高まる後払い決済のニーズ。一体型伝票のイー・ロジットが、業務効率もコストも顧客体験も改善

左：株式会社イー・ロジット　岡田 光弘 氏
右：株式会社電算システム　平田 優 氏

消費者のニーズは多様化の一途をたどっており、EC事業者はそれに応えるべく、決済手段についても複数の選択肢を用意しなければならない。さまざまな決済サービスが存在する中で、特にシェアを伸ばしているのが後払い決済だ。

そんなトレンドを背景に、物流業を手がける株式会社イー･ロジットが展開中の「後払い一体型伝票」が好評を博している。商品発送時に後払い決済の請求書を同梱するこのサービスは、EC事業者や消費者にどのようなメリットがあるのか？ イー･ロジットの岡田光弘氏、そして同社に後払い決済の仕組みを提供する株式会社電算システムの平田優氏に話を伺った。

「後払い一体型伝票」でコストを減らして効率アップ

――イー･ロジットと電算システムの事業内容について教えてください。

岡田　イー･ロジットは EC 通販を主な対象とした、物流代行サービスを提供しています。それに付随したフルフィルメントサービスの一環として、商品撮影、採寸、原稿といった“ささげ業務”、カスタマーサポートなどの代行業務も行っています。 ECに関連したさまざまなシステムを倉庫と連携させることで、ミスが少なく効率的に、コストを抑えた物流体制をワンストップでご提供しています。

平田　電算システムはコンビニ支払いやクレジットカード支払いなどを扱う、総合決済サービス会社です。他社に先駆けコンビニ収納代行、口座振替サービスをリリースしたパイオニアとして、多くの事業者様にご利用いただいています。昨年には債権保証のついた後払い決済サービス「DSK後払い」をリリースし、もともと展開していた債権保証なしの後払いサービスと併用いただくことで、多彩な用途に対応できるようになりました。


――そんな両社がタッグを組んだサービスとは、どのようなものでしょうか？

岡田　ECサイトで商品を購入し、後払い決済を希望されるお客様に対して、商品出荷時に払込用紙を同梱してお届けするサービスです。WMSと後払い決済システムを連携し、送り状・ピッキングリスト・納品書・払込用紙を一枚の一体型伝票に集約することで、突き合わせミスが無くなり、作業効率向上とコスト削減が可能になります。


――サービスの立ち上げには、どのような背景があったのでしょうか？

岡田　ECをはじめとする各業界で、後払い決済のニーズが年々高まっているのがきっかけです。コンビニ決済がよく利用されたり、昔ながらの郵便局や銀行で支払いをする文化が残っていたりと、キャッシュレス化があまり進んでいない日本ならではの仕組みだと思います。

平田　楽天市場やAmazonなどの大手モールとは違い、事業者の自社ECサイトで初めて商品を購入する際にクレジットカード情報を入力するのは、非常にハードルが高いでしょう。そこで商品が届いた後にお支払いできる後払い決済が用意されていれば、安心感が違います。また、後払い決済を一度ご利用いただいたお客様は、次回購入時にも後払い決済を利用するケースが多く見られます。この傾向は他の決済手段に比べて顕著です。

岡田　新型コロナウイルスの影響で、配達員と対面して支払いをするという行為が心理的にしにくくなっているせいか、代金引換の利用率は下がってきています。ですが、商品を確認してからお金を支払いたいというニーズは依然としてあります。そんなお客様のご要望に沿えるのが、後払い決済というわけです。


――サービス開始に際して、特に力を入れたポイントはありますか？

岡田　こだわったのは払込用紙のデザインの部分ですね。後払い決済サービスの裏側には、収納代行を営む事業者の存在があります。収納代行会社はいくつかあるのですが、会社ごとに払込用紙の仕様は異なります。当社では払込用紙のフォーマットを各社共通（ユニバーサルデザイン）にすることで効率化を図り、荷主様にもリーズナブルな料金をご提示できるようになりました。
イー・ロジットと連携している後払い事業者は電算システム様含め6社あり、いずれもユニバーサルデザイン化した後払い一体型伝票の利用ができるようになっています。

債権保証のあり／なしを選べて柔軟な運用ができる

――EC事業者から見た、後払い一体型伝票のメリットは何ですか？

岡田　まず挙げられるのが、同梱漏れやミスがなくなることです。出荷作業の現場では、さまざまな書類を印刷し、突き合わせを行っています。たとえば商品を送るための送り状、倉庫の棚から商品をピッキングするためのリスト、お客様の注文明細が載った納品書、そして後払い決済用の払込用紙などです。すべてのドキュメントが一体化していれば、誤って別の伝票と同梱してしまうことがありません。ミスのリスクのせいで導入をためらっていましたが「これなら安心して後払い決済を使える」というEC事業者様も実際にいらっしゃいました。収納代行会社より払込用紙を郵送する必要もありませんので、コスト削減も期待できます。また、後払い用紙を荷物に同梱するサービスの場合、申し込んでから利用開始できるまで、払込用紙の印字品質の審査で約2ヵ月かかります。しかしユニバーサルデザイン化することで、申し込みから最短約2週間～約1ヵ月程度で利用が開始できるようになるのも加盟店様にとって大きなメリットとなります。

平田　収納代行サービスも取り扱う当社は、決済のフローでいえば“川上”です。そのため単価を抑えることが可能になり、業界でも最低水準の後払い手数料を実現しました。

もうひとつ大きいのが、後払い決済に債権保証の有無を選べるところです。ひとつの会社で「債権保証あり」と「債権保証なし」の両方をご提供しているところは、業界でも数えるほどしかありません。近年のトレンドとして、債権保証ありの後払い決済を希望される事業者様は増加傾向にあります。さらに私の知る限りでは、後払いサービスとWMS含めたシステム連携ができるのはイー・ロジット様だけであり、両社が協業することで生まれるシナジーや、今後の拡張性は非常に大きいと考えています。


――債権保証のあり／なしを使い分けられるのは大きな強みとのことですが、具体的な使い方の例を教えてください。

平田　有効な使い方の例としてよく挙げられるのが、受注経路や顧客属性によって使い分けるケースです。たとえばアッパー層向けの健康食品を電話注文で受注する場合、その場で与信を確認するのは難しいでしょう。こんな時は、お客様の年齢層が比較的高く、支払い能力もありそうなので「債権保証なし」でご利用いただく。同じ商品をECで購入いただく場合は、与信取得に時間的余裕があるので、「債権保証あり」にする、といった具合です。


岡田　払込用紙を商品に同梱する／しないは、システムで判別することができます。注文者様とお届け先様が異なるギフト用途の注文があった場合は、払込用紙を別送するといった対応も可能です。


――フローがシンプルになることで、業務効率にも良い影響がありそうです。

岡田　倉庫の現場としては、書類の照合作業そのものが発生しないので工数を削減できます。EC事業者様にとっても、決済事業者のデータベースを同期させることで、決済まわりの運用がスマートになるうえ、フルフィルメントや配送まで当社でお受けできるので、全体的な業務効率は飛躍的に上がります。

平田　当社の決済トランザクションの伸びを見るに、新型コロナウイルスの影響で売上が急激に伸びた事業者様も多くいらっしゃるでしょう。これまでは自社で完結できていた請求の督促や商品発送といった業務を、包括的にアウトソーシングできるのは大きなメリットです。こういった業務を外注することで、事業者様は営業活動や顧客育成に注力していただけます。

消費者に利便性と安心感をもたらす

――消費者の視点から見たメリットはありますか？

岡田　後払い一体型伝票を利用すれば、お客様にとってよりわかりやすく、安心して支払いができるようになります。たとえば一体型伝票に加えて、支払方法や期日をわかりやすく伝えるご案内を同封するなど、事業者様の努力でコミュニケーションの質を高めることが可能です。また、商品とは別のタイミングで払込用紙が届く場合、封筒に書かれているのはショップの名前ではなく、収納代行会社の名前です。払込用紙が商品に同梱されていれば、お客様は迷うことなく、より安心して代金のお支払いができるでしょう。

平田　当社のコールセンターに寄せられるお声で一番多いのは「請求書はまだ来ないんですか？」というお問い合わせです。「なぜ商品と一緒に入れてくれないんですか？」というお声もありました。払込用紙を商品と一緒にお届けすることで、ちゃんとした事業者様だというイメージにつながりますし、ブランディングにも寄与します。直接顔を合わせないECでの商品購入では、請求書の送付方法1つをとってもUX改善の施策となりますので、とても重要な要素だと思います。

また、「DSK 後払い決済」は支払方法の多様化を図っていて、LINE Payなどのアプリ決済や銀行Payにも対応しています。コンビニに行かなくてもお支払いができますし、「払込用紙で詳しい明細を確認いただきつつ、お支払いはオンラインで」という、請求書払いとキャッシュレス決済の両方のメリットを享受できます。お支払いひとつでお客様とのリレーションは変わります。支払方法のラインナップは、売上にも影響するでしょう。

さまざまな事業者に対応。さらなるサービス拡充へ

――後払い一体型伝票は、どのような事業者におすすめしたいですか？

岡田　大手企業からスタートアップまで、幅広い事業者様にご利用いただけると考えています。「未回収になった時にどうすればいいかわからない」「新しくECを立ち上げたい」「リモートワークで事務作業がまわらない」など、事業者様の抱えるお悩みはさまざまです。当社にご相談いただければ、サイト構築から物流、決済関連まで、広い範囲でアドバイスできます。債権保証の付いたサービスを利用したいけど手数料が気になる事業者様にもおすすめです。

平田　決済会社を手数料だけで選んでも、運用が煩雑になってしまっては意味がありません。手数料そのものも安いですが、決済～物流の一連の体制構築までを踏まえて考えると、運用面でのメリットも感じていただけると思います。

岡田　物流会社はどうしてもコストで比較されてしまいがちです。ただ当社としては、料金だけでなく、いかに付加価値を提供できるかを重視しています。収納代行から発送までをワンストップで対応できるのは大きな強みです。


――今後の展望について教えてください。

岡田　これからも決済方法はますます多様化していき、それにともない、後払い決済サービスも変容していくことが予想されます。その象徴といえるのが、毎月末で締めて請求書で支払う「Amazonビジネス」などの掛け払い決済です。後払い決済に参入してくる企業もますます増えていくでしょう。こういった新しい仕組みを採り入れて、さらなるサービスの拡充に努めていきたいと考えています。

平田　当社としても、さまざまな決済をワンストップで利用したいというニーズは感じています。日々サービスのブラッシュアップを図りつつ、ペーパーレス化など今後対応が必要になるであろうキーワードをからめながら、今後の事業展開を検討していきます。