エスキュービズムとエブリセンスジャパン、IoT分野で協業

このたび、株式会社エスキュービズム(以下 エスキュービズム)とエブリセンスジャパン株式会社(以下 エブリセンス)は、エスキュービズムが展開するEC/Tablet系ソリューション、IoTソリューションと、エブリセンスが開発した「情報交換市場サービス EverySense」との連携により、新サービスの実現および新たな価値の提供を目指します。エスキュービズムが提供するサービスにより情報提供者(ファームオーナー*1)収集・蓄積しているPOS情報や店舗運営情報、消費行動情報などを「情報交換市場サービス EverySense」を通して情報収集者(レストランオーナー*2)への提供を実現することで、実社会においてこれまでに無いサービスの創出、ビジネス開発の促進に寄与します。

(*1)ファームオーナーとは、情報交換市場サービス「EverySense」における情報を生成・保有し、提供ができるユーザ(個人・企業問わず)の呼称です
(*2)レストランオーナーとは、情報交換市場サービス「EverySense」におけるデータ分析などを目的とし情報収集するユーザ(個人・企業問わず)の呼称です

■背景
近年、IoT(Internet of Things)は大きな経済価値を生み出すとされ、産官学連携の「IoT推進コンソーシアム」が立ち上げられる等、IoTに関する先進的なビジネスの創出を目指す動きが本格化しています。また、内閣に設置されたIT総合戦略本部のもとで「データ流通環境整備検討会」が開催され、AI・IoT時代におけるデータの流通・利活用に関する検討が開始されています。
 
このような環境下において、データ保有者と当該データの利活用希望者とを仲介し取引を可能とする「情報交換市場」の仕組みが注目を集めています。

■本取り組みについて
あらゆるモノをインターネットで結ぶIoTの普及によって、多くの分野でIoTによる新しい産業創出が行われつつあります。しかしながら、現在のIoTデバイスおよびIoTデータの活用は、製造、物流、ヘルスケアなど、それぞれの産業分野の中での限定的な活用に留まっています。これら業種、業界を超えたIoTデータの相互接続、交換による柔軟で豊富な情報サービスの実現が期待されています。
 
コンシューマービジネスにおいても、生活者の消費行動やPOSデータなどコンシューマーによって生成される情報は情報取得者の知的財産となり、マーケティングソリューションやビッグデータビジネスの分野でコモディティ化され、情報を取得した企業・組織による利活用に限定されています。本提携では、エブリセンスが提供する情報交換市場サービス「EverySense」とECからIoTまで幅広くプロダクトを展開するエスキュービズムのサービス連携により、どんな立場でも情報を財に変換させることのできる今までに無いコンシューマービジネス及びサービスの開発を目指します。

■「情報交換市場サービス EverySense」について
世界中のあらゆるセンサーが持つ情報(データ)とそのデータを利用して今までにない事業やサービスの開発、学術研究に取り組む企業・研究機関が求める情報(希望条件)をマッチングさせ、データの売買を仲介する世界初のIoT情報流通プラットフォームです。EverySense,inc.(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ市、CEO真野浩)が開発した本プラットフォームは、中核的な仕組みに関して日本国内特許を取得しています。