国民生活センターが通信販売における宅配便に関する報道発表を行った
運送事業者・通販事業者・消費者、それぞれが取り組めるアドバイスおよび要望を発表
通販業界へ４つの要望を抜粋

通信業界・運送業界、それぞれにおける対策についての要望

独立行政法人国民生活センター（以下、国民生活センター）は、消費者へのアドバイスと事業者団体への要望として、「通信販売における宅配便トラブルを減らすために」と3月26日に報道発表した。
国民生活センターには、通販で利用される宅配便やメール便において、遅延・破損・紛失等、およそ宅配便を利用する上で起きる様々なトラブルが「消費者トラブルメール箱」や各地の消費生活センターに寄せられている。この度の発表は、運送事業者・通販事業者・消費者、それぞれが取り組めることとしてのアドバイスおよび要望となる。
国民生活センターは、消費者へ『確実な受け取り方法が選択できる通販事業者の利用を考えましょう』『トラブルに気付いた時の申出先について支払い前に確認しておきましょう』などアドバイスを行い、運送業界へ『破損や遅延・不着等の低減』『配達指定日時の厳守』と要望を発表した。下記は、EC事業者に関わるものとして、通販業界への要望を抜粋したもの。

(1)運送方法については、費用・簡便性・信頼性の観点から、消費者が複数の手段から選択できるような態勢の構築と、さらなる充実を求めます。
(2)宅配ボックスやコンビニ・営業所留め等、消費者側の受取条件や設備・手段の多様化に対応できるよう、今後も継続的な態勢整備を求めます。
(3)配達日や時間帯を指定できる運送については、①適切な在庫管理と、連動した表示②無理のない範囲で配達希望日や時間帯が選択できるような整備など、通販事業者が行える範囲において、配達遅延のリスクを低減させる取り組みを求めます。
(4)運送時の荷物破損等による対応について、消費者からの申出がスムーズに行えるよう、表示や案内について、さらなる改善と充実を求めます。

こうした要望には、法律的な拘束力はない。しかし、モラルとしてEC事業者の誰もが心得ておかなければならないことだ。健全なEC市場の育成こそ、私たちの未来を明るくしてくれるものではないだろうか。心に留めたい。