24ABC株式会社 取締役 韓 徳鵬氏

日本企業にとって、中国越境ECに参入する好機が到来した。中国政府は2019年1月、越境ECなどインターネットビジネスの健全化を図るため、「中華人民共和国電子商務法（電商法）」を施行した。これまで非正規ルートで平行輸入を行なっていた個人バイヤーが厳しく規制された一方で、正規ルートで越境ECを行う日本の小売企業やメーカーにとっては、ビジネスチャンスが拡大した。

「電商法」とは、どのような法律なのか。また、中国向けに越境ECに取り組む日本企業にとって、どういったメリットがあるのだろうか。その疑問を解消するため、中国向け越境ECプラットフォーム「24ABC」を展開し、越境ECのサポートも行なっている24ABC株式会社を緊急取材。「電商法」の詳細や、日本企業が受ける恩恵などについて、同社の韓徳鵬取締役に詳しく聞いた。

「電商法」で非正規の個人バイヤーは淘汰され、日本企業にチャンス到来

――2019年1月に始まった「電商法」がEC業界でも話題です。まずは、「電商法」とはどのような法律なのか教えてください。

24ABC株式会社 取締役 韓徳鵬氏（以下、韓）：主に、中国向けの越境ECを適正化するための法律です。中国国外の個人バイヤーが行なっていた、非正規ルートの越境ECや平行輸入などが厳しく規制されました。

今後、越境ECを手掛けるなら、原則として法人を設立しなくてはいけません。個人的な買い物と見なされるほど少額であれば、今後も平行輸入は可能ですが、個人がビジネスとして越境ECを手掛けるのは、今後は難しくなるでしょう。

――中国政府はなぜ「電商法」を作ったのでしょうか。

韓：個人バイヤーによる並行輸入が年々拡大する中、関税を適正に支払っていないバイヤーが多数存在するなど、さまざまな問題が生まれていました。国境を超えた商取引が一層拡大していくことが確実視される中で、中国政府としては、貿易の適正化を図る必要があると判断したのでしょう。

――中国政府は、越境ECの問題を放置できないと考えたわけですね。

韓：そうだと思います。関税を正しく支払わない個人バイヤーが多かったほか、意図的にブランド品の偽造品や模倣品を販売しているバイヤーもいたと言われています。

また、非正規ルートでビジネスを行う個人バイヤーが増えたことで、正規の手続きを踏んで越境ECを行なっている企業が不利益を被るなど、公平な競争が阻害されるという問題もありました。

こうした状況を放置していては、越境EC市場の健全な発展は見込めません。

しかし「電商法」が導入されたことで、こうした越境ECの課題の解決が期待されています。「電商法」は2019年1月から3月末までが移行期間で、2019年4月1日に正式にスタートする見通しです。その後は、通関審査などが、これまで以上に厳しくなるでしょう。

「電商法」で日本企業が受ける3つの恩恵とは？

――越境ECに取り組んでいる日本企業にとって、どのような影響があるのでしょうか？

韓：正しい手続きを踏んで越境ECに取り組んでいる企業は、「電商法」の規制を心配する必要はありません。

むしろ、きちんとルールを守って越境ECに取り組む事業者にとって、「電商法」はメリットも多いです。

――どのようなメリットがあるのでしょうか？

韓：これまで関税を逃れて、輸入品を安く中国で販売していた個人バイヤーがいなくなれば、そのぶん正規品が売れやすくなるでしょう。

また、通関などのルールが整備されれば、日本から中国への配送のリードタイムが短縮されることも期待できます。

さらに、中国政府は最近、越境ECが認められる品目リスト（ホワイトリスト）を改定し、販売可能な商品を増やしました。「ゲーム機」「顕微鏡」「双眼鏡」「天体望遠鏡」「電気アイロン」などを追加したほか、中国で人気が高い乳製品や水産品、酒類、衣類などの対象品目も拡充した。こうした点も含めて、日本企業にとってビジネスチャンスが広がったと言えるでしょう。

――「電商法」ができたことで、中国向けの越境ECはさらに拡大すると思いますか？

韓：間違いなく、拡大していくと思います。

これまで中国の越境EC市場は、とても混乱していました。そのため、中国でビジネスを行う日本企業は、「T-Mall Global」や「JD.com」といった大手プラットフォームを使うことが一般的だったと思います。しかし、「電商法」ができたことで、ビジネスのルールが整備され、中小規模のプラットフォームでも越境ECを手掛けやすくなりました。今後は、日本企業が参入できる販売チャネルが広がっていくはずです。

中小規模の小売店やEC事業者にも越境ECのチャンスが

――「越境ECは大企業が取り組むもの」というイメージを持っている日本企業も少なくありません。中小企業でも、越境ECで成功することは可能でしょうか？

韓：もちろんです。むしろ、これからは中小規模の小売店やEC事業者、メーカーこそ越境ECに参入すべきです。

これまで、中国向けに商品を販売していた個人バイヤーは、日本の有名ブランドや人気商品ばかりを仕入れる傾向にありました。安定的に売り上げが見込めるからです。そのため、一部の日本製品が爆発的に売れる一方で、中国で認知度が低い商品は、どんなに良い商品でも見向きもされませんでした。

また、一部のメーカーなどは、意図的に個人バイヤーに非正規ルートで越境ECを依頼していたケースもあったようです。

しかし、「電商法」ができたことで、非正規の個人バイヤーはいなくなりますし、すべての企業はまっとうな方法で、きちんとしたプラットフォームを使って越境ECを行わなくてはいけなくなりました。

ですから、これから越境ECに取り組む企業は、公平なビジネス環境で事業を行うことができるのです。たとえ今は知名度が低くても、良い商品なら、中国で顧客を増やせると思います。

日本企業が中国越境ECを成功させるポイントとは？

――御社は越境ECプラットフォーム「24ABC」を2018年6月から運営しています。そして、プラットフォームを提供するだけでなく、物流や現地でのプロモーション、中国語でのカスタマーサポートなど、越境ECに必要な業務全般を支援していますね。そういったサポートの経験も踏まえて、日本企業が越境ECに取り組む上で重要なポイントを教えてください。

韓：越境ECで重視すべきポイントは、主に3つあります。

1つ目は、越境ECの業務負担を、できるだけ少なくすること。越境ECを行うには翻訳や国際物流、国際決済、システム構築、中国語でのマーケティング活動やプロモーションなどが必要です。これらをすべて自前で準備しようとすると、莫大なコストと手間がかかり、越境ECを諦める原因になってしまうでしょう。ですから、既存のプラットフォームや、アウトソーシングなどを上手く活用することが大切です。

2つ目のポイントは、現地でのブランディングやプロモーションをしっかり行うこと。できれば中国語でSNSの公式アカウントなどを作った方が良いでしょう。それがあれば、中国の消費者と直接やり取りができますし、消費者としても、ブランドの公式アカウントなどがあった方が安心して買い物ができます。

そして3つ目のポイントは、販売者は、法律やルールを守るのはもちろんのこと、信頼できるECプラットフォームを利用することです。「電商法」ができたことで、越境ECのプラットフォーマーや販売者の責任が明確化されました。それは言い換えれば、品質管理や顧客保護などに関して、事業者の責任も重くなったということ。今まで以上に、中国の法律やルールに気を付けてください。

――御社が展開する越境ECプラットフォーム「24ABC」は、これらの課題を解決できるのでしょうか？

韓：もちろんです。

弊社は、プラットフォームを提供するだけでなく、中国向けの越境ECに必要なサイト構築、決済、物流、通関業務、中国語でのカスタマーサポート、現地でのプロモーションなどをワンストップで代行するサービスを手掛けています。こうしたサポートを利用していただけば、日本の企業は、商品を日本国内の倉庫に送るだけで越境ECを始められます。

日本の企業が中国の販売チャネルや広告代理店などを、自力で開拓するのは非常に難しいでしょう。売れるECサイトにするための翻訳や、中国語でのカスタマーサポートも、簡単ではありません。弊社はそれらすべてをサポートします。

また、出店者のブランドの認知獲得を支援するため、「KOL（Key Opinion Leader）」と呼ばれる中国のインフルエンサーをキャスティングし、SNSでプロモーションを行うことも可能です。

そして当然、「電商法」を始め、中国の法律を遵守してビジネスを手掛けています。

24ABCのビジネスモデルのイメージ

――どのような日本企業が「24ABC」で越境ECに取り組んでいるのでしょうか？

韓：メーカーやEC事業者、小売企業などにご利用いただいています。商品ジャンルは多岐に渡りますが、最近特に人気が高いのは化粧品やサプリメントなどの美容関連商品や、ベビー用品、ペット用品などです。

――リアル店舗を持つ小売企業が越境ECに取り組むケースもありますか？

韓：はい。中小規模の小売店にも、数多くご利用いただいていますよ。

近年、中国人観光客が日本で買い物をして、気に入った商品を帰国後に越境ECで注文する購買行動が広がっています。そういったニーズに対応するには、越境ECの仕組みを作る必要がありますが、「24ABC」を使えば、初期投資や事業運営の負担が少なく越境ECを始めることができますから、利用を検討している企業は急増しています。

2020年には東京オリンピックがありますし、2025年には大阪万博が控えています。これから約5年間は、訪日中国人観光客をいかに越境ECにつなげていくかが、重要なテーマになるでしょう。

――どのような小売店が「24ABC」で越境ECを行なっているのでしょうか？

韓：例えば、九州でドラッグストアチェーンを数店舗展開しているドラッグオン様 は、「24ABC」導入後、売り上げは20％以上伸びています。九州は中国人観光客が多いですから、訪日客が帰国後に越境ECで化粧品やベビー用品などを購入しているようです。

このほかにも、ヘアサロンがサロン専売のヘアケア製品を「24ABC」で販売しているケースもあります。

　　　　　　　　　　　　　　　24ABCのEC店舗画面のスクリーンショット

――「24ABC」の利用料はいくらですか？

韓：システムの利用だけなら年間18万円です。物流や翻訳、問い合わせ対応など、サポート業務をすべて弊社が代行するプランは年間60万円です。初期費用は現在、どちらも無料キャンペーン中です。

――越境ECのフルサポートを受けられて、月額5万円というのは安いですね。

韓： 越境ECに参入したくても、初期投資が弊害となって二の足を踏む企業は多いと思います。

「24ABC」なら、少ない投資で越境ECを始められますし、弊社のサポートを受けていただければ、事業運営の手間もほとんどかかりません。

「電商法」が始まったことで、越境ECへの参入を検討している小売店やEC事業者、メーカーなどがいらっしゃれば、ぜひ「24ABC」を試していただきたいです。

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