当社は、2016年12月5日開示の「キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ
～第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事
非公開化に関するお知らせ～」に記載の一連の問題（以下「本件諸問題」）に関し、
2016年12月15日付の取締役会により、以下のとおり、第三者委員会を設置することを
決定致しましたので、お知らせ致します。

※2016年12月5日開示においては本委員会の名称を「第三者調査委員会」としておりましたが、
下記目的に記載のとおり、本委員会の目的は調査にとどまるものではないため、その名称を
「第三者委員会」と致しました。

1.第三者委員会の目的
本件諸問題にかかる詳細な事実関係の調査及び原因の究明（直接的な原因のみならず、
企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制の課題といった背景となる要因等を含む）
並びに必要な改善提案（以下「本件調査等」）を行う。
　
2.第三者委員会の構成
第三者委員会の構成は、社外取締役を中心に検討を進め、以下のとおりと致しました。

委員長　名取 勝也 弁護士（元日本アイ・ビー・エム株式会社取締役）
委　員　西川 元啓 弁護士（元新日本製鐵株式会社常務取締役）
委　員　岡村 久道 弁護士（国立情報学研究所客員教授）
委　員　沖田 美恵子　弁護士（元東京地方検察庁特捜部検事）

※日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン
（改訂平成22年12月17日公表）」に沿って選定しており、各委員は当社との利害関係
を有しておらず、本委員会の独立性を阻害する要因はありません。

委員長の名取 勝也氏は、長年にわたる企業内弁護士及び会社役員としての経験に基づく
企業のコンプライアンス及びガバナンスに関する深い理解と見識並びに事実調査に関する
高度なスキルを備えており、本第三者委員会の長として適任であると判断しました。
また、他の委員の選定にあたっても、本件諸問題の特性に応じた調査、分析及び改善提案
を行うにふさわしい能力に着目し、これまでのご経歴や専門性から適任であると判断致しました。
各委員の略歴につきましては、添付書面末尾の参考情報をご参照ください。

なお、2016年12月5日開示の時点では、社外取締役を含む構成とするものとしておりましたが、
本件調査等の客観性及び独立性をより厳密に確保するため、社外取締役を第三者委員会の委員
とはしないことと致しました。

3.本件調査等のスケジュール・今後の予定
第三者委員会による本件調査等の期間は、3ヵ月を目途としております。当社は、第三者委員会
の調査に対して全面的に協力してまいります。
本件調査等終了後は当社取締役会にて報告書を受領のうえ、速やかに公表させていただく予定です。

真に社会に受け入れられるインターネットサービスを提供することのできる企業を目指して、
第三者委員会の報告をふまえ、役職員に対する必要な処分を含め、抜本的な改革を行います。

4.今後の見通し
本件調査等とは別途、キュレーションプラットフォーム事業の今後の展開方針や事業計画
については精査をしていくこととなりますが、現時点では、2016年12月5日付開示に記載
の今後の見通しに変更はありません。

※詳細は添付ファイルをご覧ください。

＜本件に関するお問合せ先＞

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