10年前と比べるとIT化が急激に進み、人・モノ・金が非常に流動的になっている。これからAI化が加速すると社会は否が応でも変化していく。EC業界でも実感する人は多いのではないか。毎日運ばれている大量の荷物は10年前の倍近くとなっている。ここまで社会が変化しているのに日本の働き方は10年前と大きく変わったとは言い難い。働き方改革という言葉が浸透しているのにも関わらず、多くの企業はまだ着手できていないのが現実だ。

今回は株式会社日本商業不動産保証（以下「日本商業不動産保証」）が主催したセミナーに潜入取材を行った。そこで解説されたのは、初期費用を大幅に削減してオフィス移転を行えるサービスだった。EC業界には成長段階の会社が多く、事業拡大に伴い、オフィス移転を考える必要がある会社もあるのではないか。その際、導入コストをいかに削減するか。今回の記事が非常に役立つだろう。

敷金・保証金削減サービス「保証金半額くん」のサービスとは

　株式会社日本商業不動産保証 代表取締役社長 豊岡順也氏

登壇した日本商業不動産保証 代表取締役社長 豊岡順也氏は「オフィスの借り方を変えれば、働き方は変化していく」と語る。

日本商業不動産保証は事務所を借りる際に発生する不動産オーナーに預ける敷金・保証金を半額にして、残りの半額を保証するサービスを提供している。この敷金・保証金とはオフィスに入居する際に発生する初期費用で、地域ごとに必要な料金は異なってくる。例えば東京では多くの事務所で平均8〜12ヶ月分の賃料が敷金・保証金として初期費用に必要になってくる。

実際に敷金・保証金はどのくらいのコストとして企業の負担になっているのだろうか。

例えば50坪の事務所を東京で借りたとする。2坪あたり1人の従業員として考えると、だいたい従業員25人くらいの中小規模の会社だ。豊岡氏曰く、このくらいの規模だと敷金は約1200万円ほどかかるらしい。さらに原状回復費や内装費などの諸々の経費で全体としては2650万円ほど必要になってくるという。必ずしも手頃な費用とは言えないだろう。

さらに25人規模のオフィスに移転を行おうとする企業の多くは、これから事業拡大に注力していく企業なのではないだろうか。その企業フェーズで、移転する際の初期コストが成長の障壁と感じる事業者は少なくないだろう。

このような企業の悩みに答えるのが、日本商業不動産保証が提供する「保証金半額くん」だ。

保証金半額くんは敷金・保証金といった移転コストを半額にして、オフィスを借りやすくするサービスだ。敷金・保証金は契約終了後に返済されるものの、移転コストとして多くの企業の負担となっていた。先ほどの例で言えば、敷金1200万円の半額の600万円を日本商業不動産保証が保証することになる。入居企業からしたら、600万円ものコストを抑えることが可能となるのだ。

様々な企業規模に対応可能！

実際に都内で保証金半額くんを利用している企業はベンチャー企業が多いとのことだ。もちろんベンチャー企業にも様々な規模がある。例えば2、3人規模のスタートアップ段階の企業は、レンタルオフィスを借りる際に発生する3〜6ヶ月分の敷金を無料にする「00キャンペーン」を利用し、ほとんど初期費用をかけずに、10人規模程度のオフィスを借りることができた。

また130人程のベンチャー企業が渋谷のオフィスを借りる際には4500万円程の敷金を保証した実績もある。さらにこの企業は減額できた資金で事業投資を行うことが可能となり、短期間でさらに大きいオフィスに移転を行った。その時にも保証金半額くんのサービスを利用していることから、サービスの利便性と実用性、日本商業不動産保証への信頼性が伺える。

弊社、ECのミカタでもこのサービスを利用し、2017年にオフィス移転を行なった。減額した敷金を活用し、オフィスの床を新品に張り替え、採用活動に力を入れることができた。実際に社員は2017年から新卒が8人も入社し、オフィスは活気に包まれている。


豊岡氏は「日本商業不動産保証の減額で抑えた分を本業に活用してほしい」と話す。実際に保証金半額くんを利用し、敷金を削減できたある会社はその減額できた資金で人材採用費に回し、優秀な人材を獲得することに努めた。人材が増え、利益が上がればROA・ROEといった指標も向上する。その他にも内装費に回し、社員がより良く働ける環境づくりに力を入れた企業や、コストに余裕ができたので、駅近のオフィスを借りることができ採用条件が向上した企業などがあると言う。

借り方を変えることで、働き方も変える

よりオフィスを借りやすく、移転しやすい時代になっていくために、今年の5月には「移得」という入居企業が支払うべき敷金12ヶ月を1ヶ月に、さらに原状回復費を不要にしたサービスも開始した日本商業不動産保証。

保証金半額くんや移得などのサービスで削減できたコストは、本業ではもちろんだが、社員が働きやすい環境になるように変えて欲しいと力説していた豊岡氏。内装に力を入れたり、テレワークの導入などはコストがどうしてもかかってくる。そのコストを敷金から賄えるといった意味でも日本商業不動産保証のサービスは実用的なサービスだ。

他にも今回のセミナーではテレワークを導入したエス・エー・エス株式会社や株式会社スペイシーによりコワーキングスペースの活用方法、弊社の横会社でオフィス業界の情報を取り扱う専門メディア「オフィスのミカタ」が登壇し、働き方改革について講演を行った。また海外発ワークスペースの提供を行なっているWeWorkなど、今注目の働き方改革の紹介など、目白押しのセミナーだった。

業界の成長と共に、急成長している企業も多いEC業界。その成長を止めないためにも、社員のモチベーションを向上させ、利益向上に繋げるような働き方改革は重要な施策になってくる。無駄なく、効率よく企業を成長させるためにも、働き方改革に目を向けてみてはいかがだろうか。