ヤマト運輸「国際宅急便」の手数料改定・導入を発表 2025年12月21日より適用
ヤマト運輸株式会社は2025年12月21日より、「国際宅急便」の関税等諸費用の後日精算手数料の改定および禁制品手数料を導入する。
12月21日より手数料改定・導入
今回発表された改定、導入内容は以下の通り。
◆関税等諸費用の後日精算手数料の改定
※画像元：「国際宅急便」の関税等諸費用の後日精算手数料の改定および禁制品手数料の導入について（ヤマト運輸株式会社）
※手数料は、荷物の輸出許可日を基準に発生。改定前に発送された荷物であっても、年末年始の通関業務の休止や、送り状・インボイスの記載不備などにより輸出許可に遅れが生じた場合は、改定後の手数料が発生する可能性がある。
※「国際宅急便」の関税等諸費用の支払い方法で「後日精算」を選択した場合、関税等諸費用の発生の有無に関わらず後日精算手数料が発生する。「後日精算」の利用は、依頼主が日本国内でヤマト運輸と法人契約を結んでいる場合に限る。なお、一部「後日精算」を利用できない国がある。
◆禁制品手数料の導入
※画像元：「国際宅急便」の関税等諸費用の後日精算手数料の改定および禁制品手数料の導入について（ヤマト運輸株式会社）
※法律や規制で禁止されている品目（禁制品）は、輸送を引き受けできない。万が一、荷物の預かりから配送までの輸送過程で禁制品が含まれていることが判明した場合、「禁制品手数料」を適用し、依頼主へ請求する。
※「禁制品手数料」は、禁制品が含まれていることが判明してから、数カ月後に請求する場合がある。また、禁制品の処理に伴い発生した費用は「禁制品手数料」とは別に依頼主へ請求する。
改定・導入内容の周知が求められる
国際宅急便は世界200を超える国・地域に「ドア・ツー・ドア輸送」を実施するサービスである。
なお、国際宅急便を使用した不正防止のため、荷物の受付時、内容品の現物確認と依頼主の本人確認を実施している。
詳細は下記のヤマト運輸HPで確認できる。
◆参考：国際宅急便（ヤマト運輸）
本サービスを利用する事業者は内容を確認し、運賃変更等についての案内を進めたい。
