総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を実現するクラウドサービス「ECコネクター®」を提供する株式会社久（本社：東京都港区、代表取締役：工藤 暢久、以下「久」）と相互にパートナー契約を締結しましたので、お知らせいたします。

■ 背景と目的
開始まであと3ヶ月に迫ったインボイス制度や改正電子帳簿保存法の完全施行などの法改正は、事業規模の大小に関わらず法制度に即した形での請求書発行や電子保存を行うことが求められているため、受発注業務の多いEC事業者の請求書管理領域において特に影響が大きいと考えられます。
当社は、このようなEC事業者のバックエンド業務である受発注処理の効率化や、法改正をきっかけとした請求業務のデジタル化などの課題解決に貢献すべく、久と相互にパートナー契約を締結し「ECコネクター®」に「請求QUICK」を標準連携することといたしました。これにより、「ECコネクター®」をご利用のEC事業者は、受注データから簡単にインボイス制度に対応した請求書を「請求QUICK」で発行することが可能になります。

＜「ECコネクター®」について＞
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービス。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携が可能。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com

■ インボイス制度に対応した請求書発行も簡単にでき大幅に請求業務を効率化
この度の連携により「ECコネクター®」をご利用のEC事業者は、発送済の受注データから簡単に「請求QUICK」でインボイス制度に対応した請求書発行ができ、企業間取引における大幅な請求業務の効率化が可能です。「請求QUICK」は、登録番号の記載や消費税計算といったインボイス制度の要件を満たした請求書発行と、改正電帳法に則した請求書控えの電子保存も可能なため、間近に迫る法対応の面でも安心してご利用いただけます。

「ECコネクター®」を中心に、EC事業領域の様々な課題を解決する久と、クラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を通じて受発注処理を含む企業向け請求書発行で経理の課題解決を目指す当社は、パートナー契約を通じて連携し、EC事業者のデジタル化による生産性向上と円滑な法改正対応をともに推進してまいります。


＜久からのコメント＞
「請求QUICK」は企業間取引における請求書発行業務において「ECコネクター®」を利用した受注データを連携することでさらに顧客利便性が高まると思い、相互にパートナー契約を締結いたしました。
「請求QUICK」は、月額無料から始められる手軽さと、差し迫った法改正にも対応できる優れた請求書管理ツールであるだけでなく、受発注業務における仕入資金の調達が可能なファクタリング機能まで備えていることに特徴があります。クラウドサービスの連携による業務効率化だけでなく、お客様のキャッシュフロー改善も期待できる「請求QUICK」を積極的に推奨していきたいと考えております。今後も久は、「ECコネクター®」を用いたシステム連携でEC事業者の課題に寄り添い、DX支援を進めてまいります。


■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。