新しい働き方を発信

freee株式会社は3月27日、「スモールビジネスラボ」の発足を発表した。

スモールビジネスの新しい働き方についての調査・研究を行い、個人事業主や中小企業に向けて発信していく。

クラウドシフトが生産性を高める

同日行われたスタートイベントでは、野村総合研究所による個人事業主のリサーチ結果が発表された。調査ではソーシャルメディアなどのクラウドサービスをひとつ以上仕事に活用している個人事業主及び従業員5名以下の企業の代表を「個人事業主2.0」と定義している。

調査によると、日本の個人事業主2.0は現在72万人、アメリカの例をとり、今後大きく伸びる余地があるとしている。2.0では自由度の高いワークスタイルで働きがい、幸せをつかめるうえに、平均年商も1554万円と高く、今後の変化にも対応できるという。

freee社代表取締役佐々木大輔氏は、日本の中小企業ではいまだオンラインバンキングの利用率が低いなど、確かな情報が行き渡っていないと指摘。「スモールビジネスラボ」ではこれまで「経営ハッカー」、「世界一ラクにできる銀行比較サイト」等、積極的に勧めてきたビジネス支援をひろめ、他の企業や団体とも連携して情報提供していく。