LINE株式会社（以下、LINE）は、情報法制の研究等を行う「一般財団法人 情報法制研究所」の設立、および運営を支援いたしますので、お知らせいたします。

昨今のスマートフォンアプリケーション市場の急激な成長に伴い、国家間を容易に利用者やデータが行き交う時代となり、企業や利用者の環境が大きく変化しています。ICTの急激な拡大やIT技術の向上に伴い、より人々が容易にかつシームレスにネットにアクセスする時代となり、各国を容易に越境する数々の利用者やユーザーデータの処理、各国をまたぐサービス利用規約の整備、各国毎に異なるプライバシーの定義、日本における通信秘密保護等、LINEやインターネットサービス事業者が対処すべき法的な課題が多数あります。また、利用者にとって安全なネット環境を構築するためには、法制整備だけでは足りず、サイバーセキュリティの向上や、利用者のリテラシー向上対策も含め、複合的に対処すべきと考えております。

これら、複雑化するネット環境において、当研究所は、法律学、情報工学、経済学等の各学術分野の学識経験者を擁し、複数の学問の視点や英知を集めることにより、諸問題へ取り組むべき道筋やあるべき解決策を研究することを意図しております。
当研究所設立は業界の健全な発展に寄与するものであり、弊社においては研究所が行う研究成果は、我々が目指す安心安全なサービスの構築に寄与するものと考え、支援することは社会的責任活動の１つの事例として考えております。今後、弊社が研究所を積極的に支援することで、LINEに関連する調査研究等をも行い、研究成果の公表等を行っていき、LINEを含む安心安全なネットサービス構築につなげてまいります。