海外決済サービス「Z.com Payment」の決済手段を拡充台湾ECでニーズの高い「コンビニ受取決済」に対応
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）は、日本のEC事業者向けの海外決済サービス「Z.com Payment」において、商品の受け取りと支払いをコンビニ店舗で同時に行える「コンビニ受取決済」を、2016年11月22日（火）より提供します。
「Z.com Payment」がサービスを展開する国・地域の一つである台湾では、EC利用の場面でクレジットカード決済に次いでコンビニ決済(*1)が多く利用されている(*2)ことから、すでに提供している「クレジットカード決済」と「コンビニ決済（支払いのみ）」などに加え、新たに「コンビニ受取決済」を追加いたしました。これにより台湾向けECサイトを展開する事業者は、購入者の決済ニーズをカバーすることができ、さらに多くの購入者にリーチできるようになります。
(*1) 台湾のコンビニ決済には、コンビニで商品を受け取って支払う方法と、コンビニで支払うのみの2種類があります。
(*2) 出典：「2015年Visa電子商務消費者調査」2015年11月17日発表
【背景と概要】
台湾のBtoC EC市場は毎年2桁成長を続けており、2016年は約2.5兆円(*3)に達すると予測されるなど、今後もさらなる成長が期待されています。また台湾は、日本と距離が近く物流の利便性が高いことや、文化や習慣が日本に類似したところがあるため、日本企業が最も海外進出しやすい地域の一つとなっています。
こうした背景のもと、GMO-PGは、日本のEC事業者の台湾進出を支援するべく、2014年3月、台湾に香港現地法人の支社を設立し、海外決済サービス「Z.com Payment」を提供しています。また、2015年8月には台湾大手の決済代行会社Neweb Technologies Co., Ltd.と業務・資本提携し、中華圏での事業展開を加速しております。
「Z.com Payment」では、台湾ECで最も利用されている「クレジットカード決済」をはじめ、「コンビニ決済（支払いのみ）」などの決済手段をEC事業者向けに提供しています。そしてこのたび、コンビニ決済の充実を図り、日本のEC事業者の台湾進出をさらに後押しするべく、「コンビニ受取決済」を追加いたします。
これによりEC事業者は、台湾向けECサイトの決済手段として「コンビニ受取決済」を購入者へ提示できるようになり、これまでリーチできなかった購入者層の獲得が期待できます。
(*3) ユーロモニター、台湾産業情報研究所などの情報を元にGMO-PGで算出
【「コンビニ受取決済」について】
このたび「Z.com Payment」に追加する「コンビニ受取決済」は、ECサイトで購入した商品の受け取りと代金の支払いをコンビニ店舗(*4)で同時に行えるものです。購入者は、商品の購入時に「コンビニ受取決済」を選択し、受取先のコンビニ店舗を指定します。指定したコンビニ店舗に商品が到着すると購入者にSMS通知が届くので、購入者はコンビニ店舗で商品を受け取り、支払いをします。
■購入者のメリット
・代引きとは異なり、24時間好きなタイミング(*5)で商品の受け取りと決済を行うことができます。
・商品の受取先は、自宅近くや職場近くなど、購入者において便利なコンビニ店舗を指定することが可能です。
■EC事業者のメリット
・「クレジットカードを利用しない購入者」や、代引きでは補えなかった「商品の配送可能時間に家にいることが少ない購入者」、「宅配業者と直接接触することを敬遠する購入者」を新たに取り込むことができます。
・台湾の購入者へのリーチが拡がることで、売上の増加が期待できます。
(*4) 台湾で「Z.com Payment」を提供するにあたり業務提携しているNewebTechnologies Groupと提携しているコンビニが対象となります。
(*5)「コンビニ受取決済」では、コンビニ店舗に商品到着後、およそ1週間以内に受け取る必要があります。
【「Z.com Payment」について】
「Z.com Payment」は、海外に現地法人を設立し、本格的に海外展開を図る日本のEC事業者向けの海外決済サービスです。各国の現地通貨でのクレジットカード決済に加え、現地のニーズに応じた決済手段を提供しており、現在シンガポール、タイ、マレーシア、香港、台湾の各国・地域でサービスを展開しております(*6)。
「Z.com Payment」では、GMO-PGが交渉から運用まで日本語でサポートし、サービス利用各国の現地通貨で売上金を入金するため、初めて海外展開を行うEC事業者も安心してご利用いただけます。
また、決済サービスの提供にとどまらず、EC事業を行う際に必要となる物流やプロモーション、マーケティング等についても、各国の現地事業者とタイアップし、海外展開に最適なソリューションを提案いたします。
(*6)クレジットカードブランドのクロスボーダー取引の制約や海外各国の法律などに抵触しない範囲でのご提供となります。
「Z.com Payment」がサービスを展開する国・地域の一つである台湾では、EC利用の場面でクレジットカード決済に次いでコンビニ決済(*1)が多く利用されている(*2)ことから、すでに提供している「クレジットカード決済」と「コンビニ決済（支払いのみ）」などに加え、新たに「コンビニ受取決済」を追加いたしました。これにより台湾向けECサイトを展開する事業者は、購入者の決済ニーズをカバーすることができ、さらに多くの購入者にリーチできるようになります。
(*1) 台湾のコンビニ決済には、コンビニで商品を受け取って支払う方法と、コンビニで支払うのみの2種類があります。
(*2) 出典：「2015年Visa電子商務消費者調査」2015年11月17日発表
【背景と概要】
台湾のBtoC EC市場は毎年2桁成長を続けており、2016年は約2.5兆円(*3)に達すると予測されるなど、今後もさらなる成長が期待されています。また台湾は、日本と距離が近く物流の利便性が高いことや、文化や習慣が日本に類似したところがあるため、日本企業が最も海外進出しやすい地域の一つとなっています。
こうした背景のもと、GMO-PGは、日本のEC事業者の台湾進出を支援するべく、2014年3月、台湾に香港現地法人の支社を設立し、海外決済サービス「Z.com Payment」を提供しています。また、2015年8月には台湾大手の決済代行会社Neweb Technologies Co., Ltd.と業務・資本提携し、中華圏での事業展開を加速しております。
「Z.com Payment」では、台湾ECで最も利用されている「クレジットカード決済」をはじめ、「コンビニ決済（支払いのみ）」などの決済手段をEC事業者向けに提供しています。そしてこのたび、コンビニ決済の充実を図り、日本のEC事業者の台湾進出をさらに後押しするべく、「コンビニ受取決済」を追加いたします。
これによりEC事業者は、台湾向けECサイトの決済手段として「コンビニ受取決済」を購入者へ提示できるようになり、これまでリーチできなかった購入者層の獲得が期待できます。
(*3) ユーロモニター、台湾産業情報研究所などの情報を元にGMO-PGで算出
【「コンビニ受取決済」について】
このたび「Z.com Payment」に追加する「コンビニ受取決済」は、ECサイトで購入した商品の受け取りと代金の支払いをコンビニ店舗(*4)で同時に行えるものです。購入者は、商品の購入時に「コンビニ受取決済」を選択し、受取先のコンビニ店舗を指定します。指定したコンビニ店舗に商品が到着すると購入者にSMS通知が届くので、購入者はコンビニ店舗で商品を受け取り、支払いをします。
■購入者のメリット
・代引きとは異なり、24時間好きなタイミング(*5)で商品の受け取りと決済を行うことができます。
・商品の受取先は、自宅近くや職場近くなど、購入者において便利なコンビニ店舗を指定することが可能です。
■EC事業者のメリット
・「クレジットカードを利用しない購入者」や、代引きでは補えなかった「商品の配送可能時間に家にいることが少ない購入者」、「宅配業者と直接接触することを敬遠する購入者」を新たに取り込むことができます。
・台湾の購入者へのリーチが拡がることで、売上の増加が期待できます。
(*4) 台湾で「Z.com Payment」を提供するにあたり業務提携しているNewebTechnologies Groupと提携しているコンビニが対象となります。
(*5)「コンビニ受取決済」では、コンビニ店舗に商品到着後、およそ1週間以内に受け取る必要があります。
【「Z.com Payment」について】
「Z.com Payment」は、海外に現地法人を設立し、本格的に海外展開を図る日本のEC事業者向けの海外決済サービスです。各国の現地通貨でのクレジットカード決済に加え、現地のニーズに応じた決済手段を提供しており、現在シンガポール、タイ、マレーシア、香港、台湾の各国・地域でサービスを展開しております(*6)。
「Z.com Payment」では、GMO-PGが交渉から運用まで日本語でサポートし、サービス利用各国の現地通貨で売上金を入金するため、初めて海外展開を行うEC事業者も安心してご利用いただけます。
また、決済サービスの提供にとどまらず、EC事業を行う際に必要となる物流やプロモーション、マーケティング等についても、各国の現地事業者とタイアップし、海外展開に最適なソリューションを提案いたします。
(*6)クレジットカードブランドのクロスボーダー取引の制約や海外各国の法律などに抵触しない範囲でのご提供となります。
