株式会社カカクコムは、株式会社デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト、日本郵便株式会社の子会社である株式会社郵便局物販サービスと共同開発・運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとぷらす」を本格稼働します。
本サービスはすでに一部自治体に導入していただいており、「ふるさとぷらす」内の各自治体専用ページにて寄付の受付を行っています。

■「ふるさとぷらす」概要
「ふるさとぷらす」は、「ふるさとをもっと素敵に」をコンセプトに、自治体の魅力を伝える専用ページや寄付申し込み・決済機能を搭載したポータルサイトや寄付管理・運用システムの提供に加え、お礼の品（返礼品）の発注・発送状況、在庫管理までを行う、ふるさと納税ポータルサイトです。

本サービスは、カカクコム、イーコンテクスト、日本郵便および郵便局物販サービスが、自治体と共同推進する地方創生支援プロジェクトです。カカクコムが運営する「価格.com」「食べログ」などの情報選択メディアで培われたコンテンツ企画やウェブマーケティングのノウハウと、全国約 24,000 局のネットワークを持つ日本郵便の拠点網を活用した営業力や、ふるさと小包事業で培った地方特産品の調達力、決済専業事業者であるイーコンテクストが提供するカード、コンビニ、銀行等セキュアで多彩な決済サービスなど、３社それぞれの強みを活かし、自治体を支援します。

■ふるさと納税の市場背景
2008 年に開始したふるさと納税は、地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があると評価されるなど、さまざまな意義を持つ制度です。制度をさらに活かし、政府の最重点課題である「地方創生」を推進するため、2015年度の税制改正において、制度の拡充が行われました。ひとつは特例控除額の上限を個人住民税所得割額の約１割から約２割に拡充、もうひとつは確定申告の不要な給与所得者などの場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み「ワンストップ特例制度」の創設です。

これにより制度を利用しやすくなったことも受け、総務省調査（※）によると 2015 年度における納税実績は受け入れ額約 1,653 億円（対前年度比：約 4.3 倍）、件数約 726 万件（同：約 3.8 倍）と急増しています。また、自治体がふるさと納税の募集時に取り組んでいる施策としては「インターネットの活用、パンフレットの作成などの広報の充実」が一番多く、続いて「お礼の品の充実、PR」「収納方法の多様化への対応」が挙げられています。
※出典：「ふるさと納税に関する現況調査結果」2016 年 6 月 14 日 総務省発表

■今後の展開
カカクコム、イーコンテクスト、日本郵便及び郵便局物販サービスは、「ふるさとぷらす」の全国自治体への導入を促進することで自治体の業務負担削減を支援し、またポータルサイトへの集客・コンテンツ拡充により寄付者と自治体のマッチング創出を強化し、地方の活性化支援をさらに推進していきます。

■サイトの利用方法
各自治体のサイトで、お礼の品や寄付金の使い道、自治体の特徴などの情報を確認でき、お支払い手続きまで行えます。なお、お礼の品には「ふるさとぷらす」限定品も含まれており、多様な特産品からお選びいただけます。

＜「ふるさとぷらす」利用自治体＞
（2016 年 10 月 3 日時点）
■「ふるさとぷらす」掲載自治体（10 月 3 日時点）
石川県 加賀市
かがし
／大阪府 忠岡町
ただおかちょう
／長野県 小諸市
こもろし
／奈良県 葛城
かつらぎ
市
し
／兵庫県 上郡町
かみごおりちょう
／福岡県 鞍手町
くらてまち
／山梨県 中央市
ちゅうおうし
（府県名の五十音順）
※「ふるさとぷらす」は、株式会社カカクコムが商標登録出願中です。