総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社）と株式会社ODKソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根 秀和、以下「ODK」）は、両社が共同で提供しているマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」において、2年連続eKYC＊1導入社数No.1＊2の株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：千葉 孝浩、以下「TRUSTDOCK」）と協業を開始しましたので、お知らせいたします。

＊1 eKYC : electronic Know Your Customerの略で、オンライン上だけで完結する本人確認方法
＊2 2022年8月 東京商工リサーチ調べ

■背景
ここ数年、コロナ禍における世界的な金融緩和を背景にした株高の影響もあり、若い世代を中心に新たに証券口座を開設し少額から手軽にオンライン投資を始める方が増えています。また、スマートフォンでの株式売買など株初心者でも容易に取引ができるようになったことで、投資へのハードルが下がり株式投資の裾野を広げる追い風となっています。

一方、証券業界では2016年1月から新規で口座開設をする際に、マイナンバーの収集が義務付けられ、また、それ以前に口座開設をしている方にもマイナンバーの提示を促すなど、金融庁によるマイナンバーの利活用が推進されています。こうした中、法律により厳密な安全管理措置等が義務付けられているマイナンバーを含む特定個人情報を、自社でシステムを構築し適切に管理・運用するには相応のコストや労力がかかるため、専門事業者にアウトソーシングすることへの関心と需要が高まっています。

■協業の目的
当社およびODKは、共同で提供するマイナンバー管理システムを、管理業務のさらなる効率化やユーザ利便性向上のため、2022年11月に「マイナワン」としてリニューアルし、煩雑なマイナンバー収集・管理の代行サービスを提供しております。一方、TRUSTDOCKは、eKYC、本人確認API、身元確認をオンライン経由で代行する専門会社であり、金融・証券をはじめ、保険、人材、リユース、不動産、シェアリングエコノミー、MVNO＊3、自治体サービスなど、さまざまな業界の本人確認/KYCに対応し、導入社数実績No.1を誇ります。

このたび、当社およびODKが提供するマイナンバー管理のワンストップサービス「マイナワン」とTRUSTDOCKが協業することで、より多くの本人確認業務を必要とする事業者に利便性を提供できると考え、本提携にいたりました。マイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」およびTRUSTDOCKは高い信頼性と安全性が要求される金融業界の水準に合わせてサービス設計されており、また導入企業のニーズによって柔軟にサービス提供範囲を選べるので、事業者様のニーズに合わせてご導入いただけます。

＊3 MVNO : Mobile Virtual Network Operatorの略で、携帯電話などの無線通信インフラを自社で持たずに、他社のインフラを借りて音声通信やデータ通信のサービスを提供する事業者のこと

＜導入イメージ（証券会社）＞
証券会社は税務署に対して、お客さまの特定口座の税金計算や納付、各種支払調書などの証券取引に関する法定書類の作成や提供を行う必要があります。「マイナワン」は支払調書へマイナンバーを自動で付番することが可能なため、証券会社における顧客（投資家）の本人確認、およびマイナンバーの取得オペレーションの負荷を軽減できます。

■「マイナワン」について
「マイナワン」は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスです。収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なため、お客さまのリスク低減と業務効率化を実現します。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっています。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現します。
詳しくは『マイナワン』公式サイトをご覧ください。
https://www.mynaone.jp/

当社は、今後もバックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。