（左端）株式会社アイ・オーダー　Global Marketing Team　ギャビン・バーンズ氏
イギリスの大学で日本語を学び、大学卒業後に来日。英会話スクールで講師を務め、退職後、アイ・オーダーに入社。現在に至る。

今日のECビジネスでは、「越境」は成長のキーワードです。近年はクロスボーダー化が進み、日本のECが海外に進出するのはもちろん、多くの海外ショップが積極的に日本上陸しています。

単独進出では、 成功が難しい越境EC

もともと、楽天市場へ出店するEC事業者様のショップ制作から運営サポートまでをトータルに手がけており、その実績は国内随一と自負しています。

越境ECについても、かなり以前から手がけており、10年ほど前に楽天市場が台湾進出を果たす際に、我々も連携して台湾進出を果たしました。その時は、個々の店舗様の台湾での展開をサポートするというスキームだったのですが、どんなに商品力があったとしても、ブランド力がない状況では、個店が海外で成功するのは難しい時代でもありました。

そうした厳しい環境を経験する中で、私たちがたどり着いた越境支援のサービスが、日本の商品のみを扱うモール「にっぽんヤ！」です。

「ニッポンや！」は世界各国にいる日本好きの方々向けに日本の特徴ある商品を集めたモールです。アメリカ・台湾を皮切りに各国のECモールに出店し、日本というキラーコンテンツを世界に発信しています。

これにより、〝日本〟の優れた商品を一気呵成に展開していこうというビジネスモデルというわけです。ひとつひとつの店舗が単独で進出を果たしても、膨大な商品、店舗に埋もれてしまいます。

潤沢にマーケティング費用をかけられる大手のEC事業者様ならそうした戦略も成立するでしょうが、基礎体力のない中小規模のEC事業者様にはそうした展開は望むべくもありません。

そうした弊害を打破し、基礎体力の少ない中小規模のEC事業者様であっても、商品力さえあれば、リスクを抑え、スピーディーな越境EC展開をできるような仕組みとして、日本の商品力を生かした「ニッポンや！」展開を構築したのです。

商品さえあれば、 言語対応も海外向け 物流システム構築も 不要な越境支援システム

私たちアイ・オーダーが提供するサービスをご利用いただければ、特別な越境EC対策は不要で、極めて迅速な商品販売が可能となります。

よくある越境ECのスタイルとしては、新たに海外向けサイトを構築して、日本からオペレーションするというものですが、この方法では進出する国の言語対応も自前でやる必要がありますし、商品の配送などについても独自に構築する必要があります。

また何よりも、日本からのオペレーションでは、相手国のEC事情やトレンドに関する情報の入手が難しく、環境の変化にスピーディーに対応することも難しいという側面があります。

私たちアイ・オーダーが提供するサービスでは、こうした弊害をすべて払拭できます。まず言語対応・カスタマーサービスについては、私たちのスタッフが担います。また商品配送については、フルフィルメント by Amazon（以下、FBA）と連携しているので、　Amazonに出品している店舗様であれば、受注が発生すると日本のFBAを通じて発送手配が実行され、弊社の倉庫に自動的に配送されます。

ですから、日本のFBAに在庫さえあれば、特別な配送の手配は不要となります。独自の倉庫からも直接海外発送していただくことなく国内の弊社倉庫に発送していただくだけです。

さらに、「ニッポンや！」の運営は、私たちの現地法人もしくは海外のパートナー企業が担当するので、現地の状況は常に最新情報をアップデートできるようになっています。

現在、台湾・米国・香港に現地法人を設け、サイト運営を現地で行います。イギリスにおいては現地のＥＣエキスパート企業が現地に合わせた運営を行っています。この「ニッポンや！」に参画したいEC事業者様は、商品さえあれば、煩わしい手間は一切なしで、越境EC展開ができるわけです。

海外事情に精通した多様な人材で、海外展開をハイタッチにサポート

私たちアイ・オーダーには、外国籍のスタッフが多数在籍しています。アメリカ、イギリス、フランス、台湾など出身国も多様で、現在、外国人スタッフが全体の1/3を占めています。

台湾をはじめとした海外の現地スタッフとは日常的にテレビ会議を通じてコミュニケーションをとっており、現地の最新事情やトレンドは細大漏らさず、情報共有できています。こうした体制があるからこそ、日本のEC事業者様の海外展開を強力にサポートできますし、安心して私たちのサービスをご利用いただくことができます。

現在は台湾・アメリカ・イギリスでの展開ですが、今後、その他の国でもクロスボーダーな越境ECビジネスの展開を予定しています。

これから、できるだけリスクを抑えて越境ECを進めたいとお考えのEC事業者様であれば、ぜひご相談いただきたいと思います。


＜ECのミカタ通信 2018 SPRING vol.15より抜粋＞