JL連合会とSST、共同輸配送を推進する連携協定を締結

全国約1600社の地域物流事業者が加盟する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（以下、JL連合会）と、ヤマトホールディングス株式会社の子会社であるSustainable Shared Transport株式会社（以下、SST）は2025年8月7日、「地域物流事業者の連帯（共同輸配送）により、持続可能な物流ネットワークの構築を推進する連携協定」を締結した。

地域をつなぐ物流ネットワークを拡充

今回締結された「地域物流事業者の連帯（共同輸配送）により、持続可能な物流ネットワークの構築を推進する連携協定」（以下、本協定）に関する具体的な取り組みは以下の通り。

地域をつなぐ物流ネットワークの拡充
▷JL連合会：「SST便」の共同輸配送ネットワークの担い手（幹線運行・積替え拠点提供・域内配送）として組合員事業者の参画を促し、各事業者の積載率およびトラック稼働率の向上を図る。
▷SST：地域に根差した組合員事業者や、ヤマトグループの3500社以上の物流事業者とのパートナーシップにより、「SST便」のサービス提供エリアの拡充と輸配送の担い手基盤の強化を図り、安定した運用を目指す。

共同輸配送の社会的な利用促進
▷JL連合会：組合員事業者に対して、輸送委託先の一つとして「SST便」の活用を促すことで、荷主企業に提供できる輸送エリアを全国規模に拡大。新たな収益機会の獲得と経営基盤の強化を実現する。
▷SST：事業活動や渉外活動を通じて、荷主企業および社会に対し、共同輸配送の利用と理解を促す。組合員事業者が共同輸配送に参画しやすい環境を整備し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。

物流事業者の事業継続および労働環境の改善
両社：標準パレットの利用による荷役作業の効率化、幹線拠点からの定時運行による荷待ち時間の削減、中継輸送による宿泊を伴わない日帰り運行など、従業員の労働環境の改善と効率的な輸送による収益拡大により、事業継続に貢献する。

全国各地の物流ネットワークの維持・強化を図る

本件について、両社代表は以下のようにコメントしている。

◆日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会 会長 迫慎二氏
「SSTとの協定は、輸送効率の向上による組合員事業者の安定した収益向上と、ドライバーの処遇改善・負担軽減につながる大きな一歩だと考えております。相互に事業活動を拡充し、共同輸配送による持続可能な日本の物流を推進するべく、引き続き取り組んでまいります」

◆Sustainable Shared Transport株式会社 代表取締役社長 髙野茂幸氏
「地域を熟知した組合員事業者の皆さまと共に、『SST便』のサービスエリア拡大や地域でのパートナー連携を進め、日本の物流が直面する課題解決に貢献してまいります」

本協定に基づき、JL連合会の組合員事業者に対し、SSTの共同輸配送ネットワークへの参画と、輸送委託先の一つとして「SST便」の利用を促進し、全国各地の物流ネットワークの維持・強化を図る方針を掲げる。今後の動向に期待したい。

※画像出典：Sustainable Shared Transport株式会社（ヤマトホールディングス株式会社）
●参考記事：ヤマトHD傘下のSSTと富士通が共同輸配送システムを稼働　「SST便」も2月スタート