グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社　事業開発部　シニアマネージャー　金星龍三郎氏

EC通販にとって切り離せない関係にある物流施設。物流不動産市場の拡大に伴い、その重要性がより高まりを見せている。日本における物流不動産ビジネスのパイオニアでありリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（以下、GLP）。その事業開発部シニアマネージャー、金星 龍三郎様にお話を伺った。

充実したアメニティー、行き届いた施設管理。物流施設はビジネスの拡大に合わせて

美しく高級感のある倉庫内エントランス

先進的物流施設のリーディングプロバイダーとして北海道から九州までの全国各地で、112棟もの先進的物流施設を開発・運営するデベロッパーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社。賃貸物流不動産マーケットにおいて、国内21%のシェア(※GLP調べ)を誇るマーケットリーダーだ。GLPでは複数テナントが入居するマルチテナント型と1社専用使用のBTS(ビルド・トゥ・スーツ)型との2タイプの物流施設を企業向けに提供している。GLPの倉庫は明るく清潔で快適な庫内環境に加え、充実したラウンジや売店、休憩室などの快適な共用施設を備えており、アスクル株式会社など大手EC企業をはじめとした多くの事業者から高い評価を得ている。

EC事業者として成長していく中で物流の拠点見直しや自社運営を考えたことがある企業なら「GLP」は聞き覚えのある名前かもしれない。

「例えば『来期はこれくらいの倉庫の広さを確保したい』となったとき、それから土地を探して建てるというのでは時間がかかり過ぎます。」と金星氏が言うように、自社で倉庫を建てるためには長期的な計画が必要となる。他の倉庫へ移ろうと思っても、移転先で広大な面積を確保しなければならないため、倉庫の新設や移転は一筋縄ではいかないことが多い。そんなときに候補にあがるのが、GLPが開発する賃貸型物流施設だ。

「当社は不動産デベロッパーとして土地探しから物流施設の設計・運営・管理まで、自社で完結しているため、豊富な土地情報や施設運営のノウハウを持っています。」とのこと。すなわち、GLPに建物維持管理・運営を任せることで、施設利用者は安心して本業に集中できる環境を整えることができる。

物流施設の問題はEC通販とは切り離せない関係にあり、EC事業者やEC事業支援物流企業がフレキシブルな賃貸倉庫を活用するメリットは大きいと金星氏は言う。

オリジナルのノウハウを蓄積し、効率的なオペレーションの構築を

全国112棟もの物流施設をマッピングした資料はこちら→http://lp.glprop.co.jp/contact_map.html

「物流を構成する主な要素は「保管」「作業」「配送」の3つだ。保管場所については自社で探す企業が増えてきています。」と金星氏は話す。

では、物流を自社化する際、どんな「場所」を選び、どうやって「人」を確保するのか。そのヒントはGLPの物流施設づくりにある。

深刻な人手不足の時代でも「GLPの倉庫で働きたい」理由

まるで高級ホテルのような整った倉庫内施設

GLPが施設をつくる上で重要視しているのは、雇用・事業継続性・環境という3つのポイントだ。「倉庫での仕事は3Kと言われるように良いイメージがありませんでした。しかし『ここで働きたい』と思っていただけるような施設づくりをすることで、作業人員を採用しやすくなります。」と金星氏。

GLPの物流施設は、古くて雑然としたイメージのある旧来の倉庫とは一線を画す。最新のオフィスビルのようなエントラスや共用カフェテリア、トイレや事務所、軽食が買える売店なども用意され、ハイクラスな空間づくりがなされているのだ。

倉庫内の作業環境として、GLPの物流施設の写真を求人誌に掲載したところ求人の問い合わせが増加した入居企業の事例もある。自社倉庫でこれだけのアメニティーを整えるのは難しいため、 GLPのマルチテナント型施設を利用することは、労働環境に気を配り、「人材」の問題を解決できる好事例だろう。

異常気象や自然災害のニュースが絶えないなか、どんなときでも流れを止めない施設づくりがされていることも重要だ。GLPでは免震工法や非常用発電機の備えなど事業継続性に力を入れているという。

さらに、自然環境に優しい施設づくりも重要になっている。「日本では物流施設に対する環境配慮はまだまだ浸透していなないが、欧米では非常に意識が高い。GLPの倉庫は、米国の環境認証基準である『LEED認証』を物流施設として日本ではじめて取得している。『LEED認証があるから』という理由でご利用いただいている外資系企業様もいらっしゃいます。」と金星氏は言う。

LEED認証とは、世界的に広く普及している建物環境認証制度。環境に優しい商品やフェアトレードアイテムを扱っているEC事業者なら、環境について考えられた物流施設を利用することは企業姿勢を体現するひとつの形になるだろう。

EC事業者と物流施設は新しいステージへ

ひとつひとつが広大なGLPの物流施設。ランプウェイで各階に車両が上っていけるため、広いワンフロアを効率的に使えるというのが大きなメリットだ。「ワンフロアでのご利用はもちろん、施設によっては500坪くらいから仕切ることが出来るため、例えば『最初は小さい面積だけど3年後に需要が拡大したらスペースをもっと拡大したい』というように事業の成長に合わせてご利用いただけます。」と金星氏は話す。

一方で、小規模な都心型倉庫の開発にも力を入れていくという。緊急性の高いアイテムや、当日出荷の需要に応えるためだ。今までEC事業者は、競い合うように『当日出荷』『当日納品』ということをやってきた。しかし、すべての商品をそうする必要があるのかと、金星氏は疑問を投げかける。

「これからは『急ぎで必要なもの』『週末に届けばいいもの』というように棲み分けされていくと思います。急ぐものは都心型で、時間に余裕があるものは郊外型倉庫、というように時間や拠点による棲み分けが進めば、配送業者の負担も減り、もっと効率的な配送ができるようになります。」と金星氏。

EC業界を最新の物流施設で支えるGLP。そのハイクラス倉庫を、一度その目で確かめてみてはいかがだろうか。