株式会社エクスチェンジコーポレーション 橋本 知周 執行役員　営業・マーチャントマーケティング・PR統括
楽天株式会社にてトラベル事業に携わった後、イーブック事業の営業部長。株式会社ディーエヌエーにおいてビジネス開発部長、PayPal Pte.Ltd. にて、ラージマーチャント セグメント 統括部長を歴任。

クレジットカードが主流となっているEC決済市場において、脱・クレジットカードの市場拡大に邁進する『Paidy』。独自のFintechを駆使して、EC市場のpayment_を変革する勢いで広がりを見せる『Paidy』について、株式会社エクスチェンジコーポレーション執行役員の橋本 知周氏にお話を伺いました。

クレジットカードベースの決済方法が多様化したEC市場

EC市場の広がりに対応する形で、様々な決済手段が開発され、市場に提供されています。

元々あった銀行振込などに加え、代引き決済やコンビニ払い、さらには後払い決済など、クレジットカードに依存しない決済方法もありますが、××Payと言われるような決済方法だと、その裏側ではクレジットカードが紐づけられています。代引きをはじめとする脱・クレジットカード決済と、クレジットカードと紐づく決済方法の利用状況を見ると、いまだにクレジットカードベースの決済方法が、日本のECにおいてはマジョリティです。

つまりはクレジットカードベースの決済手段が多様化という次元に過ぎないと考えています。

若い世代ほど、 脱・クレジットカードの 決済が必要

しかし若い世代については、必ずしもクレジットカードはマジョリティではなく、むしろ代引きやコンビニ払いなどがよく利用されているようです。

これは、若い世代においては、そもそもクレジットカードを保有している人が少ないという現実が、背景にあると思われますし、もし保有していたとしても、ECショップで、買い物の都度、クレジットカード番号を入力することに抵抗を感じる人も多いという課題もあるでしょう。

そうした消費者にとって、代引きやコンビニ払いは確かに便利ですが、一方で荷物が届くタイミングで代金を用意して在宅しなければならないことや、わざわざコンビニに足を運ぶといった手間がかかることも事実です。

私たちが提供する『Paidy』は、そうした市場の背景を捉え、クレジットカードのような便利な決済を、クレジットカードなしで実現しようとするものです。

事前審査不要で、買いたい瞬間を逃さない『Paidy』

クレジットカードがもつ利便性には、「支払いを一元的にまとめられる」こと、つまり月に何回買い物をしても、翌月に一括で支払うことができる簡便さがひとつ。また、場合によっては「分割払いにできる」こともメリットのひとつです。

しかし、そもそもクレジットカードを保有していない若年層が、カードを持つためには、事前に申し込みをして審査を受ける必要があります。

『Paidy』の優位性は、前述のようなクレジットカードのもつ利便性はしっかり享受できるのに、事前審査が不要だという点にあります。

消費者が『Paidy』を利用しようと思った際に必要なのは、メールアドレスと携帯電話番号のみです。事前登録は不要なので、『Paidy』に対応したECサイト等で買い物をした際に、決済方法として『Paidy』を選択し、ナビゲーションに沿って手続きをするだけで決済ができるのです。

事前登録が不要ということは、消費者が＂買いたい＂と思った瞬間を逃すことなく、スムーズに購入を促すことができるということです。これは、多様化する決済方法の中でも、とても大きなメリットだと自負しています。

新規顧客を獲得しやすく、若年層を積極的に取り込むことで、LTVも向上する

これまでの決済方法の多様化は、すでに述べた通り、クレジットカードベースの支払い方法の多様化が主流で、結局のところ、クレジットカード保有者に対する利便性提供の競争にすぎませんでした。

しかし、『Paidy』は脱・クレジットカード層を積極的に取り込むことができるので、これまでのEC事業者が取りこぼしていたような顧客層も取り込むことができるのです。もちろん、従来の決済方法からのリプレイスについても促進できます。

これまでは若年層を中心ターゲットとするアパレルなどのEC事業者様にご導入いただくケースが多かったのですが、こうした『Paidy』のメリットを高くご評価いただいたアパレル以外のEC事業者様にも着実に広がりを見せています。若年層を積極的に取り込むことができれば、そこから先は長いお付き合いができる、つまりLTVの向上につながることに多くのEC業者様に気づいていただいたことが大きいと思っています。

実際、『Paidy』の利用者のプロフィールを見ると、通常のクレジットカード利用者に比べて、若年層を多く取り込んでいるとこがわかります。そうした点から、『Paidy』の導入を決められるEC事業者が少なくないのです。

デジタルコンテンツの決済として、またリアルでの決済方法としても使える『Paidy』を目指す

これまで、『Paidy』を導入されるEC事業者様は、アパレルなどの物販を中心とした事業者様が多かったのですが、今後はデジタルコンテンツを販売するEC事業者様にもご利用を広げていく予定です。

また、ECのみならず、実店舗様にも『Paidy』を利用できるようにしたいと考え、開発を進めています。
そもそも、私たちの事業コンセプトは、＂買い物における面倒をできる限りなくす＂ということにあります。

まずはECにおける決済の＂メンドウクサイ＂を解消すべく『Paidy』を開発し、多くのEC事業者様に導入いただいているわけですが、その高い利便性を実店舗の世界にも広げていきたいと思っています。

私たちは、常にユーザーファーストのサービス開発に邁進しています。ユーザーにとって価値ある決済サービスであることが、そのまま、『Paidy』をご導入いただく事業者様の成長に寄与するものと確信しております。


＜ECのミカタ通信 2018 SPRING vol.15より抜粋＞