プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2015年03月02日（月）
株式会社Creative Adventure Network(以下、CAN)は、Amazonで商品を購入したお客様に自動でお礼のメールを配信する機能をリリースしました。
http://store-can.appspot.com/lp/thanksmail
●リリースの背景
評価が上がらない、カート取得率が悪い、対策をうつ時間がなく「売上」が上がらない…
Amazonに出品するセラー様のお悩み解消に向けて開発をした機能です。
ご存知の通り、同じ商品を複数セラーが出品している場合、カート取得が最も重要になります。カート取得について（Amazonは非公開ですが）はセラーの「評価」をあげることが取得率アップの一歩となります。
しかし、日頃から丁寧、迅速な対応を心がけていても、評価自体、あまりされずに、評価がされる時は「悪い時にのみつき」、「良い時には何もつけてもらえない」事が多い現状です。
「BCCサンクスメール」を活用し、購入者様一人ひとりにお礼のメールを送ることで、対応が良かった時に「高評価」をつけてもらう機会が増え、セラーの売上拡大に貢献します。
また、不満に思った購入者様が悪い評価をつける前にメッセージで連絡を頂ける確率があがるので、低評価がつきにくくなる助けになります。
●CANが提供する「サンクスメール」の特徴
・完全自動
初期設定（15分程）後は、テンプレートを活用し毎日自動で配信されます。
・月額０円、低料金
1通あたり9円（3月末までキャンペーン期間中：1通3円）で配信します。
月額、年会費はかかりません。
・複数セラー対応
1アカウントで複数の販売セラーをまとめて管理することができます。
・アメリカAmazonセラー対応
アメリカAmazonセラーにて輸出転売を行っている方もご利用いただけます。
英字のテンプレートをご用意しております。
●導入効果実績
30日間(導入後)と90日間(導入前)とくらべて1.2倍の評価件数、低評価が0件となりました。
●詳細・お申し込みはこちらから
http://store-can.appspot.com/lp/thanksmail
＜会社概要＞
社名｜株式会社Creative Adventure Network
URL｜http://store-can.appspot.com/
代表取締役｜阪口 勝元
住所｜東京都台東区蔵前4-23-7-204
＜本件に関するお問い合わせ先＞
050-3541-6738
info@store-can.com
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2015年03月01日（日） (株式会社ダイレクトマーケティングゼロ)
株式会社ダイレクトマーケティングゼロ（渋谷区、代表・田村雅樹）は、日本郵便が主催する「第29回全日本ＤＭ大賞」において、銀賞３冠、銅賞1冠の全４冠を受賞。同社は2013年から３年連続の受賞となる。世界的なダイレクトマーケティングアワード「ＤＭＡ国際エコー賞」において受賞した３冠と合わせ全20冠の突破を記念し、同社のＤＭコンサルタントが企業のＤＭ・会報誌などの販促物の診断・評価を行う、『ＤＭ・会報誌 診断サービス（通常価格：198,000円～）』を、20社限定で無料で提供する。
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2015年03月01日（日） (ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫ株式会社)
ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫ（静岡県静岡市）は、クラウドで動画広告やライブ放送をオンエアしながら視聴者からのツイートをリアルタイムで受付け応対できる対話型動画広告ライブストリーミングサービス「Ｂｉｚキャス」を３月２日リリースいたします。
Ｂｉｚキャスは、パソコンからプロモーションビデオ（ＰＶ）などの動画や生放送をライブストリーミングでオンエアし、視聴者はパソコンやスマートフォン（無料アプリ：ＳＫＹＮＥＴ－ＴＶ）で番組を視聴しながらその場から放送番組にツイートできる対話型ライブストリーミングサービスです。
一般の流しっぱなしの動画広告とは異なり、放送運営側で視聴者からの反応がツイートでリアルタイムに見られるので、即座にビジネスに直結した対応が可能になります。
また、放送運営側では、総視聴者数や瞬間視聴者数がリアルタイムに可視化できます。
オプションのＳＫＹＮＥＴ－ＢＳアプリを使えば、スマートフォンで屋外からライブ放送（実況放送）できます。例えば、展示会出展企業の場合、展示会場の自社ブースからスマートフォンで世界に向けて商品紹介やプレゼンテーションをライブ放送できます。
また、各種公開セミナーでは、セミナーの模様を全世界にライブ放送できます。
また、災害時には、災害現場からの実況中継などもライブ放送できます。
Ｂｉｚキャスは、リニアＴＶ（linear TV）方式を採用しており、従来のテレビ番組のように放送運営側が企画した番組表どおりに、特定の時間に特定の動画広告や自主製作番組をテレビ放映形式で視聴いただけます。また、放送番組編成も運営者側は自由に企画でき、動画→静止画→ライブ放送→動画→…と言ったように番組表をリピートオンエアやスライドショーで流せます。
また、緊急非常時には、番組の途中であっても放映動画の中に窓枠で緊急放送番組を組み込み流すこともできます（仮想カメラデバイス「ManyCam」を併用した場合）。
Ｂｉｚキャスは、ＶＯＤ (ビデオ・オン・デマンド)とは異なり、視聴者は数多い動画コンテンツの中から目的の動画を選んで（クリックして）再生視聴する必要がありません。
Ｂｉｚキャスは、お客様がお持ちのＰＶや眠っているＰＶを有効活用いたします。
新たにＰＶを制作する必要がなく、今あるものを有効に生かし効果的に活用いただけます。
さあ、今すぐお手元にあるＰＶを対話型動画広告ライブストリーミングでオンエアしてはどうでしょうか。
導入費用：1万円、月額料金：1万円
導入期間：1日
お問い合わせ： http://sky-network.jp/
office@sky-network.jp
ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫ株式会社
〒424-0842 静岡県静岡市清水区春日1丁目5－15
ファムス桜橋 304号室
TEL: 054-353-1211(代表) FAX: 054-353-1216
WebTVサイト：http://sky-network.jp/
Android端末：SKY-PHONEアプリ〔無料〕
：SKYNET-TVアプリ〔無料〕
☆ＮＴＴコミュニケーションズ社セールスパートナー認定企業
☆ＮＴＴコミュニケーションズ社クラウドパートナー認定企業
※「POP&GO」はSKY-NETWORK株式会社の登録商標です。
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2015年02月27日（金） (株式会社マーケティングアプリケーションズ)
マーケティングリサーチのクラウドサービスを始めとしたマーケティングのデータドリブン化(*)実現のためのサービスを提供する株式会社マーケティングアプリケーションズは（本社：東京都新宿区、代表取締役：萩野 郁夫）は、消費者購買データのスピーディな把握と、購買者とのオンラインチャットが可能な日本初のサービス「Scoop Board」の提供を2015年3月3日より開始いたします。「Scoop Board」の導入により、企業のマーケターは自社商品の購買状況の把握(課題発見)から、購買者への直接のwebアンケート実施による仮説検証までの一連の購買分析をスピーディに行うことができます。
*データに基づくマーケティング
■ 「Scoop Board」の特徴
企業のマーケターがマーケティング分析をリアルタイムに行うための一連の機能を搭載
１：マーケティングダッシュボード機能「Scoop Board」
自社商品の実購買データだけでなく、ブランド浸透度、購入者評価といった市場の実態と消費者の意識双方がグラフィカルに表示されます。これによって購買状況や問題点が瞬時に把握できます。
２： ダイレクトコミュニケーション機能「Scoop Boardチャット」
チャット機能を利用し、購買者(*)に直接オンラインで質問、アンケートを行うことができます。これによってブランドスイッチ理由の深堀りなど「Scoop Board」を通じて発見した問題の詳細調査や仮説検証をその場でスピーディに行えます。
＊購買データをスマートフォンアプリ「レシトク」を通じて登録するユーザー
サービス詳細URL： http://mkt-apps.com/services/scoop/
■サービス開始の背景
多くの消費財メーカーでは調査会社の提供する購買データを単独で購入し、ブランド浸透度や購入者評価といった購買につながる消費者意識に関する情報は都度、調査会社に調査を依頼していました。
結果として、データ収集やレポーティングが個別に行われ、分析に時間がかかったり、データの再利用が困難だったのに加え、レポーティング結果から原因の深堀りやマーケティング施策の仮説検証を行う場合には、実際に人を集めて インタビューを行うなど、手間と時間が掛かかるものでした。
この問題に対し当社はマーケティング分析に必要な購買データ、ブランド浸透度、購入者評価を一元管理し、加えてチャット機能により購買者に直接アンケートする機能を提供することによって、購買状況の把握(課題発見)から仮説検証までの一連のマーケティング分析をスピーディに行うことを可能にする「Scoop Board」のサービスを提供するに至りました。
会社概要
株式会社ボーダーズは、2015年2月1日より「株式会社マーケティングアプリケーションズ」へと社名を変更致しました。
マーケッターの意思決定を支援するためのサービスの充実化により一層励んでまいります。
社名｜株式会社マーケティングアプリケーションズ
URL｜http://mkt-apps.com
設立｜2006年9月1日（決算期：6月）
資本金｜188,759,916円
代表取締役｜萩野 郁夫
共同研究者｜ 神岡太郎（一橋大学商学研究科・商学部 教授 工学博士）
従業員｜44名 (2015年1月現在)
事業拠点｜東京都新宿区、シンガポール、米国(NY)
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社マーケティングアプリケーションズ
担当者名：重光、小笠原 TEL：03-6380-0537 Email:pr@mkt-apps.com
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2015年02月27日（金） (マッチアラーム株式会社)
＜調査概要＞
集計期間： 2015年02月23日〜2015年02月25日
調査方法：インターネットログイン式アンケート
調査対象：マッチアラーム会員 (http://matchalarm.com/)
調査数：20・30代の独身男性2,374件
Q. ホワイトデーで本命にかける予算は？(単一回答)
1,000円未満・・・14.7%
1,000円～3,000円未満・・・32.8%
3,000円～5,000円未満・・・26.2%
5,000円～10,000円未満・・・16.5%
10,000円以上・・・9.9%
今回の調査では、「ホワイトデーで本命にかける予算は？」という質問に対して、男性の約5割が「3,000円未満」と回答した結果となり、年齢が高いほどホワイトデーにかける予算も高くなる傾向になることが分かりました。
「3,000円未満」と回答した人からは、「気持ちが大事」、「ホワイトデーは重要視していない」、「チョコのお返しだからこれくらい」といったコメントが多く寄せられました。
一方で、「3,000円以上」と回答した人からは、「本命だから」、「3倍返しだから」、「本気度を見せるため」といったコメントが多く見られます。
「3,000円未満」と回答した人のコメント
・「気持ちが大事。高価すぎると相手に気を使わせてしまう。」（男性/30代半ば/東京都）
・「ホワイトデーは、あまり重用視してないため」（男性/20代後半/神奈川県）
・「予算的に」（男性/20代前半/宮城県）
・「大切なのは想いを伝えることだから」（男性/20代前半/東京都）
・「高すぎず、安すぎずで」（男性/30代前半/宮城県）
・「他の記念日に、もっとかけたいから」（男性/30代前半/北海道）
・「チョコのお返しだったらそんなもん！」（男性/30代前半/兵庫県）
・「もらった対価が妥当だから」（男性/30代後半/東京都）
・「手作りだから。」（男性/20代後半/東京都）
「3,000円以上」と回答した人のコメント
・「本命やから」（男性/30代半ば/京都府）
・「特別感を出すため」（男性/30代後半/東京都）
・「好きな人にはやはりこれ位は使いたいです。」（男性/20代半ば/神奈川県）
・「本気度を見せるため」（男性/30代前半/福岡県）
・「バレンタインの時にもらったもの、より少し高めのものを渡します。」（男性/30代前半/神奈川県）
・「３倍返しくらい」（男性/20代前半/東京都）
・「そこそこの高級感が出るから」（男性/20代半ば/東京都）
・「相手の掛けた時間とお金と愛情分を加味して。」（男性/20代後半/埼玉県）
・「最低限の見栄えは整えたいので」（男性/30代半ば/神奈川県）
■調査背景
現代社会において、ライフスタイルや価値観は常に変化しており、それは男女の恋愛・結婚を取り巻く環境にも影響を及ぼしています。女性の社会進出、仕事の 多忙化、お見合いや職場結婚といった出会いのインフラの崩壊など、様々な要因により婚姻率は低下し、ひいては少子化をもたらします。
マッチアラームでは、独身男女の恋愛・結婚に関するアンケート調査を実施し、結果を分析・公表することにより、日本の恋愛・結婚事情の改善に貢献することを目指しております。
■マッチアラームのご紹介
「マッチアラーム」は、若い世代の婚活をサポートし日本の婚姻率向上を目指す、Facebookを活用した20・30代中心の安心・安全な独身男女のマッチングサービスです。毎朝8時に“待っているだけ”で素敵な異性との出会いをお届けします。
URL: http://matchalarm.com/
インターネット異性紹介事業届出・認定済み／認定番号: 30120132000
運用メディア：
・恋愛研究所（ http://love-lab.matchalarm.com/ ）
・デートプラン情報（ http://date-navi.matchalarm.com/ ）
・恋愛相談広場（http://matchalarm.com/bbs）
■会社概要
名称: マッチアラーム株式会社
本社住所: 東京都港区南青山1-15-2 MINAMIAOYAMA STUDIO FLAT B1-2
設立: 2011年9月
代表者: 代表取締役 相原 千尋
株主: 経営陣、CA Startups Internet Fund 1号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合
URL: http://matchalarm.co.jp/
■本リリースに関するお問い合わせ先
マッチアラーム株式会社 広報担当 久須美
Tel: 03-6327-3283
Email: pr@matchalarm.co.jp
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2015年02月27日（金） (株式会社ワークスアプリケーションズ)
ワークス、「マイナンバー制度」施行に向け、マイナンバー管理プラットフォームをすべての日本企業に無償公開へ～制度対応にかかる顧客負担を最小化～
●民間企業でのマイナンバー対応、準備に遅れ
2013年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）が制定されました。番号法で規定する行政手続の中には、民間企業が関わる手続きも多く含まれることから、原則すべての民間企業でマイナンバー制度対応に向けた準備が必要となります。また、マイナンバーの不正利用は個人の権利利益に重大な被害をもたらすおそれがあることから、その取り扱いには厳重な管理が必要とされ、2014年12月には事業者向けに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が公表されました。しかし、法的に明確な保管手段が定められていないこともあり、行政機関が対応に追われる中、民間企業におけるマイナンバー対応はいまだほとんど進められていないのが現状です。
一方で、番号法では罰則が厳しく規定されており、マイナンバーの不正な提供や取得にはその行為者のみならず、行為者が所属する組織（民間企業等）に対しても、厳しい罰則が適用されます。また、対応の遅れは情報流出などのトラブルにもつながりかねず、適切な制度対応が急務とされています。
●マイナンバー管理プラットフォームをすべての日本企業に無償で公開
マイナンバーの利用開始以降は、社会保障や税などの各種行政手続において、マイナンバー無しでは手続きができなくなります。そのため、各企業・団体はすべての従業員とその家族のマイナンバー情報を収集・管理する必要があり、また取得したマイナンバーには、必要かつ適切な安全管理措置を講じることが求められます。
ワークスでは、「COMPANY®」ユーザー企業の従業員、その家族を含む1000万人以上のマイナンバー管理を見込む、マイナンバー管理プラットフォームを無償で公開いたします。
「COMPANY®」ユーザー以外の企業も無償公開の対象となり、中小企業を含めたすべての日本企業で利用が可能です。
●「企業に番号を持たせない」仕組みで、顧客の負担を最小化
My Number Keeping Systemは、ワークスの提供するクラウドサービス上で運用されます。My Number Keeping Systemの利用により、各企業・団体は個別での番号管理が不要となり、負担なくマイナンバー対応を進めることが可能です。また、本プラットフォーム自体がマイナンバー管理に求められる安全管理措置のガイドラインを満たしている（※）ため、各企業・団体では安全管理措置に関する個別対応も不要となります。
また番号収集については、「COMPANY®」を利用することで各業種業態の特徴・慣習に合わせた柔軟な方法で対応が可能です。また、プラットフォーム自体に搭載される簡易的な収集機能により、「COMPANY®」以外の基幹業務システムとも柔軟に連携が可能です。
ワークスは、My Number Keeping Systemの無償公開によりお客様のマイナンバー対応にかかる負荷を低減すると同時に、日本企業のROI（情報投資効率）向上の実現を目指してまいります。
（※）技術的安全管理策の概要
・通信・データの暗号化
・ユーザーの認証
・リクエストの認証
・IDによる個人番号データの識別
◆製品詳細ページ
「My Number Keeping System」のご紹介です。
http://www.worksap.co.jp/mks/
◆セミナーのご案内
「My Number Keeping System」をご紹介するセミナーを開催いたします。
http://www.worksap.co.jp/events/2015/0317
◆株式会社ワークスアプリケーションズについて
商号：株式会社ワークスアプリケーションズ
設立：1996 年7 月
代表者：
代表取締役最高経営責任者 牧野 正幸
代表取締役最高執行責任者 阿部 孝司
代表取締役最高技術責任者 石川 芳郎
資本金：3,626,506 千円
所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル19 階
事業内容：大手企業向けERP パッケージシステム「COMPANY(R)」の開発・販売・サポート
売上高：32,829 百万円（連結）※2014 年6 月末時点
従業員数：2,861 名（連結）※2014 年6 月末時点
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2015年02月26日（木） (株式会社オークファン)
■リアルタイムな「仕入れ情報」を！『最新仕入れ速報』とは
ネット物販を行うユーザーにとって、最も大きな壁となっていた「何を仕入れればいいのか」というところに着目したサービスです。本サービスは基本的に毎日メールで配信され、ユーザーはリアルタイム性を損なわず、「仕入れ商品情報」、「仕入れテクニック集」を受け取ることが可能です。
■『最新仕入れ速報』概要
＜「仕入れ商品情報」にオススメのユーザー＞
・リサーチや仕入れが上手くいかない
・今稼げる最新の情報とノウハウが知りたい
・トップセラーが今どんな仕入れ先を使っているか知りたい
・稼いでいる人は今どんな仕入れ方をしているのか知りたい
・無駄なリサーチを減らしたい
・ライバルが少ない商品で稼ぎたい
・利益率の高いお宝商品を見つけられるようになりたい
・利益が出る確率の高い商品そのものを教えてほしい
＜配信頻度＞
・差額商品メール 1日1回
・仕入れテクニック集 毎月1回
＜料金＞
月額4,980円(税抜)
当社では今後もユーザーが便利に楽しめるサービスの拡充および品質向上に取り組むとともに、オークション市場の活性化や経済発展の一助となるサービスを随時提供してまいります。
■オークファンについて
国内外のオークション・ショッピングサイトを一括で検索することが可能な「aucfan.com」を始め、「オークファン仕入れモール」や「楽市楽座」の運営を中心とするインターネットメディア事業を行っており、オンラインとオフラインの垣根を越えた流通を生み出すことで、循環型消費社会の提案をしています。
会社名：株式会社オークファン
代表者：代表取締役 武永 修一
創業：2007年6月
資本金：6億5,577万円※2014年9月末現在
従業員：52名（インターン含む）※2014年9月末現在
住所：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル6階
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2015年02月26日（木） (株式会社いつも．)
いつも．は、Eコマース事業支援に特化した企業であり、会社設立以降8年間で主に日本、米国、アジアを対象として7,000社を超える企業に対し、コンサルティング、サイト構築、プロモーション及び運営などのITサービスを提供しております。また、2014年より世界最大級のEコマースイベント団体であるIRCE（Internet Retailer Conference & Exhibition）の日本公式パートナーとなり、米国とアジアにおけるEコマース事業支援を更に促進しております。
一方、ヴィンクスは、ソリューションビジネスに精通した総合情報サービス企業であり、これまで大手スーパーマーケットやドラッグストアなど多くの流通・サービス業に対し、POSシステム、MDシステム、CRMシステムなどの基幹システムを提供し、ITサポートサービスなど流通・サービス業向けに特化した高品質なワンストップサービスを国内外で展開しております。
2013年の日本国内における企業と消費者のEコマース（B to C - EC）の市場規模は、11.2兆円（前年比17.4％増）に拡大する中、流通・サービス業のEコマースへの本格参入、デジタルビジネス化及びオムニチャネル化は今後ますます進展するものと予想され、更なるEコマース市場の拡大が見込まれております。その中で、Eコマースに関連するITサービスとともにEコマース特有のコンサルティングや運営サービスも大変注目を集めており、今後の需要拡大が見込まれております。
いつも．は、このような市場動向を踏まえ、流通・サービス業に強いヴィンクスを戦略的パートナーとして包括的に業務提携することにより、流通・サービス業のお客様へのEコマース事業支援の際、いつも．とヴィンクスが各々保有するITサービスを融合させた、これまで以上に付加価値の高いITサービスの提供が可能となります。またこの提携により、O2Oやオムニチャネル支援をより強化してまいります。
今回のヴィンクスとの包括的業務提携により、相互の事業規模拡大に貢献し、企業価値の一層の向上につながるものと確信しております。
■ 株式会社いつも．について
創業以来ネット通販支援に特化した事業を行なっており、ネット通販成功に必要な集客、制作、販売、システム、コンサルティング、海外進出サポートなどを 自社内でワンストップで提供しています。国内最大規模となる7200社以上（2015年1月時点）と取引実績があります。また、全国のEC事業経営者・店長向けのセミナーを定常的に実施し、延べ 4000社のEC事業者が参加しています。2014年4月には、IRCEの講演を日本で初めて公式DVDとして販売、同年7月にはIRCE公式ライセンスパートナーとなり、日本でのIRCEの認知・普及、Eコマース先端情報の発信を行っています。
IRCE 日本公式サイト：http://irce.jp
［会社概要］
・設立：2007年2月14日
・代表者：代表取締役社長 坂本 守
・従業員数：70名（アルバイト・派遣スタッフ含む・2015年1月末現在）
・本社：東京都港区三田3-13-16三田43MTビル13階
・ホームページ: http://itsumo365.co.jp/
・事業内容：Eコマースに関わるコンサルティング・分析・サイト構築・プロモーション
オムニチャネル支援、越境Eコマース支援など
■ 株式会社ヴィンクスについて
［会社概要］
・設立：1991年2月20日
・代表者：代表取締役 社長執行役員 吉田 實
・従業員数：［連結］1,355名、［単体］1,107名（2014年12月末現在）
・本社：大阪府大阪市北区堂島浜2丁目2番8号
・ホームページ：http://www.vinx.co.jp/
・主な事業内容：情報関連サービス事業
リリースに関するお問い合わせ先
株式会社いつも． マーケティング部
Mail：info@itsumo365.co.jp
Tel: 03-4580-1365 Fax: 03-5443-9044
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2015年02月26日（木） (ブレインハーツ株式会社)
ブレインハーツ、売上管理サービス「ウランバ」を英語対応。海外拠点における現地スタッフが行う売上管理作業などもクラウドで容易に
ブレインハーツ株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役：板井 博)は、Salesforceで使えるSMB(中堅・中小企業)向け売上管理クラウドサービス「ウランバ」を提供してきました。今回新たに、メニューや表記の英語化を行い2015年3月27日より提供を開始します。
提供開始に先立って、3月3日に東京「JPタワーホール＆カンファレンス」で開催される「AppExchange EXPO 東京 2015」に本製品を出展いたします。
サービス詳細： http://www.uranba.com
【英語化でグローバルな売上管理に対応】
今回、ブレインハーツでは、中堅、中小企業もグローバル化でアジア地域などへ営業進出する企業が増えていることを受け、現地スタッフが容易に営業数値管理を行えるよう「ウランバ」の英語化を行いました。
「ウランバ」は、セールスフォース・ドットコムが提供しているアプリケーションのマーケットプレイスサイトである、「AppExchange」にも掲載し、Salesforceユーザーへ製品情報を展開しています。
【「ウランバ」について】
「ウランバ」は、日々の見積、請求業務から売上の状態を自動集計し、年間予算計画との比較をリアルタイムに社内共有できるクラウドサービスです。売上の推移をリアルタイムに可視化可能となり、売上目標値に対し実行すべきアクションをタイムリーに判断できます。また、粗利を意識したグラフィカル見積機能により、売上目標の推移だけでなく利益を意識した商談への意識化を社内に浸透させることもできます。その他、見積電子捺印機能、営業マン、管理者への売上速報メール、請求予定メール、請求／入金漏れメールなど、営業業務を強力にサポートする機能が網羅されています。
ブレインハーツでは、今後も「ウランバ」を進化させ、中堅、中小企業におけるクラウドの活用とビジネスの成長を支援していきます。
【「AppExchange EXPO 東京 2015」に最新版「ウランバ」を出展】
株式会社セールスフォース・ドットコム、特定非営利活動法人アップエクスチェンジコンソーシアムが、2015年3月3日に東京「JPタワーホール＆カンファレンス」で開催する「AppExchange EXPO 東京 2015」に、英語対応した最新の「ウランバ」を出展します。また13時50分からのセミナーでは、最新版「ウランバ」を用いてクラウド上で売上、粗利見通しをリアルタイムに分析、さらに「ウランバ」のデータを、使い慣れたMicrosoft Excelと連携させて社内で柔軟に活用する方法についても解説します。「AppExchange EXPO 東京 2015」の詳細については、以下のURLを参照ください。
http://www.salesforce.com/jp/events/appexchange.jsp
【「ウランバ」の価格】
「ウランバ」の価格は、1組織あたり初期費用が300,000円、月額契約料が25,000円です。1組織あたり何名で利用しても料金は一律ですが、Salesforceの利用費用は別途必要となります。
※金額は税別表記です。
※「ウランバ」は、Salesforce Sales CloudのEnterprise Edition、Unlimited Edition、またはPerformance Editionで動作します。
※「ウランバ」は30日間の無料トライアルも用意しています。「ウランバ」の詳細については、以下のURLを参照してください。
http://www.uranba.com
■ブレインハーツ株式会社について http://www.brainhearts.com/
1999年2月に設立し、ITシステムの企画から構築に至る技術的なITサービスを提供しています。金融取引などの通信ゲートウェイシステムや、さまざまなオープン系システムの開発実績が多数あります。最近では、SalesforceやGoogle Appsなどのクラウド関連システムの開発、さらにはiPhoneやiPad、Android OS搭載のモバイル端末用アプリケーション、NFCを活用するシステムなどの企画、開発に注力しています。また、セールスフォース・ドットコムの認定コンサルティングパートナーでもあります。
■サービスについてのお問い合わせ先
ブレインハーツ株式会社
担当： 営業部 小林(こばやし)
MAIL： sales@brainhearts.com
※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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2015年02月25日（水） (BASE株式会社)
この度、ネットショップを無料で簡単に開設できるサービス「BASE(ベイス)」( https://thebase.in/ )を運営する BASE 株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表:鶴岡 裕太)は、「BASE」が提供するネットショップのプラグインプラット フォーム「BASE Apps(ベイスアップス)」( http://apps.thebase.in/ )に、購入者の PC のブラウザやスマートフォンの言 語に合わせてネットショップを自動で英語表示化でき、さらに日本円の他に最大 34 の通貨表示を可能にした『海外対 応 Apps』を 2015 年 2 月 25 日に追加いたしました。
「BASEApps」とは http://apps.thebase.in/
「BASE Apps」はネットショップ開設サービス「BASE」をより便利にご利用いただくためのプラグインプラットフォーム(拡 張機能)です。「ショップロゴ作成機能」「商品撮影サービス」「納品書ダウンロード機能」など約 30 種類の Apps の中か ら、目的や必要に応じて使いたい機能だけをダウンロードして自分のネットショップに追加できるシステムです。
■新機能の概要
Apps 名: 『海外対応 Apps』
URL: http://apps.thebase.in/detail/33
サービスの特徴:
・これまで日本語のみだったネットショップの表示言語に英語を追加しました。PC のブラウザやスマートフォンの設定が 英語の方には英語表示のショップが、日本語の方には日本語のショップが表示されます。
・日本円の他に 34 の通貨表示に対応しており、販売したい国の通貨を選ぶと、その通貨を表示させることができます。 ・これまで商品の海外販売のハードルとなっていた言語と通貨の表示を解決し、販売エリアの選択肢を拡げます。
※ショップオーナーが任意で入力した言語については自動変換されることなくそのままネットショップに反映されます。
「BASE」は今後も、「BASE Apps」を通じて誰でも簡単にネットショップを運営できる機能を提供して参ります。
〇「BASE(ベイス)」とは 「お母さんも使える」がコンセプトの無料ネットショップ開設サービスです。ショップ開設数は現在 15 万店舗(2015 年 2 月 現在)を突破しています。決済手段、デザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要な インフラサービスを備えているため、かんたんに自分だけのお店をオンライン上に作成できます。2013 年、Apple 社が 選ぶベストアプリ「BEST OF 2013」(ショッピングの新しいかたち)に選出され、日本を代表するアプリとして世界でもご 紹介いただいています。
BASE 株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代表者: 代表取締役 鶴岡 裕太
所在地: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 2-10-12 新大宗ビル 3 号館 531 号 URL: http://binc.jp/ja/
Twitter: https://twitter.com/BASEec
Facebook: https://www.facebook.com/BASEec
【本件に関する報道関係お問い合わせ先】
BASE 株式会社
広報担当: 田中 頌子(たなか ようこ) TEL: 03-6416-5450 (代表)
MAIL: pr@binc.jp
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2015年02月25日（水） (株式会社エンプライズ)
「Beacon × WiFi」ハイブリッド型ビーコン発信器～すべてのBeaconを集中管理！送受信・アップロード・データ管理まで一台で可能。「CloudBeacon」（クラウドビーコン）取扱い開始
iBeaconアプリケーション、ARアプリケーションの開発と、屋内ナビゲーション事業を展開する株式会社エンプライズ（所在地：東京都千代田区、取締役社長：清 卓也）は、 2015年2月24日より、Webコントロールパネル一つですべてのBeaconを集中管理することが可能な、＜BLE＋WiFi＞セントラルタイプのBeacon「Cloud Beacon（クラウドビーコン）」の取り扱いを開始いたしました。
新商品「CloudBeacon」とは？
【データの送受信が可能】
CloudBeacon WiFi＋BLE
CloudBeaconはデータの送受信、内部ストレージでの情報の蓄積、システムアップロードをWiFiを介して行うことが可能です。
【データ取得にアプリケーションが不要】
モバイルデバイスの匿名MACアドレスの取得が可能です。
BluetoothがOFFの状態でもWiFiがONになっていれば全ての人の匿名データの取得が可能です。
【大容量バッテリー＋MicroUSB電源】
12,300mAhの充電式大容量バッテリーを搭載。リチウムポリマー充電で電池切れの心配もありません。さらにMicroUSBコネクタ搭載ですので。直接コンセントに繋げば充電の必要もなくなります。
【Beaconセキュリティの向上】
CloudBeaconを使えばエリア内にあるBeacon端末のBeaconIDをコントロールパネルから簡単に変更が可能。乗っ取り等セキュリティ面での心配はもう必要ありません。
商品スペック
・商品サイズ
縦88mm x 横88mm x高さ38mm
重量：300g
・通信範囲
WiFi：最大200m
BLE：最大70m
・バッテリー
12300 mAhリチウムポリマー電池MicroUSBにて直接電源供給可能
すべてのBeaconを集中管理！送受信・アップロード・データ取得まで一台で可能
【便利な一元管理機能】
WEBコントロールパネルよりエリア内全てのBluetoothBeaconを一元管理する事が可能です。UUIDの一括変更やランダム設定、システムアップデートまで全てお手元のPCより行なう事が可能です。
【WiFiでもデータ取得が可能】
CloudBeaconではモバイルデバイスの匿名のMACアドレスが取得可能です。インターネットへの接続や、BluetoothがOFFの状態でもWiFiがONになっていれば専用アプリケーションの有無にかかわらずエリア内にいる全ての人の匿名データの取得が可能です。
【安心のセキュリティ】
ワンクリックでエリア内全てのBeaconのID等の設定変更が可能です。なりすましや乗っ取りの心配は今後一切ありません。また、CloudBeaconでは収集データにより個人を特定することはできません。顧客の個人情報をしっかりと保護します。
「CloudBeacon(クラウドビーコン)」商品ページはこちらをご覧ください
http://www.emprize.jp/beacon/cloudbeacon/
iBeacon とは？
iBeaconのしくみ
『iBeacon』は2013年9月にアップルの「iOS7」に標準搭載された新機能です。
サービスは、信号を発信する“ビーコン端末”と、その受信機となる“スマホ”（iBeacon対応アプリがインストールされたもの）、そして情報を配信する“サーバー”の3つで構成され、Bluetoothの低消費電力版である「Bluetooth Low Energy (BLE)」という通信規格でデータを送受信します。
クーポン発行を代表としたプロモーション施策だけでなく、今回のような屋内ナビゲーションシステムや、「人流解析」と呼ばれる屋内行動調査など、その可能性は多種多様です。
【会社概要】
社名：株式会社エンプライズ
本社：東京都千代田区四番町4-9 東越伯鷹ビル 2F
設立：平成26年11月19日
取締役社長：清 卓也
事業内容：iBeaconを利用したアプリケーションの制作・企画・提案・販売、ARソリューションの企画・提案・販売、スマートフォンアプリの制作・企画・提案、インターネットによる動画配信・音楽配信サービス業
公式サイト：http://www.emprize.jp/
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2015年02月25日（水） (株式会社マクロミル)
業界初、生活者のアイデアを「いつでも」「あっという間に」「楽しく」集められるユーザトークサービス『ミルトーク』を正式に提供開始
■サービス化の背景
2000年の創業以来、マクロミルはネットリサーチで日本のマーケティングリサーチ市場を牽引して参りました。マーケティングリサーチの品質を維持しながら、スピードと手軽さを併せ持つネットリサーチは、インターネットの急速な普及とともに市場を拡大し、今や最も利用されているリサーチ手法に成長しました。近年はスマートフォンの普及によって、モニタが場所を選ばずアンケートに回答できるようになり、ネットリサーチのプレゼンスはますます向上しています。
一方、ソーシャルメディアが登場したことで企業は調査会社を介することなく、生活者の声に容易に触れられるようにもなりました。ソーシャルリスニングと呼ばれるこの手法は、生活者のインサイトを集める新しい手法として注目されていましたが、膨大なデータの中から有益情報だけを集めることは難しく、十分に活用がなされているとは言えません。このような課題に対しマクロミルは、ソーシャルリスニング要素を盛り込んだ新たなサービスとして、企業が生活者と楽しく交流しながら有意義な意見やアイデアを簡単に集めることのできる、業界初のユーザトークサービス『ミルトーク』を独自開発しました。
■ミルトークとは
企業のマーケターや商品開発担当者が、生活者と直接コミュニケーションを行うことができるウェブサービスです。サイトに登録して掲示板を作るだけで、多種多様な世代・属性の生活者からの意見やアイデアをすぐに集めることができます。登録している生活者はすべてマクロミルモニタ※2のため、手軽でありながらも質の高い意見が集まります。また、テキストだけでは伝わらない感情を表現するオリジナルの『スタンプ』や、モニタに感謝の意思を伝えるソーシャルボタン『ありがとう』など、活発なコミュニケーションを後押しする工夫も数多く用意しています。ソーシャルメディア感覚で気軽に利用でき、マーケティングが楽しくなる、新しいジャンルのサービスが実現しました。
■ミルトークでできること
1.掲示板『きいてミル』
「最近の若者の流行は？」、「なぜあの商品は売れている？」等、ちょっと生活者に聞いてみたいことを掲示板として作成すれば、すぐにモニタから生の声が集まります。
2.モニタと直接会話出来る『トークルーム』
掲示板で気になる意見を投稿しているモニタを最大10人まで招待し、リアルタイムでグループトークが行える機能です。スタンプや顔文字を使ってカジュアルに、双方向でコミュニケーションが可能な為、掲示板よりもより臨場感があり、より多くの声を集める事が可能です。
3.生活者の声から気づきを得る『きょうのひとこと』
日々のちょっとした困りごとから、「こんなものがあったらいいのに」という要望まで、生活者が感じていることが時系列に並んで集まるフィードです。検索も可能で、ウェブ検索よりも簡単に生活者から新商品アイデア等の気付きが得られます。
■ミルトークURL
http://service.milltalk.jp/?mt_id=SL-MM（サービス紹介ページ）
https://milltalk.jp/（サービスサイト）
■活用事例（2015年1月13日（火）よりβ版を公開、会員企業５７社の協力を得てテストを実施）
○パナソニック株式会社（広報チーム）
ロボット掃除機「ルーロ」リリースの効果測定にご活用いただきました。リリース直後の消費者の反応を確認するために、ミルトークで生の声を集めてリリース効果を検証されました。「即座に消費者の声を集められて大変便利。内容にもリアリティがある。」との言葉をいただいています。
○株式会社リクルートホールディングス（リクルートベンチャーズ）
新規事業の企画段階での生活者ニーズを集める際にミルトークをご活用いただきました。
■価格（リリース記念キャンペーン価格）
きいてミル：掲示板で100件まで無料で投稿を受け付けられます（有効期限：2週間）
利用料 ：無料
掲示板非表示オプション ：10,000円／掲示板
・他の法人アカウントや未ログインユーザから掲示板が閲覧できないようにします。
機能拡張オプションパック ：20,000円／掲示板
・掲示板で集められる投稿数が100件から無制限に拡大
・掲示板に参加できるモニタを9つの属性で絞り込みが可能
・掲示板を目立つデザインに変更
・モニタにメールを配信し掲示板へ誘導
トークルーム：気になるモニタを最大10名まで招待してグループトークが可能（有効期限：2週間）
利用料 ：70,000円／１ルーム
※『きょうのひとこと』の閲覧・検索は無料で行えます。
※機能拡張オプションパックに「掲示板非表示オプション」は含まれません。
■トークから生まれるイノベーション
ミルトークは、ユーザイノベーションを起こす可能性を秘めたサービスでもあります。ユーザイノベーションとは、「革新的な商品やサービスの企画・開発を、企業ではなく生活者（ユーザ）を中心に推進する」という考え方で、「主婦のアイデアから生まれた商品」や、「学生が開発したアイデアメニュー」などがこれに該当します。潤沢な顧客資産を持つ一部の企業ではすでに試みが始まっていますが、多くの企業にとっては容易に取り組めることではありません。このギャップを解消し、あらゆる企業にユーザイノベーションの可能性をもたらすのがミルトークです。
生活者のあらゆる活動を記録した「ビッグデータ分析」の重要性は高まり続けています。一方で、それだけで生活者の全てを理解出来ると考えてしまうと、生活者との距離はますます遠くなり、顔が見えなくなってしまいます。ビックデータへの対応に苦慮しているマーケティング現場にこそ、データに現れない“気持ち”や“声”など、生活者の息遣いが感じられる質的データが求められています。ミルトークは、マーケティングの原点である生活者と会話・対話する機会を、より多くの企業に提供し、企業と生活者の距離を縮める事が可能です。
マクロミルは、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げ、 誰もがマーケティングサービスを利用できる社会の実現を目指します。
※1：リサーチ会社が管理するモニタに対し、企業がマーケティングを目的としたコミュニケーションを直接行えるウェブサービスとして（2015年2月現在）。
※2：マクロミルがインターネット上で募集し、自社管理するアンケート専用モニタ。
【株式会社マクロミル 会社概要】
社名 ■株式会社マクロミル
本社 ■東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー11F
ＵＲＬ ■http://www.macromill.com
設立 ■2000年1月31日
代表者 ■代表執行役 小西克己
事業内容 ■インターネットリサーチ事業を核としたマーケティングサービス
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2015年02月24日（火） (PTCジャパン株式会社)
【2015年 2月23日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス（ジム）・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は、本日、ThingWorx(R)の開発環境とAxeda(R)ソリューションを組み合わせ、顧客の製品の開発と革新を加速するThingWorx-Axeda Integratorに関する米PTCの発表を明らかにしました。ThingWorx-Axeda IntegratorはThingWorx AEPとAxedaの接続性、デバイスクラウドおよびアプリケーションを統合し、IoTプロジェクト成功のための基盤を提供します。
スマート・コネクティッド・プロダクツやセンサーの数が増え続ける中、IoTに対する真の期待はヒト、システム、モノを一体化し、また、これまでの産業界のやり方を覆す革新的なアプリケーションの開発を実現することです。ThingWorx-Axeda Integratorは、ThingWorxとAxedaの強みを一体化することで、業界随一の包括的なIoTソリューションスタックを提供し、スマート・コネクティッド・プロダクツに向けたソリューションの開発における統合体験を顧客に提供します。
PTC子会社であるThingWorx社長兼ゼネラルマネージャーのラス・ファデル（Russ Fadel）は「スマート・コネクティッド・プロダクツやセンサーに対応する接続性と、新たなIoTアプリケーションが可能にした大規模な変革が、あらゆる業種で進んでいます。有意義な革新の可能性がほぼすべての市場に存在することから、企業は規模の大小を問わず極めて速いスピードでIoT技術を活用し始めています。ThingWorx-Axeda Integratorは、IoT業界をさらに加速する強力な機能を組み合わせたソリューションです」と述べています。
ThingWorx-Axeda Integratorは、Axedaのマシンデータを瞬時にThingWorxプラットフォームで活用できるようにし、また、高速アプリケーション開発ツールであるThingWorx Composerから、AxedaのAPIを利用できるようにします。Integratorの標準コネクターは、シングル・サインオンで、Axeda製品のデータやウェブサービスを利用し、ソリューション実装の効率化を可能にします。
主な機能：
Axedaの時系列データをThingWorxで利用
- データアイテム、アラーム、モバイルロケーション等のAxedaデータが、AxedaのデータフィードサービスであるMachine Streamsを介し、ThingWorxプラットフォームへ流入
- Axeda Machine Streams から生データを直接ThingWorxに送信
2つのシステム間でデータモデルとデータの同期化
- データはAxeda-ThingWorx間で自動的に同期され、ミスを低減し、開発を加速
Axeda API を ThingWorx Composer から簡単に利用
- 小規模なスクリプト作成により、デバイスに関わる現実の課題を対応する強力なソリューションの構築が可能
Axeda Consoleに埋め込まれたThingWorx Widgetの自動認証
- Axeda ユーザーはThingWorxマッシュアップを簡単にAxeda Console内に組み込むことが可能
■ リリース予定
ThingWorx-Axeda Integratorはすでに提供を開始しています。詳細は http://thingworx.com/thingworx-axeda-integrator/ をご覧ください。
＜関連情報＞
- ThingWorx-Axeda Integrator リソースページ
http://www.thingworx.com/thingworx-axeda-integrator/
- PTC スマート・コネクティッド・プロダクツ リソースページ
http://ja.ptc.com/smart-connected-products
- PTC ThingWorxプラットフォームについて
http://www.thingworx.com/platform/
- Axeda IoT プラットフォームについて
http://www.axeda.com/products/IoT-platform
【PTCについて】
PTC（本社：マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC）は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性（Product and Service Advantage）の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、インターネット接続された高度な情報処理能力を持つスマートな世界を見据え、お客様の製品開発、運用、サービスの変革を製品ライフサイクル全体にわたり促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に約6,000名の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる28,000社を超える顧客企業を支援しています。
【ThingWorxについて（PTC子会社）】
PTC の子会社である ThingWorx は、「モノがネットに接続された環境」におけるアプリケーションの開発と実行を効率的に行う基盤技術を提供します。PTCの「モノのインターネット（IoT）」テクノロジーポートフォリオの中心となるThingWorxは、Axedaの機能と組み合わせて、接続性、デバイスクラウド、ビジネスロジック、ビッグデータ、データ解析、遠隔サービス等のアプリケーションを含む世界初の完全なIoTプラットフォームを実現しています。この組み合わせにより、企業が安全にアセットを接続し、すばやくアプリケーションを開発し、価値を生み出す新たなアプローチを切り開くことを可能にする包括的なIoTテクノロジースタックを提供します。この技術を活用し、製造業、エネルギー、農業、輸送、政府関係機関等の幅広い市場における企業や機関が、すでにIoTの可能性を生かす取り組みを進めています。
Webサイト: www.thingworx.com、www.axeda.com、www.ptc.com
Twitter: @ThingWorx、@Axeda、@PTC
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーションライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービスライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の PTC Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のPTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、モデルベースシステムズエンジニアリング(MBSE) のPTC Atego、技術情報の作成・管理・提供を合理化するダイナミックパブリッシングシステムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad、IoTアプリケーションプラットフォームのThingWorx、安全なクラウド接続を提供するPTC Axeda、といった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。
1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト: http://www.ptc.com
PTCのソーシャルメディアは、以下のURLよりフォロー、ご視聴いただけます。
PTCソーシャルメディア: http://www.ptc.com/company/social-media.htm
Twitter: http://twitter.com/ptc 、http://twitter.com/PTC_Japan
YouTube: http://www.youtube.com/ptcstudio
LinkedIn: http://www.linkedin.com/company/ptc
PlanetPTC Community: http://www.communities.ptc.com
Facebook: http://www.facebook.com/PTC.Inc
* PTCの社名、ロゴマークおよびThingWorx、AxedaなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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2015年02月24日（火） (株式会社アックスコンサルティング)
これで中小企業の請求・給与・経理業務のクラウド化と一元化が可能に。請求業務をクラウド化して効率アップする「クラウド請求書ソフトCrew（クルー）」正式リリース。
会計事務所とその関与先企業の経営支援サービスを行う株式会社アックスコンサルティング（代表取締役：広瀬元義、本社：東京都渋谷区）は、フリーランス・個人事業主・中小企業の請求業務をクラウド化する「クラウド請求書ソフトCrew（クルー）」を2015年2月23日に正式リリースいたしました。すでに公開中のクラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」、「クラウド給与計算ソフトCrew」、「Web給与明細配信Crew」と併用することで、請求・給与・経理業務のクラウド化と一元化が可能になります。
■「クラウド請求書ソフトCrew（クルー）」とは
「クラウド請求書ソフトCrew（クルー）」とは、見積書・請求書・納品書などの書類作成・発送から、支払・入金管理、会計ソフトへの取込までをクラウド上で実現するアプリケーションです。郵送代行、振込・回収代行サービスも順次開始予定。本ソフトを利用することで、請求業務を効率化することができます。正式リリースを記念して2015年3月末まで無料で利用できます。
■請求、給与、会計業務をクラウド上で一元化
本ソフトのリリースを受けて、株式会社アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド請求書ソフト、クラウド会計ソフト、クラウド給与計算ソフト、Web給与明細配信ソフトからなる「Crewシリーズ」がすべてそろうことになります。Crewシリーズはアカウント連携・データ連携しており、これらを利用することで請求・給与・経理業務をクラウド上で一元化し、効率化することが可能になります。
クラウド請求書ソフトCrew URL：
http://crew-hybrid.com/bill/
CrewシリーズWebサイト URL：
http://crew-hybrid.com
■「クラウド請求書ソフトCrew（クルー）」の特徴 ～請求業務がラクになる5つのポイント～
１．オールインワン
見積書 発注書 納品書 検収書 請求書 領収書にすべて対応（※）。これひとつで作成、発送、ステータス管理、会計ソフトへの取込が完結するので、請求業務が楽になります。※見積書、請求書に対応（2015年2月現在）。他は順次公開予定
２．クラウド
インターネット接続環境さえあれば、さまざまなOSやデバイス、自宅・オフィス・外出先でも利用可能。インストール不要であるのに加えて、自動バージョンアップするため負担なく続けられます。
３．Crew連携
クラウド会計ソフトCrew（クルー）と連携。売掛金・買掛金データを自動で取り込めます。アカウントも連携しているので、ログインし直す必要がありません。請求・経理業務をスムーズに行えます。
４．他社ソフト対応
他社請求書データをインポートできるので、併用や乗り換えが簡単です。さらに、他社会計ソフト用の取込データにエクスポートすることもできるので（※）、転記作業を削減できます。※弥生会計、EPSON、JDL、MJS、らんらん財務会計に対応予定（2015年2月現在開発中）（各社様の商標です）
５．代行サービス
郵送、振込、回収代行サービスを利用することで、請求・経理作業をスリム化できます。社内に専任者を置くコストをかけたくない方、販売管理・経理部門をスリム化したい方をサポートします。※順次公開予定（2015年2月現在開発中）
クラウド請求書ソフトCrewの詳細な機能やサポート内容はWebサイトをご参照ください：
http://crew-hybrid.com/bill/
■「クラウド請求書ソフトCrew（クルー）」の料金
正式リリース記念価格として2015年3月末まで利用料無料（2015年4月以降の価格は3月に公開予定）
■請求・給与・経理業務をクラウド上で一元化する「Crewシリーズ」について
株式会社アックスコンサルティングが開発提供するCrewシリーズは、フリーランス、個人事業主、中小企業の給与・請求・経理のバックオフィス業務をクラウド活用を通じて効率化し、経営者とそのビジネスの成功をサポートすることを目的としています。
「クラウド請求書ソフトCrew」のほか、クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」（2014年4月リリース）、「クラウド給与計算ソフトCrew」（2014年12月リリース）、「Web給与明細配信Crew」（2014年9月リリース）がラインアップ。これらのCrewシリーズはデータが自動で連携するため、異なるソフト間でのデータ転記や取込作業を削減できるだけでなく、利用中のソフト間での行き来はログインし直すことなくシームレスに行えます。
すべてクラウド上で利用できるため、OSやデバイスを問わず、ユーザー側でのインストールやバージョンアップが不要です。Crewシリーズを利用することで、給与・請求・経理業務の生産性を大幅に向上することができます。
■Crewシリーズの強固なセキュリティ
１．金融機関同様のセキュリティ（暗号化通信は256bitのSSL証明書を採用）
２．データの自動バックアップ（サーバーも世界各地に分散化し、災害時も安心）
３．TRUSTeの認証取得（国際的な認証であるTRUSTeの認証を取得済み）
■株式会社アックスコンサルティングについて
1988年に創設。「会計事務所の支援」「一般企業の経営支援」「資産家の不動産コンサルティング」を3つの柱として業務を展開。「会計事務所M&A支援協会」、資産税に強い会計事務所の全国ネットワーク「アックス資産税パートナーズ」、スモールビジネスの成功を支援する会計事務所フランチャイズ「Q-TAX」を順次発足。また、業界情報紙『税理士業界ニュース』の発行等を通じて税理士業界への情報発信を行っている。経営者向けには、税理士紹介、会社設立サポート、記帳・経理代行、給与計算代行等のサービスを提供。2014年にはクラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew（クルー）」をリリース。これまでに発行したビジネス書29冊の累計発行部数は30万部超。
会社名： 株式会社アックスコンサルティング
創設： 1988（昭和63）年8月
資本金： 9,000万円（グループ合計：1億5,000万円）
代表者： 代表取締役 広瀬元義
社員数： 100名
メール： accs@accs-c.co.jp (代表)
所在地： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3Ｆ
URL: http://www.accs-c.co.jp/
グループ会社：株式会社FANアライアンス
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2015年02月24日（火） (LINE株式会社)
LINE、大手EC決済プロバイダーであるイーコンテクストおよびベリトランスとLINE Pay事業における業務提携について基本合意
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川亮）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」http://line.me/pay の導入加盟店拡大を目的として、同社の子会社であるLINE Pay株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：舛田 淳）を通じ、大手EC決済プロバイダーである株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三、以下：イーコンテクスト）およびベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員 CEO：沖田 貴史、以下：ベリトランス）との業務提携について基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
LINE Payは、キャリアやOSに左右されることなく、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。スマートフォン上から面倒な手続きや手間なく簡単に、送金・決済を行える利用シーンの拡大を目指し、2014年12月16日にサービスを公開、同19日にECサイト・デジタルコンテンツ販売サイト・アプリ事業者などを対象に、LINE Pay加盟店の申し込み受付を開始しております。
このたびLINEでは、LINE Pay導入加盟店の拡大を目的に、同社の子会社であるLINE Pay株式会社を通じ、大手EC決済プロバイダーであるイーコンテクストおよびベリトランスとLINE Pay事業における業務提携について基本合意いたしました。
LINE Payでは、サービス公開時よりコンビニおよびPay-easy経由での決済において、イーコンテクストよりシステムの提供を受けておりましたが、このたびイーコンテクストおよびベリトランスと提携し、連携を強化することにより、両社のサービス・システムを既に導入している企業においては、LINE Pay導入にあたって新たに個別での開発をする必要がなくなり、さらに両社からのサポートを受けることで、費用面や作業面での負担を軽減することができるようになります。また、今後の導入検討企業に対しても、相互で営業面での連携も行っていくことで、幅広い事業者によるLINE Pay導入を促進し、新たな顧客獲得を図ってまいります。
LINEでは、今後、パートナーシップのさらなる拡大やユーザーへの各種利用キャンペーンも積極的に実施していくことにより、LINE Pay導入加盟店および決済利用の拡大を図ってまいります。
【イーコンテクスト 概要（平成27年2月23日現在）】
商号：株式会社イーコンテクスト
本店所在地：渋谷区恵比寿南3-5-7 代官山DGビル5F
代表者： 取締役会長 林 郁（株式会社デジタルガレージ 代表取締役 グループ CEO）／
代表取締役社長 踊 契三（株式会社デジタルガレージ 取締役）
主な事業内容：収納代行サービス、送金サービス 等
資本金：1億円
設立：2012年10月1日
【ベリトランス 概要（平成27年2月23日現在）】
商号：ベリトランス株式会社
本店所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 代官山DGビル5F
代表者： 取締役会長 林 郁（株式会社デジタルガレージ 代表取締役 グループ CEO）／
代表取締役 執行役員 CEO 沖田 貴史
主な事業内容：決済情報処理サービス／収納代行サービス／情報セキュリティサービス／広告関連サービス 等
資本金：10億6,845万円
設立：1997年4月24日
【LINE株式会社 概要】
社名：LINE株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 渋谷ヒカリエ27F
設立：2000年9月4日
資本金：125億9,619万円
代表者：代表取締役社長CEO 森川 亮／代表取締役COO 出澤 剛
事業内容：インターネット関連事業・ウェブサービス事業（LINE、NAVER、livedoor）
【LINE Pay株式会社 概要】
社名：LINE Pay株式会社
設立：2014年5月9日
資本金：1億5000万円
代表取締役社長：舛田 淳（LINE株式会社上級執行役員CSMO）
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、
販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・第三者型発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）
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2015年02月24日（火） (SAVAWAY株式会社)
インターネット関連事業会社のテコラス株式会社(所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：嶋田 健作)は、今後のEC支援事業の中核となる、クラウド型ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR(テンポスター)、以下TEMPOSTAR」の提供を本日より開始します。
日本国内のEC市場規模は、11.2兆円(2013年度)で前年比17.4％増となっており、今後ますますの成長が予測されています（※1）。また、当社が提供している在庫・受注・商品一元管理システムの年間流通総額も、1,869億円(2014年度)になっています。この成長の背景には、店舗のEC化に加え、複数のネットショップの管理作業に追われ、販売促進活動等に注力できなかった運営者の課題を解決してきたことにあります。
この度リリースした「TEMPOSTAR」は、在庫・受注・商品管理と個別インストール型で提供していたサービスを全面リニューアルし、一元管理システムとしてクラウド型で提供します。ネットショップ運営者は、インターネット環境があれば、時間・場所に左右されずに複数のネットショップを一括管理できるようになり、全体管理コストを下げ、販売の機会損失を防ぐことが可能です。これにより、取り扱いの商品点数や店舗を増加させるといった、売上アップに直結する企画・活動に注力することができます。
また、高額な専用サーバの設置を必要としないASPサービスにもかかわらず、各モールのバージョンアップや仕様変更に対応したシステムの個別カスタマイズが可能です。
今後も「TEMPOSTAR」は、決済機能や広告機能の拡充と対応モールの追加により、ネットショップの運営支援を強化していきます。
(※1) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」調べ
■「TEMPOSTAR」サービス概要(http://tempostar.net/）
＜特長＞
1.クラウド型多店舗管理を一元化
楽天、Amazon.co.jp(※2)、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、ポンパレモール、DeNAショッピングといった複数のショッピングモールに出店しているネットショップを一括に管理することが可能な多店舗管理ツールです。また、各モールで用意されたシステムを全く意識することなく、一画面ですべての受注情報を処理、商品情報や在庫情報も一元的に管理することができるクラウド環境のプラットフォームです。
2.カスタマイズしながら随時バージョンアップも適応
クラウドでは困難なカスタマイズを可能にし、さらにバージョンアップも適用されます。これによりモールの仕様変更、機能追加等を継続的に追加更新ができるため、安心して長くご利用いただけます。
3.高負荷の耐える強力なインフラの用意
サーバを冗長化しているため、イベント・セール時も安心してご利用いただけます。
4.便利で使いやすい管理システム
視覚的に分かりやすく、使いやすい操作性の高い管理画面を用意しています。
商品を登録するだけで連動が行えます。
(※2) Amazon.co.jpはAmazon.com,Inc. またはその関連会社の商標です。
＜サービスイメージ図＞
別途参照
＜管理画面イメージ図＞
別途参照
＜料金体系＞
商品課金と受注課金の合計額（※3）がご利用料金となります。合計額が10,000円に満たない場合は、最低月額費用として10,000円の請求となります。受注件数が常に3,000件/月以上となるショップ向けの定額プランも別途ご用意しております。ショップの規模に合わせてリーズナブルにご利用いただくことが可能です。
料金詳細について：http://tempostar.net/plan/
(※3)
●商品課金
登録商品数 月額(税抜)
0～2,000点 2,000円
2,001～5,000点 7,500円
5,001～10,000点 15,000円
10,001点～20,000点 30,000円
20,001点～ ＋15,000円/10,000点
●受注課金
月間受注件数 月額(税抜)
0～600件 25円/件
601～2,000件 20円/件
2,001～10,000件 10円/件
10,001件～ 5円/件
■テコラス株式会社について(https://techorus.com/)
所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア3階
代表 ：代表取締役社長 嶋田 健作
設立 ：2007年4月
事業内容：EC支援事業・データセンター事業・クラウド事業・マネージド事業・セキュリティ事業
【本件に関するお問合せ先】
テコラス株式会社 広報担当
TEL：03-5155-2018 MAIL：co-press@ml.techorus.com
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2015年02月23日（月） (株式会社GL-Plazaジャパン)
上海における高級輸入品スーパーマーケットチェーンGL-Plaza運営を手掛ける全洲超市（上海）有限公司（上海市 董事長 臧迪）は、北外灘・上海国際旅客フェリーターミナル内に中国国有企業である上海国际港务（集团）股份有限公司（SIPG）と共同で、上海自由貿易区を活用した日系企業向け越境ECインフラとして、上海市政府が主導となって進める越境ECスキーム「跨境通」をプラットフォームとしたインフラの提供ならびに、上海の中心地北外灘にある上海国際旅客フェリーターミナル（上海港国際客運中心碼頭）内に専用商業施設の建設を行うことをお知らせします。
上海国際旅客フェリーターミナルでは、2015年5月1日に北外灘保税区を活用した輸入品スーパーマーケット「国客GL-Plaza」をオープンします。「国客GL-Plaza」は、上海のお客様に大変人気のある日本商品を中心とした日・台・韓の輸入商品を豊富な品ぞろえで取り揃えます。保税区を活用した日本商品の直輸入スキームにより、最新商品や人気の既存商品をよりお買い求めやすい価格でご提供することが可能です。
また今回は、輸入品ストアー国客GL-Plazaと併設した「越境EC専用ショッピングモール」を併設します。当施設は、上海市政府が主導となって進める個人輸入インターネット通販スキーム「跨境通」と連携します。
現在、中国において個人がインターネット通販を利用して海外から商品を購入する場合に、「１．個人輸入関税の優遇（50元以下無料）が受けられる ２．保税区域内在庫からの出荷が可能なため送料が安い ３．商品購入後のサポートが受けられる ４．偽ブランドの排除が保証されている」 などのメリットが受けられる仕組みとなっております。そのため、この仕組みを使うことにより、昨年の流通総額が約3,902億円（経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）まで成長している日本から中国へのネット通販による販売金額が、さらに大きな成長をすると見られております。
アメリカのアマゾンドットコム社も「跨境通」を活用したネット通販参加および年内のサービススタートを表明しており、日本でも大手商社の伊藤忠商事がタイの華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと組み参加を表明しております。近年急成長を遂げ50兆円規模にまで成長をした中国Eコマース市場に海外企業が参入する場合の有効な手段となっております。
当社は、このたび、中国国有企業で上海の港湾事業および海運事業を管理運営する上海国际港务（集团）股份有限公司（SIPG）グループ企業上海港国客商业资产管理有限公司と業務提携契約を締結し、この新たな中国向け越境ECスキームを日系企業に提供することとなりました。今回の提携による提供スキームの主な特徴としては、下記の通りです。
１． 国有港湾企業であるSIPG社所有の上海国際旅客フェリーターミナル（上海港国際客運中心碼頭）において開店する日本商品を中心とした輸入品スーパー「国客GL-Plaza」を中心に、日本商品に興味ある上海のお客様を集客する仕組みをご用意します。
２． 上記商業施設内に「跨境通体験区」として、定番商品を中心にサンプル商品を展示するショップを集めたショールーム型ショッピングモールを開設し、直接お客様に商品をアピールすることができます。また、気に入った商品をその場でネット注文して頂けるインフラをご用意します。
３． 保税区倉庫を活用するため、越境ECでありながら通関前の状態での定番商品の上海における在庫を可能にし、即時出荷に対応できる仕組みをご用意します。
４． SIPG社が管轄する日本⇔上海の定期貨物船を利用し、定期的かつ安価に上海に商品を運ぶ船便ルートをご用意します
５． ネット通販を通じて人気のある日本商品をより多く中国へ販売を希望する企業様に対して、中国国内販売するための通関業務や各種ライセンス取得などのサポートをご用意。上海市内に展開する輸入品スーパーマーケットGL-Plaza店舗ネットワークでの販売はもちろん他取引先大手スーパーチェーンへの販売拡大も可能です。
当社は、今後、日本商品を中国へ販売するための入り口である「跨境通」を使った越境ECスキームおよびリアル店舗網を通じ、日本商品を中国へ販売する企業様と、より多くの日本商品をお買い求めされている中国のお客様への橋渡しを通じ、日中の友好的な交易発展に貢献いたします。
以上
＜会社概要＞
【株式会社GL-Plazaジャパン】
本社所在地 東京都港区浜松町1-25-11 宮下ビル3F
取締役社長 臧迪
【全洲超市（上海）有限公司 GL-Plaza】
本社所在地 上海市馬当路222弄1－6号地下1层102单元
資本金 86,352,120RMB
董事長 臧迪
事業内容 中国上海における輸入品スーパーマーケット
チェーンおよびネットスーパー運営
日本からの商品輸入業務
URL http://www.gl-plaza.com/
上海国际港务（集团）股份有限公司（SIPG）
上海国際旅客フェリーターミナル（上海港国際客運中心碼頭）
【上海港国客商业资产管理有限公司】
本社所在地 上海市虹口区东大名路358号315室
総経理 黄海东
事業内容 上海国際フェリーターミナル運営
上海港湾業務
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社GL-Plazaジャパン
担当者名：庄 金傑
TEL：0354085939
Email:press@gl-plaza.jp
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2015年02月23日（月） (データセクション株式会社)
データセクション、セガネットワークスと業務提携 ～ マーケティング支援ツール「Noah Pass」の更なる進化を目指し、 ソーシャルビッグデータのビジネス活用に関する共同研究開発を開始 ～
データセクション株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：澤 博史、以下 データセクション)は、株式会社 セガネットワークス(本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：里見 治紀、以下 セガネットワークス)と、同社のマーケティング支援ツール「Noah Pass(ノア・パス)」の更なるサービス価値向上に向けた業務提携を発表いたします。
【1】業務提携の内容
セガネットワークスは、スマホやゲームに関する意識や行動特性ごとに分類したペルソナ(※)を独自にまとめており、マーケティング支援ツール「Noah Pass」の新サービスではこのペルソナを活用することで「ユーザーの行動特性に合わせたマーケティング活動が実施できる環境」を構築しています。
今回の業務提携では、データセクションが得意とするソーシャルビッグデータ解析技術を「Noah Pass」に提供し、「どのテレビ番組を見るのか」「どんな飲み物を飲むのか」などゲーム以外の行動特性をペルソナに追加することで、より効果的なマーケティング活動が可能となります。これらを実現するために、データセクションとセガネットワークスは共同で研究開発を行ってまいります。
(※)セガネットワークス ゲームスタイル研究所がまとめた、スマホゲームユーザーやスマホ保有者の、スマホゲーム上や日常生活の行動特性に関する1年以上の研究・分析から独自に分類・抽出した「7つのゲームユーザータイプ」と、「9つのライフスタイルタイプ」。
【2】「Noah Pass」とは
「より良質なゲームを、より多くのお客さまにお届けする」という思想の下、マーケティング活動の効率を向上させ、コストを低減することを目的にセガネットワークスが提供しているマーケティング支援ツールです。
スマートデバイス向けゲームアプリ内にて相互に広告を表示することによる、無償での顧客の相互紹介を主な機能として、約4年前にスタートしました。現在では88社、395本のアプリが本システムに参加し、利用者は8,912万人に上ります。(2015年2月時点)
【3】株式会社 セガネットワークスの概要
株式会社 セガネットワークス
本社所在地： 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
代表者 ： 代表取締役社長CEO 里見 治紀
設立 ： 2012年7月2日
資本金 ： 1,000万円
主要事業 ： インターネットその他通信手段を利用した商品・サービスの
企画、開発、設計、販売、配信、管理運営に関する事業
URL ： http://sega-net.com/
【4】当社紹介
データセクション株式会社(東京証券取引所マザーズ市場：証券コード3905)
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷2-17-2 太陽生命渋谷ビル7階
代表者 ： 代表取締役社長CEO 澤 博史
設立 ： 2000年7月11日
資本金 ： 405,305千円(2014年12月現在)
事業内容 ： SaaSサービス事業／リサーチコンサルティング事業／
ソリューションサービス事業
URL ： http://www.datasection.co.jp/
※本リリースについて
プレスリリースに掲載されている、サービス内容、価格、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後、様々な要因により予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
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2015年02月23日（月） (アイティオール株式会社)
企業SNS「企業ネット」、クラウド電話「ナイセン」と連携。業界初、電話連動型SNSへ。会社ホームページ作成・PRができる企業SNSを全面リニューアル。
インターネットメディア事業を展開するアイティオール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鹿島雄介）は、企業SNS「企業ネット」と、クラウド電話「ナイセン」の連携を行うため、企業ネットの全面リニューアルを行ったことをお知らせいたします。企業ネットは2011年に公開した会社ホームページ作成・PRができる企業SNSで、東京都経営革新の承認を受けている事業（承認番号：20-214）。今回のリニューアルをきっかけに、同社が運営する、スマホで03番号等の固定電話番号で発着信ができるクラウド電話「ナイセン」と連携し、業界初、電話連動型SNSを目指します。なお、ナイセンも東京都経営革新の承認を受けている事業（承認番号：24-173）。
「企業ネット」は、企業様、店舗様、個人事業主様向けの企業PRを目的としたSNSで、会社情報、採用情報、プレスリリース、運営しているウェブサイトなど、様々な情報を配信可能。企業は会社名や住所など、必要な情報を登録するだけで、企業ネット上に会社紹介ページを作成でき、それと同時に会社ホームページ自体の作成も行うことができます。独自ドメインの利用も可能。また、主に社内利用を目的とした、ユーザー間のメッセージ機能、社内スケジュール共有なども充実しており、基本機能は無料で利用できます。
◆企業ネット⇒ http://www.kigyou.net
「ナイセン」は、IP電話の特徴を最大限に生かしたクラウド電話。ビジネスフォンでいう主装置やPBX機能をクラウド上に置くことで、事務所内に主装置やPBXを設置する必要がなく、インターネット環境（光回線、ADSL、Wi-Fi、LTE、3G回線等）があれば、場所・端末を選ばずに03 / 06 / 0120 / 050番号などの固定電話番号を利用でき、クラウドの特性により多くの機能が使える次世代の電話サービスです。例えば、当社は東京と宮城県に事務所がありますが、このように物理的に拠点が離れていても、転送機能を使わず仙台で電話を着信、03の電話番号で発信も行い、同じオフィス内でビジネスフォンを利用しているかのような感覚で、内線取次ぎ等もできるようになっております。もちろん内線電話間の通話料金、転送費用等はかかりません。導入費用は初期10,000円、月額2,000円からで、手軽なCTI機能としてもご利用いただくができます。
◆ナイセン⇒ http://naisen.jp
【２サービス連携の目的】
今後、この両サービスを連動させることで、例えば、以下のようなことを行うことができるようになります。
・電話業務で担当不在時、メールやメモで行っていた連絡などを、クリック１つでお知らせ。
・発着信履歴にメモを残すことで、いつ誰がお客様とどういう話をしたのかを記録。
・電話着信時、PC画面にポップアップ通知アプリを使うことで、社内の電話着信音を無音に。
・ウェブ画面から、電話の発着信の実行。
など、順次機能を追加。これまでの電話業務で不自由だったことを全て解決していきます。
■企業ネットの特徴・機能一覧 http://www.kigyou.net
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◆活用事例
【会社ホームページを所有の企業様】
既存の会社ホームページを企業ネットに登録して無料PR。採用情報、リリース、運営ウェブサイト情報を無制限で配信。
【会社ホームページを所有ではない企業様】
会社ホームページ（PC、モバイル、スマートフォン）の作成・更新・維持が完全無料。独自ドメインの設定も可能。専門的な知識は不要で、テキスト入力、画像アップロード、デザイン選択という基本的な操作で本格的会社ホームページを作成。
◆基本機能一覧
・会員登録された個人のプロフィールページ作成
・会社単位の紹介ページ作成
・無料会社ホームページ作成（PC、モバイル、スマートフォン。独自ドメイン利用可）
・ビジネスディレクトリ機能（会社情報、採用情報、プレスリリース、運営ウェブサイト等を配信）
・グループウェア、メッセージ機能等のSNS機能 他
■ナイセンの特徴・機能一覧 http://naisen.jp
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◆導入事例
・複数拠点を持つ企業様が、会社全体の電話番号を統一し、電話業務をスムーズに。
・海外から日本国内への電話、国内から海外出張中の担当への通話料金が国際電話不要に。
・広大な敷地内での内線電話取次ぎを、スマートフォンで行うようにし、担当者の移動を軽減。
・個人病院様等で、自動的に時間外アナウンスを行うために廉価版（ナイセンlite）を導入。
・高価な主装置やビジネスフォンを必要としないので、起業直後や、部署立ち上げ時に導入。
・電話番号も複数持てるので、0120 / 03 / 050をサービスごとに簡単使い分け。
・場所を問わず、同じ電話番号から発着信できるので、個人宅でコールセンター業務を行う。
などなど、利用方法は業種問わず多岐にわたります。
◆基本機能一覧
・拠点間通話／内線通話料24時間無料
・外線着信時に一斉呼び出し、同時発着信可能
・電話を他の内線電話に取次ぎ・転送および外線転送が可能
・PC・スマホ・IP電話機（SIP対応）で発着信可能
・複数電話番号の設定が可能（着信時、発信者番号と着信者番号が表示されます）
・03 / 06 / 050 / 0120 / 0800局番を使用しての発着信が可能
・着信ルール設定（留守番電話、番号別鳴りわけ、曜日時間別自動応答、自動転送、着信拒否等）
・企業ネット電話帳登録先相手名通知
・着信時PC画面ポップアップ通知
・全通話録音（1000分または2か月分まで、希望者に無償提供）
・通話モニタリング・ウィスパリング機能（オプション機能）
・音声ガイダンス・IVR機能（オプション機能）
◆ご利用料金（(1)+(2)、料金は税抜き表示）
(1)naisen料金（アイティオールと契約、初期費用はいずれも10,000円）
・ナイセンlite ・・・ 月額2,000円（1内線、留守番電話等の機能利用中心）
・ナイセンpair ・・・月額5,000円（2内線、小規模事業者向け）
・ナイセンpro ・・・ 月額10,000円（5内線以上、中規模事業者以上向け）
※東京赤坂の住所付きの起業化支援プランもあり。
(2)外線通話料金（フュージョン・コミュニケーションズ社と契約）
050番号の場合：初期費用500円・月額380円。03/06番号の場合：初期980円・月額1,000円。
通話料金は固定電話宛(8円/3分)、携帯電話宛(15.9円/1分)、FUSION IP-Phone同士は無料
※詳しくはウェブをご確認ください。
■会社概要
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◆アイティオール株式会社
【東京本社】 〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目2-17 ストークベル浜松町ビル7F
TEL: 03-4455-7448 FAX: 03-5777-2022
【仙台支社】 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目1-8 青葉パークビル6F
TEL: 本社と同じ（naisen） FAX: 022-398-3579
【代 表 者】 代表取締役 鹿島 雄介
【設立年月】 2007年4月11日
【資 本 金】 2000万円
【Ｕ Ｒ Ｌ】 http://www.itall.co.jp
【事業内容】
・ウェブシステム開発、ウェブデザイン制作、ＳＥＯを含むITコンサルティング
・保有するインターネットドメインを基盤としたインターネットメディアの展開
・ジュエリー通販事業
【その他運営サイト】
・web制作・EC構築等、受託開発窓口「ウェブ制作.net」 http://www.webseisaku.net
・ジュエリーショップ「オールジュエリー」 http://www.alljewelry.jp
・検索ワード間違い変換サイト「間違い.net」 http://www.machigai.net
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＜本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
アイティオール株式会社 広報担当：井上真樹
電話番号: 03-4455-7448 FAX番号:03-5777-2022 E-mail:publicity@itall.co.jp
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2015年02月20日（金） (株式会社パルコ)
パルコグループでWebコンサルティング事業を運営する株式会社パルコ・シティ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川瀬賢二、以下「パルコ・シティ」）では、鹿児島ターミナルビル株式会社（鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：大隈信彦）が運営する九州有数の商業施設アミュプラザ鹿児島でショップブログ連携型ネット通販サービス『アミュカゴ』の提供をスタートさせました。
『アミュカゴ』は、株式会社パルコ（本部：東京都渋谷区、代表執行役社長：牧山浩三）が2014年にスタートさせた『カエルパルコ』の仕組みを使った初の導入事例となります。
ショップスタッフが店頭在庫で商品登録・オンライン販売をおこない、ブログを使ってWEB接客ができるネット通販サービスです。
□サービス名称：アミュカゴ
□サービス開始日時：2015年2月18日（水）
□サービス開始時の参加ショップ：計8ショップ
□サービス提供商業施設：アミュプラザ鹿児島
□アミュプラザ鹿児島公式サイト：http://www.amu-kagoshima.com/
『アミュカゴ』は、アミュプラザ鹿児島公式WEBサイト内にあるテナントが発信する情報ショップブログに商品の（1）店頭お取り置きと（2）オンライン注文が可能な機能を追加。同機能につきましては、パルコ・シティが提供する商業施設向けWEBマネジメントシステム『ＳＣコンシェルジュ（R）Web（ウェブ）』と約20万ショップが利用する日本有数のeコマースプラットフォーム『STORES.jp』（運営：株式会社ブラケット）との連携により独自に構築いたしました。
初期導入サポートは全面的にパルコ・シティが支援をおこなっています。今後パルコ・シティでは、ショップブログ連携型ネット通販サービス『カエルブログ』を、商業施設のネット通販サービス拡大の需要を見据え、全国の商業施設への導入を支援してまいります。
【アミュプラザ鹿児島 概要】
所在地：鹿児島県鹿児島市中央町1-1
運営者：鹿児島ターミナルビル株式会社
施設概要： 鹿児島中央駅直結の複合商業駅ビル。2014年9月26日、新館「プレミアム館」がオープン。同時に本館のリニューアルも実施した。これにより、「東急ハンズ」や「SHIBUYA 109 KAGOSHIMA」のほか、九州初・鹿児島初の36店舗を含む75店舗がオープンした。今後は『アミュカゴ』の随時参加ショップの拡大を予定。お客様に商品を購入いただける機会を増やし、販売チャネルの拡大を目指す。
URL： http://www.amu-kagoshima.com/
【株式会社ブラケット 会社概要】
所在地 ：東京都渋谷区神南1-20-15-2F
代表者 ：代表取締役兼CEO 光本 勇介
設 立 ：2008 年10 月10 日
事業内容：インターネットビジネスの企画・開発・運営、マーケティング、プロモーション、コンテンツの企画・制作
『STORES.jp』のサービス概要
「STORES.jp（ストアーズ・ドット・ジェーピー）」は、ウェブサイト制作の知識を全くお持ちでない方でも、
簡単にオンラインストアを作ることができるサービス。新規登録から開業までに要する時間は最短2 分で、
世界でひとつだけのオンラインストアをオープンでき、現在20 万店以上のストアが開設されている。
2013 年グッドデザイン賞受賞。
URL： https://stores.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社パルコ・シティ 広報担当
TEL：03-3477-8910／Email：otoiawase@parco-city.co.jp
URL：http://www.parco-city.co.jp/
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