人工知能と10年後の仕事、ECへの影響は？（エン・ジャパン調べ）

エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人材紹介会社集合サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している転職コンサルタントとを対象に「AIに代替される仕事、されない仕事」についてアンケートを行い、160名から得た回答を公表した。

AIに代替される業務、代替されない業務

エン・ジャパン　アンケートより

　エン・ジャパンのアンケートによると、10〜20年以内にAIに代替される業務があるかという質問に対し、転職コンサルタント160名のうち76％が「ある」と回答した。なくなる可能性がある職種については、回答が多い順に「一般事務」（35％）、「経理」（32％）、「コールセンター」（30％）となった。ここであげられている職種は、『ルーチン（決まったことをする）業務』が多く、定型化可能で、人間よりAIが代替した方が正確かつ早く遂行できると考えられている。

　逆にAIに代替されにくい職種については、回答が多い順に「経営者」（81％）、「経営企画」（54％）、「営業系」（43％）となった。同時に、AIに代替されにくい業務について、『相手の意図を汲み取り、臨機応変に対応する必要がある業務』（67％）、『新たな事業やサービスを企画する業務』（65％）、『他者とコミュニケーションを取りながら進める業務』（56％）があげられている。

コンピュータから人工知能へ、EC店舗の変化

　人工知能はEC店舗の運営に影響を及ぼしている。そもそもコンピュータによるデータ処理は、人間の作業の代替から、人間には不可能な量・スピードでのデータ処理を可能にしてきた。そこから、それらのデータを活用した、パーソナライズされた接客へと、今、EC店舗において人工知能が活用される向きにあるのだ。これは、一般的な職務における人工知能の代替とは違う、EC店舗ならではの特徴ではないだろうか。

　エン・ジャパンのアンケートでは、定型化できる職種は人工知能へと代替され、状況に応じて臨機応変に対応する必要がある職種は代替が難しいというような結果が出ているが、EC店舗の例を考えると、後者の職種についても人工知能で代替できる可能性が見えてくる。

人工知能を活用する利点と、新たな仕事の創出

　人工知能による職種の代替は、「なくなる仕事」といったようにネガティブに捉えられることも少なくない。だが、少子高齢化する現代日本にあって、人工知能やロボットを活用することで、人出不足を補うこともできるのだ。あるいは手間暇かかる作業を、人工知能やコンピュータが人間の処理能力以上に行ってくれることで、人間がより創造力を必要とされる分野へ労力を割けるようになるということもあるだろう。

　人工知能によって新たな職種が生まれる可能性もある。たとえば、人工知能は最初から賢いわけではなく、人間と同じように、はじめに学習し、経験し、それを蓄積していく必要がある。つまり、人工知能を教育する必要がある。この教育を担う職種が生まれるかもしれないと言われている。仕事がなくなるというよりは、人間がさらに創造的な仕事ができるように人工知能がサポートし、これまでにない新たな職種を作る、そうポジティブに捉えることもできるのではないだろうか。