内消費市場が縮小することも懸念されている。そこで、その商売のターゲットとして、自ずと、注目が行くのが、海外の市場、すなわち、「越境EC」だ。

しかし、国が違えば言葉も文化も違う相手と電子商取引を行うことは、店舗にとっても消費者にとっても様々な問題に直面するリスクがあるということである。消費者に直面するトラブルを避けるためには、越境ECを取り扱う店舗側が「越境ECが消費者に対してどのようなトラブルをもたらすのか」を充分に把握し対策していく必要がある。

消費者庁が海外事業者とのインターネット通販を行う際の注意喚起を行っているので、是非参考にしてもらいたい。国内では入りにくい商品が購入できたり、商品を国内より安く入手できることから、消費者による海外のインターネット通販の利用が増加していることを背景に起こるトラブルの例としては、以下の図のとおりである。

商品の問題や請求金額の問題など、かなり深刻なトラブルが発生しているにも関わらず、その解決が極めて難しいことが見て取れる。トラブルに対して消費者各々が実行できる対策の参考として、消費者庁は悪質性のある海外ネット通販サイトを見分けるためのチェックポイントを作成し公開している。

しかし、消費者各々が自身で注意していくことはさることながら、越境ECを扱う店舗側も対策を練り、越境ECの安全な未来を作っていくことが必要不可欠である。そして、店舗が越境ECの抱えるトラブルに向き合うことは、視点を変えると、新たなビジネスを生み出すチャンスであるということである。このチャンスに気付き、視野を広げることが、EC業界の新たな扉を開けるカギになるのかもしれない。