株式会社Paidy（旧社名：エクスチェンジコーポレーション） 執行役員 橋本 知周氏

『Paidy』については、すでに本コーナーで何度となく紹介しているが、その進化のスピードは早く、新しいトピックスも盛りだくさんである。EC業界のみならず、あらゆるショッピング体験を革新する可能性を秘めた『Paidy』について、決済方法としての優位性や、今後の展開などについて、株式会社Paidy（旧社名：エクスチェンジコーポレーション）の執行役員 橋本 知周氏に、お話を伺った。

デジタルコンテンツ決済にも活用できるなど、ユーザーの利用シーンが拡大し続ける『Paidy』

　せっかく商品を気に入ってもらい、購入ページで進んで“いざ決済”という段階になって、ユーザーが使いたい決済方法がないためにカゴ落ちしてしまう、という事態を避けるべく、多くのEC事業者が決済方法のバリエーション化に余念がないだろう。しかし、ただ闇雲に決済方法を増やせばいいというものではない。ユーザーにより快適な購入体験を提供しつつ、EC事業者自身の様々な負荷を縮減できる決済方法こそ、積極的に取り入れるべきである。『Paidy』は、まさにそうした画期的な購入体験をユーザーに提供するとともに、導入するEC事業者が様々なメリットを享受できる決済方法である。

　「『Paidy』のサービスを提供開始して以来、EC事業者様からは非常に大きな反響が寄せられており、導入企業も加速度的に増えています。また、メールアドレスと電話番号を入力するだけで簡単に決済できるため、若者世代を中心に利用者が急増しています。」と橋本氏は説明する。

　ECの決済方法としては、未だクレジットカード利用が多いことは事実だが、ユーザーにとって『Paidy』の使い勝手の良さは、クレジットカードに比肩する。複数の店舗で買い物をしても、支払いは月締めによる口座引き落としが可能であり、分割払いにも対応している。一般的な「後払い」決済だと、買い物するたびに請求書が届き、その都度支払いをしなければならないなどの手間があるが、『Paidy』にはその手間もない。

　「そういう意味では、クレジットカードと同じような使い方ができるわけですが、そもそも、クレジットカードを持っていないユーザーは、買い物の前にカード申し込みの手間がかかります。しかし、『Paidy』は使いたいと思った時に、メールアドレスと電話番号を入力するだけで決済できるため、利用するための事前手続きが不要で、クレジットカードでは体験できない利便性があります。」と橋本氏は『Paidy』の優位性を語る。

　「現時点でも、クレジットカードや後払いサービスなどと同等もしくはそれ以上の利便性を提供している『Paidy』ですが先日、デジタルコンテンツの購入にも対応しました。今後は高額商品の決済にも対応する予定です。最近のECはあらゆる商品が買えるようになってきていますね。

例えばECで中古車を購入することも可能になっています。『Paidy』はそのような高額商品にも対応をしていくつもりです。また、デジタルコンテツなどの購入は、一般的に購入時点で商品提供が完結することから、不正利用などのリスクがあるので、後払いシステムでは対応しにくいこともあります。その分野においてでも『Paidy』は利用場面を拡大していきます。」(橋本氏)

　なんでも買えるECの世界でも、決済の場面では使える決済方法と使えない決済方法があるのが現状だが、そうした不便を解消することで、『Paidy』を決済のスタンダードにしようという壮大な戦略が垣間見える。

　「利便性の高さというユーザーメリットに加えて、請求内容の管理などもすべてWebで完結できるという点も『Paidy』の強みだと考えています。支払い方法も、口座振替や振込、コンビニ払いなどにも対応しており、より便利なのは口座振替の手続きも、ご自身の『Paidy』アカウントから設定できるという点です。また、『Paidy』は都度審査ですから、他の決済方法の多くが「一律に限度額5万4千円」などと設定しているのと違って、ユーザーの利用状況に応じて限度額が変更され、より買い物がしやすくなるなど、ユーザー享受できるメリットは、たくさんあります。」（橋本氏）

　未だ一般的な口座振替の手続きの方法は、専用の用紙に必要事項を記入して郵送で処理することが多い。届出印を間違ってしまい、必要以上に手間がかかることもあるが、それが自身のスマホで手続きできるなら、利便性は高い。また、『Paidy』は口座振替には手数料がかからないというのもユーザーにはありがたい。他の決済方法は、その目的に応じた際立ったメリットがある半面、不便な側面もあるものだが、『Paidy』はすべての面において使い勝手が良いといえよう。

EC事業者へのメリット提供により、EC決済のスタンダード化が現実になりつつある『Paidy』

ユーザーメリットが多い『Paidy』は、EC事業者にとって、導入によりユーザー拡大につながるだけでなく、様々なメリットを持っている。

　「最も重要な入金保証についてはもちろん100%です。この点では他の決済方法と比較しても差異はありません。しかし、『Paidy』はいわゆる固定費がかからず、必要な費用はトランザクションごとのフィーのみですから、トータルコストを抑えることができます。例えば月額48,000円の固定費がかかる決済方法だと、中小規模のEC事業者様にとっては大きな負担となるでしょう。

また、リピート型商材などの継続課金にも対応していますし、すでに触れたとおり、高額決済やデジタルコンテンツも利用できるようになることで、『Paidy』ユーザーと『Paidy』利用場面が複合的に融合するシナジー効果によって『Paidy経済圏』とでもいうべき商流の拡大が可能になると考えています。」と橋本氏は、まさに『Paidy』が決済のスタンダードになり得る可能性の高さに自信を見せる。

　特にデジタルコンテンツの決済を扱うについては、既述のとおり、その取引の特異性(購入と商品<コンテンツ>提供の同時性)により、決済会社としては物販の場合に比べて、より大きなリスクを負担することになる。そのため、多くの制約を設けざるを得ず、また手数料率も物販に比べてかなり割高に設定せざるを得ない。

　「『Paidy』も、物販に比べれば、高いリスクを負担することは変わりませんが、当社の場合は、高度な与信システムや、リクス回避のための体制・システムなどのリスク・マネジメントをハイレベルで構築できていますので、デジタルコンテンツを扱うにおいても、比較的リーズナブルな手数料率をご提案することができています。」と橋本氏は、この分野でも大きな加盟店メリットを提供できると確信しているようだ。

独自の与信ノウハウ・リスク管理力を武器に、リアルを含む、あらゆるショッピングシーンでの決済体験を革新する『Paidy』の目指す近未来

　こうしたユーザーメリットや、加盟店メリットをあますところなく提供できる『Paidy』の強みの源泉は、前項で橋本氏が語るように、その与信力とリスク管理能力にあることはいうまでもない。

　「限度額設定や与信審査のスピードとノウハウが蓄積されており、加えてリスク・マネジメント体制の整備を含め、これらについては当社は大きな投資をしています。一般的に決済会社は、リスクを避けるために、ユーザーに対して何らかの縛り(限度額や利用制限など)を課すことで、リスクヘッジします。

しかし、それではユーザーに便利さを提供できません。当社のスタンスはあくまでも、ユーザーに豊かな決済体験、つまりショッピング体験を提供することを重要視していますので、できるだけユーザーの利用に縛りをつけたくありません。しかし、リスクヘッジは必要不可欠です。そのために、大きな投資を行い、膨大なデータや優れたテクノロジーを駆使してノウハウを蓄積しています。そこに『Paidy』ならではの差別化ポイント、優位性があるものと自負しています。」

　いま、『Paidy』では、リアルにおける決済方法への展開するための準備を進めていると橋本氏は言う。

　「ECの世界では、すでに『Paidy』が定着しつつあるという確信を持つに至っています。“とても便利だ”という市場のご評価もいただいています。当社としては、今後は、その“便利さ”やユーザー体験を、リアルの世界でも実現したいと考え、着々と準備を進めています。いまでも××ペイといった新しい決済方法の導入が進められていますが、それ自体にはユーザーのロイヤリティはないのではないかと思っています。

当社が目指すのは、ユーザーにとっての購入・決済体験そのものを革新するようなサービスの構築と市場浸透です。まだ詳しくはお話できませんが、例えば、リアル店舗における「レジ」という概念さえも変えてしまうような、そんなサービスを具現化したいと考えています。それが実現すれば、先ほど触れたような『Paidy経済圏』は、より大きなものになっていくものと確信しています。」

　矢継ぎ早に革新的な戦略を具現化させていく『Paidy』。その導入を検討するにあたっては、単に決済方法のバリエーション化という視点だけではなく、もっと大きな可能性への期待が持てる決済方法なのではないか、といえるだろう。