物流関連の法改正への対応・準備「不安がある」4割超　ハコベル調査

ハコベル株式会社（以下、ハコベル）は2026年3月18日、物流関連の法改正に関するアンケート調査の結果を発表した。

物流業界では、2025年4月以降に物流総合効率化法（以下本文中：物効法）や貨物自動車運送事業法（以下本文中：トラック法）の法改正が続いた。これにより、荷主・貨物自動車運送事業者（以下本文中：運送事業者）・倉庫事業者など、立場に応じて新たな努力義務や義務への対応が求められている。

また、2026年4月からはその範囲が拡大するほか、いわゆる「トラック新法」の段階的施行も予定されている。本調査は、そうした物流現場の実態を把握・可視化すべく実施されたもの。

調査概要

◆実施期間：2026年2月10日〜2月27日
◆対象：物流関連事業者、物流関連業務にあたる企業担当者
◆調査方法：インターネットでのアンケート調査（自社調査）
◆有効回答数：274件
◆出典：物流関連の法改正に関するアンケート調査（ハコベル株式会社）

「物効法」は全体の78.8%が理解

「物効法」「トラック法」「トラック新法」3つの法改正について、それぞれの理解度を質問。「物効法」は全体の78.8%、「トラック法」は全体の78.4%が「十分・概ね理解できている」と回答した。

内容によって、施行時期が未定の部分もある「トラック新法」については、理解している割合はやや下がったものの71.2%が「十分・概ね理解できている」と回答している。

荷主企業の対応トップは「バース予約／受付システムの導入」

法改正への対応として、アンケート回答時点までに行った取り組みについて質問。荷主企業では、「バース予約／受付システムの導入」が43.6%で、最多となった。

この結果についてハコベルは「物効法の改正により荷待ち・荷役時間の短縮が求められていることのほか、トラックGメンによる是正指導増加の影響が考えられます」と分析している。

運送事業者では、「実運送体制管理簿の作成対応」が52.2%を占めた。

2025年施行のトラック法改正で作成義務対象が元請事業者まで拡大され、2026年4月からさらにその対象が広がる。しかしながら、依然として対応は「道半ば」であることがうかがえる。

4割超が法改正への対応・準備状況に「不安がある」

法改正への対応・準備状況についてたずねたところ、全体で4割超が「不安がある」（やや不安がある：34.4%、かなり不安がある：8.0%）と回答。

「不安がある」と回答した人に特に不安に感じているポイントをヒアリングしたところ、44.8%が「適正原価への対応」を挙げた。

ハコベルは本調査結果について「法改正後1年の間に各事業者においてさまざまな取り組みが進められてきたものの、未だ理解や準備状況について不安を感じている方が少なくないことが分かりました」とコメントしている。

物流業界では2026年4月以降も、新たな義務の適用開始やトラック新法の段階的施行などが予定されており、さまざまな対応が求められる。引き続き、物流業界の動向を注視していきたい。