ヤフー出店者必見。ジャパンネット銀行で機会ロスを０へ

執行役員 モニタリング本部長 岡本康昭氏

　日本で初めてインターネット専業銀行としてサービスを開始した株式会社ジャパンネット銀行（以下、ジャパンネット銀行）が提供する「ビジネスローン」は、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）の「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」へ出店及び出品するEC事業者に向けた融資サービスだ。

　同じくEC事業者に向けた融資サービスである楽天株式会社（以下、楽天）の「楽天ビジネススーパーローン」やアマゾン ジャパン合同会社（以下、Amazon）の「Amazonレンディング」と比べても新しく、2015年1月からサービスを開始したが、この1年10ヶ月で利用者からはどのような反響があったのだろうか。

　執行役員 モニタリング本部長 岡本康昭氏に伺った。

ジャパンネット銀行も注目、日本の99.7％は中小企業？

大企業・中小企業・小規模事業者割合

　そもそもビジネスローンのようなEC事業者に向けた融資サービス自体EC業界内では新しく、楽天にしてもAmazonにしてもここ2～3年で一気に体制を整え始めた。その背景に感じられるのは、中小企業の活躍とEC市場の成長である。

　小規模事業者を含めた中小企業が日本国内にどのくらい存在しているか、ご存知だろうか。経済産業省の「中小企業白書」によると、2014年の調査で明らかになった中小企業の数はおよそ380.9万社であり、日本に存在する大企業を含めた企業のうち中小企業は99.7％もの割合を占める。

　こうした調査結果からもわかるように、日本の事業を支えているのは間違いなく中小企業であり、2020年には22.9兆円もの市場規模へと成長するといわれているEC業界にとっても、中小企業の活躍というのはなくてはならない。

　そんな中小企業が成長著しいEC業界で生き残っていくためにも、資金繰りのしやすさというのは重要だ。しかし、通常の金融機関の融資サービスでは手続きが煩雑であるため、忙しい中小EC企業とあまり相性がよくない。そのためジャパンネット銀行は、中小EC企業が利用しやすい融資サービスを充実させるべく、ビジネスローンの提供を開始した。

　そのビジネスローンは、あることが「日本の銀行にして初の試み」なのだが、どのようなことだろうか。

チャンスを逃さない！日本初の取り組みでECをもっと活性化

　Yahoo!ショッピング・ヤフオク!ストア向けのビジネスローンでは、融資の審査の際に担保・決算書等の財務関連書類提出を必要としておらず、ネット上で申込から融資実行までの手続きが完結するため、中小EC企業は極めて簡単に融資を受けることができる。そして、ジャパンネット銀行はヤフーと情報を連携させ、融資を希望するEC企業の商品販売情報や顧客評価をもとに融資の審査を行っている。実はこの審査方法が、日本の銀行にして初の試みなのだ。

　なぜこのような審査方法が実現できるのだろうか。

　「中小EC企業様は、ご融資した資金をEC店舗の運転資金に利用されます。設備資金の融資を行うのであれば、決算書をお預かりして財務分析等を行う必要があるかもしれない。一方で、私どもの運転資金融資に関していえば、日常のご商売での資金の出入さえきちんと把握できれば、お客様の評判などの情報を総合的に判断して審査方法に活かし、簡単にご融資を行うことができます。お借り入れ可能金額は50万円から1,000万円までとなり、お借入金額に応じて、3.9～8.2％の範囲で金利が適用されます。」※適用金利は10月26日現在

執行役員 モニタリング本部長 岡本康昭氏

　また、ビジネスローンの優れているポイントは手続きの簡単さだけではない。ジャパンネット銀行の法人向け普通預金口座「ビジネスアカウント」を開設していれば、最短で翌日に融資を受けることができるのだ。

　中小EC企業は融資金で商材を仕入れ、売上が立った段階で返済するというような短期的なサイクルでビジネスローンを利用しており、例えば、セール開催やメディア露出など、急に受注が増えるタイミングでは通常よりも仕入れ資金が必要となる。

　だからこそ、中小EC店舗はこのビジネスローンの簡単さやスピードを活かすことで、売り上げを伸ばすチャンスを逃さずにすむ。リピートして利用する中小EC企業も多いのだとか。

　サービス開始からおよそ1年10ヶ月が経つが、ビジネスローンを利用している中小EC企業からはどのような反応があったのだろうか。

ヤフーと連携で中小EC企業のステップアップを支援

ビジネスローンの申込件数・申込画面PV数・受電件数の伸び率（2015年2月、2016年9月の比較）

　「お客様からは、ビジネスローンの早さや手続の簡単さ、基本的にはネット上での手続のみで、無対面で全ての手続きができることなどを評価していただいております。年末年始の商戦であったり、ECマーケットのキャンペーンなどにより、申し込み件数も年々伸びております。2015年7月より「ヤフオク!」出品者の方も対象として加えたこと、出店者の皆さまの認知度が徐々にではありますが上がってきたことによる影響もあると思います。

　また、2013年には”ヤフー eコマース革命”がスタートしましたが、Yahoo!ショッピングに関していえば、それをきっかけに店舗数が現在42万店まで増加しています。ジャパンネット銀行も、様々なお客様のデータを積み重ね、サービスを拡充し、これからも多くの方にご利用いただける環境を提供していきたいと思います。」

　ヤフーといえば、EC業界に衝撃を与えた“ヤフー eコマース革命”は記憶に新しい。現在もYahoo!ショッピング出店店舗数が増え続けている中で、ジャパンネット銀行の役割としては、中小EC企業がECで成功できるためのサポートを行っていくことである。「中小EC店舗を応援したい」という気持ちが、ジャパンネット銀行のサービスを作り出しているのだ。

　今後もそうした想いを大切にしながら、Yahoo!ショッピング出店者以外を対象にしたサービスも拡大していく。また、EC業界にとっても無視できないFinTechやAIを活用し、融資審査のスピードを上げ、今までのサービスを更に拡大していきたいとのことだ。

　中小EC店舗が確実にチャンスを逃さず、ステップアップしていく仕組みがジャパンネット銀行にはある。他店に差をつけたいのであれば、今、動き出すべきではないだろうか。