先日九州地方を中心に大地震が起こった。4月14日の夜、熊本県で震度7を観測。その後も大きな揺れは落ち着くことなく、襲ってきている。物資が足りなく、普通に生活することはもちろん困難になっている。土砂崩れ、建物崩壊・・・
その中でも熊本県南阿蘇村は大きな被害を受けている。その中でも熊本県南阿蘇村は大きな被害を受けている。
私たち、ECになにか力になれることはないだろうか。
そこでふと思いついたのは、ECのミカタWEBで何度か話題にしている「ふるさと納税」のサイト「さとふる」である。熊本への納税は、形を変えて「支援」となる。

被災地支援ができる「さとふる」

ふるさと納税とは住民税の一部であり、自分の応援したい自治体や故郷の自治体などにお金を寄付できる制度である。そして寄付をして確定申告を行うことで、寄付金額のうち自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となる。つまり大きく説明すると元々自分が所属している自治体に収めるはずだった税金が、自分の希望する自治体に収められるのである。

今回、被災地にふるさと納税を行うにあたって、ふるさと納税の総合サイト「さとふる」にて被害が大きかった南阿蘇村に寄付できることがわかった。特設ページも出来ている。

通常ふるさと納税では寄付をすると、その土地の名産品などのお礼の品が送られてくるというものが特徴としてある。返礼品を辞退することもできるのだが、今回「さとふる」の南阿蘇村特設ページを見てみると返礼品は完売になっていた。これは多くの人がふるさと納税をした結果だろうか。4月18日時点で寄付件数3,314件、寄付総額は48,503,492円にものぼっている。ふるさと納税による、日本の総力の結果だ。

このふるさと納税のメリットとして、多額の募金をするのも難しい人には、必ずしも払う予定だったお金を寄付に回すことができて寄付という気持ちを贈ることができる。また募金がきちんと被災地に届くか不安な人にも、「さとふる」サイトにて『皆様の善意をそのままにお届けいたします。尚、弊社では一切の収益を頂きません。』と明記されている通り「さとふる」が責任を持って寄付してくれる。被災地にふるさと納税するということは、実費の負担がほとんどないため多くの人が参加しやすい真心込めた支援なのではないだろうか。

ECに関わる新たな支援の形

ふるさと納税サイトの「さとふる」とは、被災地を支援することができる手段だが募金とは違う。個人に負担をかけることなく被災地のためになれる新たな支援の形だろう。元々ふるさと納税とは地域活性化のためであったが今震災を通してこういった支援のあり方に変わっている。

このふるさと納税サイトの「さとふる」を使った新しい支援の仕方は、ECのノウハウやネットの進化が基礎になっているのではないかと感じている。直接的にはECとは違うが、遠く離れた場所に寄付という形でお金を贈る。今回は返礼品は完売だが、自分の力になりたい想いは「さとふる」を使って確実に届けることができる。これがネット上で完結するのだ。

忙しい現代人もお金に負担をかけられない人も被災地の力になることができる、これはネット通販があったからこそ実現した支援の形であろう。EC業界が築きあげてきたものは、今こうして困っている人のためになっている。今後も日本、いや世界でどこかの地域を支援するということは起きてくるだろう。そんな時、よりよい支援の形をEC業界が作り上げていけたらと思う。