機能性表示食品の公正競争規約策定へ　JADMAほか5団体が「準備室」設置

一般社団法人健康食品産業協議会、公益財団法人日本健康・栄養食品協会、特定非営利活動法人日本抗加齢協会、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会、公益社団法人日本通信販売協会（以下、JADMA）は2025年7月7日、合同で「公正競争規約準備室」を設置し、機能性表示食品公正競争規約の策定に向けて取り組んでいくことを発表した。

業界5団体が連携

機能性表示食品制度が創設されたのは2015年。2016年に一般社団法人健康食品産業協議会およびJADMAが「機能性表示食品の適正広告自主基準」を発出し、さらに、機能性表示食品に関する公正競争規約の策定に向けて今回、5つの団体が連携して「公正競争規約準備室」を設置するに至った。

2024年には、機能性表示食品の紅麹関連製品にかかわる健康被害が発生し、国を中心にさまざまな対応策が進められてきた。その中で、「機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた、届出者による表示の適正化などの自主的な取組」が、今後の重要な検討課題のひとつとして挙げられている。

こうした背景を受けて5つの業界団体は「公正競争規約準備室」を設置し、今後、機能性表示食品の公正競争規約の策定に向けた取り組んでいく方針を掲げている。

信頼性向上への寄与に期待

「公正競争規約準備室」では、公正競争規約の内容および公正取引協議会の体制について、検討が進められる予定となっている。

本取り組みが機能性表示食品を取り扱う事業者の法令遵守や、消費者の安全性の確保につながり、制度の信頼性向上に寄与することが期待される。

※参考：機能性表示食品 公正競争規約の準備室 設置のお知らせ（公益社団法人日本通信販売協会）