国民生活センターへの18歳・19歳の消費生活相談　販売方法別では「ネット通販」に関する相談が最多

独立行政法人国民生活センター（以下、国民生活センター）は2025年5月28日、2024年度に寄せられた「契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談」の状況をまとめ、公表した。

「通信販売」に関する相談件数が最多

2023 年度と 2024 年度における販売購入形態別の相談件数を比較したところ、下の表の通り「通信販売」に関する相談件数が最も多くなった。内訳としてはダイエットサプリなどの健康食品や、内職・副業、出会い系サイト・アプリに関する相談が多く寄せられたという。

また、「訪問販売」の相談件数が増加し、電気や駆除サービス、修理サービスに関する相談も多くなった。

◆販売購入形態別割合（18 歳・19 歳）各年度における上段が件数、下段が割合

※画像元：18歳・19歳の消費生活相談の状況－2024年度－（独立行政法人国民生活センター）

販売方法・手口別の相談件数で「インターネット通販」に関する相談がトップ

2023年度と2024年度における契約購入金額を比較したところ、平均契約購入金額は2024年度が24万8649円と、2023年度の24万9994円と比較してほぼ横ばいとなった。

◆契約購入金額別割合（18歳・19歳）

※画像元：18歳・19歳の消費生活相談の状況－2024年度－（独立行政法人国民生活センター）

また、2023年度と2024年度における販売方法・手口別の相談件数を比較したところ、「インターネット通販」と「定期購入」に関する相談が引き続き多く確認された。

※画像元：18歳・19歳の消費生活相談の状況－2024年度－（独立行政法人国民生活センター）

2022年4月1日の成年年齢引下げから3年が経過している。同年齢層を顧客、または想定購買層としている事業者は本調査内容を確認し、健全な市場構築へ向けた取り組みを意識してほしい。