日本の消費者、「AI活用型コマース」の決済の信頼性を重視　Visa調査

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（以下、Visa）は2026年2月13日、Visaが委託しYouGovが実施した「アジア太平洋地域におけるデジタルコマースの現状」に関する、最新の調査結果の日本語版を発表した。

調査概要

◆調査期間：2025年9月
◆調査機関：YouGov
◆調査対象：アジア太平洋地域14市場の18歳以上の消費者
◆調査人数：1万4764人（日本の1043人を含む）
◆出典：アジア太平洋地域におけるデジタルコマースの現状に関する最新の調査　（ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社）

アジア太平洋地域では74％が「AI搭載ツール」を利用

購買初期段階においてAIの活用が高まっており、アジア太平洋地域では74％（日本は51％）の消費者が商品の検索、追跡、情報収集のためにAI搭載ツールを利用していることが明らかになった。

一方、全体の26％が「AIの推奨が自身の最善の利益に、完全に合致しているか確信を持てない」と回答するなど、AI活用型ショッピングにおける透明性や利用者によるコントロール強化へのニーズが確認された。

これらの調査結果は、AI主導型コマースにおいて信頼できる枠組みが不可欠であることを示しているとVisaは指摘。同社はその分野において、Visa Intelligent CommerceとTrusted Agent Protocolを基盤とした、安全かつ拡張性の高い信頼レイヤーを通じて消費者、AIエージェント、加盟店を結び付け、企業の取り組みを支援している。

日本の「AI活用型コマース」はまだ導入初期

現在、購買初期の段階でAI搭載ツールを利用している日本の消費者は51％にとどまっている。AI活用型コマースは、まだ導入初期の段階にあることがうかがえる。

一方、今後の利用意向は高まっており日本の消費者の91％が、商品探索や追跡においてAIを活用することに前向きだと回答。しかしながら、AIを使って購入や予約まで行うことに前向きな消費者は、24％にとどまっている。活用への意向はあるものの、決済の信頼性への不安が浮き彫りとなった。Visaはこうした日本の状況について、次のようにコメントしている。

「日本では、オンライン決済の選択において信頼性と安全性が引き続き重要視されています。一方で、AIを活用したコマースに対する受容は、消費者が購買プロセスに主体的に関与したいという志向に加え、AIによるレコメンデーションの正確性や個人データの利用に対する懸念によって左右されています」

「安全な認証」と「信頼できる決済体験」が不可欠

消費者は、価格比較や商品特性の理解といった用途ではAIの活用に抵抗感がないものの、取引が個人的な領域に踏み込むにつれて、その信頼感が薄れる傾向が確認された。

調査では、アジア太平洋地域の32％（日本は29％）が依然として個人情報や決済情報をAIに提供することに慎重であることも可視化されている。同時に、約半数の45％（日本は44％）は「決済の安全性がより強化されれば、AI活用型あるいはエージェンティックコマースを前向きに受け入れられる」と回答している。

これらの調査結果は、AIが商品発見を効果的に促進する可能性を示している。さらに、消費者の関心を実際の購買行動へとつなげ、AI活用型コマースのライフサイクル全体の価値の最大化を図るためには「安全な認証」と「信頼できる決済体験」が不可欠であることを示している。

AIを活用した「オンライン購買への受容度」に地域差

アジア太平洋地域では、エージェンティックコマースへの受容度に市場ごとの差が見られている。デジタル成熟度の高さが、必ずしも信頼につながらないことが浮き彫りになった。

地域別ではインドとベトナムがリードしており、両市場とも42％の消費者がAIを活用したオンライン購買に前向きで、新たな購買体験を積極的に試そうとする姿勢が確認された。一方、デジタル成熟度の高い地域では、AIを活用したオンライン購買に対する慎重姿勢がより強い結果に。AIを活用したオンライン購買に関心を示した割合は、日本とシンガポールはいずれも14％、ニュージーランドが16％にとどまっている。

AIがどのように商品発見を促し、決済を安全に処理しているのかを明確に示すことが、消費者が安心してAIを使って購買・決済を行うための重要なカギとなる。施策検討の参考にしたい。