EC業界では、各主要モールで「翌日配送（即日出荷）」への対応が求められるようになってきた。物流業務を外部委託する際も、これまで以上に“スピード”を重視する事業者が少なくない。愛知県に複数の拠点を持つ高木製綿株式会社は、こうしたニーズに対応する物流代行業者だ。大型商品の取り扱いに長けており、翌日配送可能エリアは日本人口の約89.8％をカバーする。物流代行としては後発だが、加納常務に同社の強みや大型商品の取り扱いノウハウなどについて話を聞いた。

計7000坪を擁する3つの物流センター

──御社の事業内容や提供するサービスについて教えてください。

当社は愛知県を拠点にする物流代行業者です。1947年の創業以来、70年以上にわたり社名の通り布団の製造・卸売業を営んできました。ECショップを立ち上げたのは14年前で、その頃から通販事業を強化して参りました。

時代の流れの中で、今から3年前に布団の製造・卸に見切りをつけ、ちょうどそのタイミングで他のEC事業者様の物流業務を請け負うようになりました。おかげさまで多くの事業者様とお取引できるようになり、今では物流代行業務の売上比率が総売上の8割を占めるまでに成長しました。

──事業の軸足を物流代行にシフトしたきっかけは何だったのですか。

布団の製造・卸を辞めるときに、同業者から「工場が空くならそこで商品を預かって出荷まで代行ほしい」と依頼されたのがきっかけです。幸いなことに、自社ECショップを運営していたため、在庫管理や梱包出荷作業の経験・ノウハウがあったこともプラスに働きました。現在は名古屋市と春日井市にある3つの大型物流センター（計7000坪）で、ECの出荷代行業務を行っています。

──御社に物流業務を委託する事業者は、どのようなお悩みを抱えていることが多いのでしょうか。

取扱商品数や出荷量が増えてくると、どうしても物流業務が複雑化しますよね。作業に時間と手間がかかり、ミスも増えてしまいます。自社における出荷作業（リソース不足）や、キャンペーン・セール時の波動対応などに課題を抱えているという声はよくお聞きします。

また、楽天市場やAmazonなど主要モールでの売上げを伸ばすには、「翌日配送（即日出荷）」への対応が求められるようになりました。こうしたニーズに柔軟性のある価格で応えてくれる物流会社がなかなか見つからないというお悩みも増えていると感じます。

日本の“真ん中”からスピード配送

──高木製綿の物流代行サービスの特長・強みについて教えていただけますか。

まずは立地面での優位性があります。地理的に日本の“ど真ん中”にある愛知県に物流センターを構え、関東・関西はもちろん東北から九州まで、翌日配送エリアの人口カバー率は89.8％。14時までに注文データをお送りいただければ、即日出荷が可能です。

シンプルかつリーズナブルな料金体系も強みです。都市部に比べて地価が安いため、坪単価は月々1800円から。商品1個あたりの入出荷代行手数料も100円からご利用いただけます。システム使用料も無料です。

また、1クライアントにつきひとりの専任スタッフが担当者としてお客様をサポートします。EC物流を熟知したスタッフばかりなので、初めて物流を委託される場合でも安心です。

──主にどのような商品の取り扱いが多いのでしょうか。

創業時から布団のように、大きくて重い商品を扱ってきたので、家具やインテリア、家電などが得意分野です。物流拠点には広大なスペースがあり、40ft/20ftコンテナの受け入れも可能です。日本有数のコンテナ取扱量を誇る名古屋港からのアクセスが良く、他のエリアの物流倉庫に比べてドレー料金を抑えられる点も当社の強みです。

──大型商品を扱う上で、特別なノウハウや工夫している点、気を付けていることなどはありますか。

配送商品のサイズや形態、条件に合わせて5大配送会社を使い分け、少しでもコストを抑えるための工夫をしています。大型商品であるがゆえに積み残しが発生しそうな場合は、自社保有のトラックで配送会社のベースにお届けするなど、物流事故（残荷）防止にも努めています。

クライアントのご要望に柔軟に対応しておりますので、例えば入荷商品の家具の全パーツを組み立て、不良部品の検品を行ったこともあります。当社では、クライアントの大切な商品をお預かりしているので、できる限りのご要望はお応えできるように努めています。

物流アウトソーシングでコア業務に集中を

──ECモールでショップを運営しているとのことですが、これにはどのような狙いがあるのですか。

楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10でショップを運営していますが、これは各モールのシステム変更やセールの状況、トレンドなどをいち早く把握し、荷主様に最新の情報を提供するための施策です。特に大型商品を専門に取り扱う物流倉庫は少ないので、EC事業者様と同じ目線でビジネスを展開することで、少しでも荷主様のお役に立てるよう努めています。

──業務を委託するEC事業者にとっては、非常に心強いですね。

もちろん自社で物流業務を行っている事業者様もたくさんいらっしゃると思います。ただ、売上が伸びてくると出荷業務が追いつかずに、販売に制限をかけざるを得ない状況が出てくることも考えられます。

物流がボトルネックになり事業成長を妨げることは、企業にとって大きな機会損失となるでしょう。「コア業務に集中したい」とお考えで、中長期的に事業成長を望むのであれば、物流のアウトソーシングをぜひ検討してみてください。

──最後に、今後の計画や目標があればお聞かせください。

年初に楽天が「配送品質向上制度」の導入を発表したことで、EC事業者様にはこれまで以上にスピーディーな配送が求められるようになりました。当社でもこうしたニーズの変化に対応するため、人材の確保と育成を進め、2024年の春頃までには土日祝日を含む365日出荷を実現させる計画です。
※2024年5月に365日出荷対応開始しました