弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　
代表弁護士
小野 智博氏

世界的に通販市場が活発化する中、海外進出を検討している事業者に朗報だ。ITと国際法務に強い弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所が、新サービス「越境EC法務ダイレクト」を立ち上げる。日本とは異なる法律やビジネス習慣、言語の壁を乗り越えて、“法務の力”を武器に越境ECに挑戦するクライアントの成功を後押しする。同事務所の共同代表を務める小野智博弁護士に、越境ECの魅力や可能性、新サービスの内容などについて話を聞いた。

IT・海外展開・EC分野の支援に特化

――ファースト＆タンデムスプリント法律事務所とはどのような法律事務所なのか、専門分野を教えてください。

当事務所はIT企業のサポートを専門にする藤井総弁護士と、海外に進出する日本企業のサポートを専門とする私が共同で立ち上げた法律事務所です。ここ最近はコロナ禍を契機にEC企業との取引が増えたこともあり、「IT」「海外展開支援」「EC」の３本柱を軸に、専門性の高いサービスを提供しています。

――ほかの法律事務所にはない特長や強みはありますか。

相談やお問い合わせに対しては、チャットを利用して２４時間以内に回答できる体制を整えました。迅速にサービスを提供することで、クライアントのビジネスを加速させるスピード感を重視しています。

法律事務所の敷居は高いと思われがちですが、ホームページでメニューや費用をすべて公開していますので、どなたでも安心してご利用いただけます。また、弊所は専門分野をIT、海外展開支援、ECの３つに絞っているため、その分野におけるビジネス理解度が高い点も強みです。


――クライアントからはどのような相談を受けることが多いのですか。

コロナ禍を契機にEC関係、特に「越境EC」に関するお問い合わせが急増しています。国内で販売実績がある企業が新たに越境ECに取り組む際の支援依頼や、すでに越境ECを展開して売上が増加するなかで、コンプライアンスを整えたいというご相談が多いですね。

――越境ECに取り組むにあたり、企業が気を付けるべきポイントはありますか。

国内であろうと海外であろうと、販売者がやるべきことに変わりはありません。ただ、販売先や取引先は基本的に外国法人・外国人になるので、その点は注意が必要です。そこには日本と異なる法律やビジネス習慣があり、文化や考え方に加えて言語の違いもあるためです。この相違点が最初のハードルとなり、越境ECへの挑戦を阻む要因のひとつになっています。

投資した資金を回収して事業を黒字化するためにはリピーターを作り、LTVを向上させていく必要があります。越境ECに挑戦するからにはきちんと事業計画を立て、予算を確保し、長期的視点で取り組むことが必要でしょう。

海外進出を後押しする「越境EC法務ダイレクト」

――越境ECで成功を収めるにはさまざまなハードルがあり、それをリスクに感じている事業者は多いでしょうね。

そうですね。商品力はもちろん大切ですが、現地のルールに従って販売したり、すべての取引先と英語で細かい契約を交わしたりしながら、ビジネスを展開していくことが求められます。先ほど越境ECのお問い合わせが増えているとお伝えしましたが、特に多いのが「すぐに始めたい」というご相談です。こうした企業を支援するため、弊所ではこのほど、越境ECに特化した新しいサービスをリリースすることになりました。

――具体的にはどのようなサービスになるのでしょうか。

立ち上げるのは「越境EC法務ダイレクト」というサービスです。依頼企業様が越境ECで販売したい商品・サービスや販売の仕方などの特性にカスタマイズした形で、ECサイトの利用上のルールを明記した「利用規約」と、個人情報を取り扱う際の方針・指針を定めた「プライバシーポリシー」を英語で作成するものです。

ネット上にはこれらの「ひな形」を提供するサイトもありますが、自社の商品・サービスの特徴や顧客の属性、会社の方針に沿ったものでなければ意味がなく、トラブルを招くリスクがあります。越境ECを開始できる最低限の準備を最短で整える“ファーストステップ”としての利用を想定しています。

――事業者が安心して越境ECをスタートさせるためのお膳立てをするということね。

はい。もちろん取り扱う商品やサービスによっては、現地での許認可や知財対策なども必要です。広告運用や商品の保管、物流、決済、アフターフォロー、関税その他税金の処理などは現地の事業者と英語で交渉し、契約を結ばなければなりません。こうした“セカンドステップ”で生じるさまざまなタスクに関しては、クライアントに伴走しながら構築していきたいと考えています。

――海外の法改正にも対応しているのでしょうか。

特に個人情報に関する法改正は頻繁に行われるので常にウォッチし、改正があった場合は即座にプライバシーポリシーに反映させていきます。
特にECの運用フェーズで新商品の発売や新たな広告展開を考える際には、改正された法律に準拠できていないと業務自体がストップしてしまいますよね。ビジネスのスピードを停滞させないためにも、こうしたチェックは日頃から行っています。
必要に応じて現地の法律事務所と連携し、ローカルの規制にも対応できるように体制を整えています。

――どのような事業者にもっとも効果がありそうなサービスですか。

事業規模や業種・業態にかかわらず、越境ECにチャレンジしたい企業にはおすすめです。越境ECは専門性の高いビジネスなので、大手企業であっても自社だけで取り組むには大きなリスクを伴います。特に中小企業は海外での事業展開に関する知見やリソース不足がネックになり、越境ECへの挑戦に二の足を踏む姿が散見されますが、そのハードルを下げるという意味でも、ぜひご利用いただきたいサービスです。

越境ECは次世代ビジネスのスタンダードに

――少子高齢化で国内マーケットが縮小する中、海外に新たな販路を求める企業が増えています。今後日本企業において越境ECは新たなビジネスチャンスになり得るのでしょうか。

国内外にかかわらず、インターネットを介して商品やサービスを販売すること自体がスタンダードになると思います。企業が売上や利益を上げる手段として、越境ECへの取り組みは必須条件になり得るでしょう。

準拠すべきルールを守り、法的トラブルを回避できれば、越境ECのハードルは決して高くありません。海外ビジネスを展開する際に生じる課題や、国境があるが故に生まれる壁の一部は、法務の力で乗り越えられるはずです。越境ECのインフラを整えそれを提供していくことは、日本経済全体を元気にすると信じていますし、弊所としても非常にやりがいを感じています。

――今後の目標や予定している事業展開などについて教えてください。

弊所はIT、海外、ECという３分野に特化して法務サービスを提供しています。だからこそこの分野の知見が溜まり、ノウハウを蓄積できたと自負していますし、トップランナーとして業界をけん引する立場にあると自覚もしています。今後も日本企業の越境ECに関しては、トップレベルの支援ができる法律事務所であり続けたいと思います。

――新サービスが普及すれば、日本の優れた商品を海外に売り込む後押しができそうですね。

本当にそうだと思います。日本にはものづくりに長けた企業がたくさんありますが、これまで海外に商品を売るという発想が十分ではなかったと思います。従来は国内で十分商売が成り立っていたためです。

しかし、グローバル化が進む現代では、これまでのようなビジネス手法だけで生き残ることは困難です。日本企業は越境ECなどを活用し、世界のマーケットに自社商品を積極的に売り込むべきです。弊所としてもそういったマインドを持つ企業に寄り添いながら、法務の力でビジネスの海外展開を支援してまいります。