NCVがセカンドクローズにより支援体制を強化 企業や個人投資家から出資を集める

ECのミカタ編集部

コマース領域特化のVCファンドNew Commerce Ventures、セカンドクローズを実施、支援体制強化へ

小売・流通のDXを支援するNew Commerce Ventures株式会社(以下:NCV)は、2022年8月に組成した「New Commerce Explosion投資事業有限責任組合」のセカンドクローズを実施したことを公表した。

出資者との連携による支援体制強化

今回のセカンドクローズでは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOメイクショップ株式会社、ZeLo FAS株式会社代表取締役深野竜矢氏、セーフィー株式会社代表取締役社長CEO佐渡島隆平氏をはじめとする企業及び個人投資家からの出資を集めた。

NCVは、今回の追加出資者であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOメイクショップ株式会社と連携して、支援プログラムを提供するとしている。

◆オンライン決済インフラである「fincode byGMO」との連携により、魅力的な費用で利用できる支援プログラムを提供

◆EC事業支援機能である「MakeShop byGMO」との連携により、30日間無料トライアル可能な支援プログラムを提供

コマース領域のトップランナーである両社との連携によって、スタートアップに対する支援体制を強化していく意向だ。

小売・流通業界の発展へ貢献

小売・流通業界の発展へ貢献

NCVは、未来のコマースを創ることをミッションとする国内初(※1)のコマース領域特化VCファンドである。

新型コロナの世界的流行や少子高齢化、環境問題をはじめ、様々な環境変化により、小売・流通業界は変革に迫られている中、NCVは小売・流通の課題を解決するスタートアップを支援、スタートアップと事業会社を繋ぐオープンイノベーション支援を通じて、小売・流通業界の発展へ貢献するとしている。

◆スタートアップ支援

シードからアーリーステージのスタートアップに投資、領域特化ならではのノウハウやネットワークの提供により、事業成長を支援。また、コマース領域のプロフェッショナルと共に未来のコマースを創るアクセラレータープログラムを開設、プレシードステージの起業家を支援している。

◆オープンイノベーション支援

勉強会形式の「New Commerce Day」、ピッチ形式の「New Commerce Pitch」などのコミュニティ活動を通じて、スタートアップと事業会社を繋ぎ、事業会社のオープンイノベーションを支援する。

※1:金融庁の「適格機関投資家等特例業者等の届出ファンド一覧(2022年10月31日現在)」において小売・流通に特化した国内ベンチャーファンドは国内初となります。(NCV調べ:2023年1月17日時点)

未来のコマースを創る

出資者の一部は以下のようにコメントしている。

◆GMOイプシロン株式会社 取締役社長 田口 一成氏

「GMOペイメントゲートウェイ・GMOイプシロンは、オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。NCV様の『未来のコマースを創る』というミッションに強く共感し、今回参画させていただきました。スタートアップの皆さまの持つ新たなテクノロジーと、弊社の持つPaymenTech/FinTech領域のアセットの化学反応で、まだ見ぬコマースの未来を創造していければと思います」

◆GMOメイクショップ株式会社 代表取締役社長CEO 向畑 憲良氏

「GMOメイクショップは、『Commerce for a better future.』のミッションのもと、EC支援を主軸とした事業を展開しています。この度、国内初のコマース領域特化VCとして、小売り・流通業界の発展に貢献するNCVの活動に共感し、参画させていただくこととなりました。弊社では現在、国内No.1の流通額を誇るECプラットフォーム『MakeShop byGMO』のオープン化を進めています。NCVのコミュニティに参加することで、弊社のプラットフォームと連携し、弊社が培ってきたノウハウと最新技術を掛け合わせながら共に新たな価値を提供していただけるスタートアップ企業の方々と出会えることにも期待しています」

またNCVでは、起業検討中〜起業初期の方々を対象にコマース領域のプロフェッショナルと未来のコマースを創る4ヶ月間のアクセラレータープログラムの参加企業を募集中している(1月22日締切)。経営者メンタによる成長ノウハウの提供や、業界知識、提案機会の提供など多くのプログラムが含まれており、参加者にとっては価値ある内容となるはずだ。

今回のセカンドクローズ以降も出資者の募集は継続し、2023年7月のファイナルクローズを目指すとしている。今後もさらなるスタートアップ支援体制の強化、小売業界への貢献が期待されるだろう。

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