国土交通省が2024年度宅配便・メール便取扱実績を公表　宅配便取扱個数は増加

国土交通省は2024年8月27日、2024年（令和6年度）の宅配便・メール便取扱実績を公表した。

宅配便取扱個数は増加、メール便は減少

本調査は、国土交通省が宅配便運賃又はメール便運賃を届け出ている各事業者に対し、貨物の取扱数を任意の報告として求めたものであり、その結果を同一便名毎に集計したものとなる。

宅配便取扱個数は、合計50億3147万個（トラック運送で49億2614万個、航空等利用運送で1億533万個）となり、前年度と単純比較すると2414万個・対前年度比0.5%の増加となった。

◆宅急便

※画像元：令和6年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法（国土交通省）

◆メール便

メール便の取り扱い冊数は33億4477万冊となり、前年度と単純比較すると、2億6531万冊・対前年度比7.3％の減少。また、メール便のシェアは「ゆうメール」のみで96.9％を占める結果となった。

※画像元：令和6年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法（国土交通省）

トラック輸送は上位5便で99.9％を占める

便名ごとのシェアを見ると、トラック運送については、上位5便で全体の約99.9％を占めた。さらに、「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位3便で約95.2％を占める結果となった。

◆令和6年度 宅配便（トラック）取扱個数

※画像元：令和6年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法（国土交通省）

また、航空等利用運送については、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス」、「フクツー航空便」及び「OAS航空宅配便」の4便で全体の約18.4％を占めることが明らかとなった。

宅配便取扱個数の増加は昨年に引き続き同様の結果となった。EC市場の拡大に伴い、引き続きこの傾向は続くことが想定される。持続可能な物流構築のためにも、EC事業者を含めた業界全体での対応がより一層求められるようになるだろう。

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