プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年03月31日（金） (MIKATA株式会社)
【10万部無料配布】EC通販業界専門誌「ECのミカタ通信vol.13」発行〜LINE、KDDI、Amazonへ直接取材も！多様化する市場で成長するECとは？〜
EC通販業界メディアポータルサイト「ECのミカタ」（https://ecnomikata.com/）を運営する、ECのミカタ株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林亮介）は、毎年2回（春秋）各10万部発行のEC通販業界専門誌「ECのミカタ通信」の最新号Vol.13について、3月末より全国のEC担当者様へ配布を開始いたします。今号は巻頭特集「LINEを活用したECの可能性」、大特集「多様化する市場で成長するECの在り方とは？」の特集2本立てに加え、緊急取材「DeNAからKDDIへモール譲渡 新生『Wowma!』で何が変わる？」、特別企画「新ブランド『Amazon Pay』が目指すもの」と、これまで以上に充実した構成です。変化の激しいEC通販業界で成長を続けていくために、今、押さえておくべき最新情報とソリューションを紹介していきます。
■「ECのミカタ通信」とは
「ECのミカタ通信」はEC通販企業様向けのEC通販業界専門誌です。経済産業省の調査によれば、B to CのEC市場規模は2015年時点で13.8兆円となり、前年比7.6%の増加と成長を続けています（出典：経済産業省「平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備＜電子商取引に関する市場調査＞」）。
そのような状況の中で、「ECのミカタ通信」はEC通販業界の最新情報を発信し、業界を活性化することを目的としています。春と秋の年2回、EC通販企業様100,000社、EC支援企業様2,000社へ直接無料配布を実施。毎号、その時々の注目トレンドや最新サービスを紹介する特集を組んでおり、EC通販業界の時流を読む情報を効率的に収集できるとして、多くのEC事業者様にご支持いただいております。
▼「ECのミカタ通信」を発送希望の方はこちら
https://ecnomikata.com/admin/inquiry.php?form_id=74
※メディア様への献本も可能です。ご希望の場合はお問合わせください。
■「ECのミカタ通信vol.13」の詳細
「ECのミカタ通信vol.13」では、巻頭特集「LINEを活用したECの可能性」、大特集「多様化する市場で成長するECの在り方とは？」の特集2本立てに加え、緊急取材「DeNAからKDDIへモール譲渡 新生『Wowma!』で何が変わる？」、特別企画「新ブランド『Amazon Pay』が目指すもの」も加わり、非常に充実した構成となっています。
巻頭特集では、EC市場にも積極的な展開を見せるLINE株式会社に取材を行うと共に、LINEのEC関連サービスを導入しているEC支援企業4社へ取材を行いました。LINEによりECにどのような未来が予測されるのか、それらをEC企業はどのように活用すべきなのか、明らかにします。大特集では、スマートフォンの普及やモバイルアプリの登場、オムニチャネルなど、チャネルの多様化、またライフスタイルの変化に伴い消費者のニーズも多様化する中で、ECで成長し続けるにはどのような対応が必要なのか、5つのポイントから、それぞれ専門の企業に取材を行いました。
緊急取材では、DeNAからKDDIコマースフォワードに事業譲渡され新たに誕生したECモール「Wowma!」が、今後、既存のモールとどのように差別化を図っていくのかを、KDDI株式会社およびKDDIコマースフォワード株式会社に取材を行い、探りました。そして今号の締めとなる特別企画では、前号で取り上げた「Amazonログイン＆ペイメント」が「Amazon Pay」へとリブランドを行ったことに着目し、Amazon Payがその後どのように広まっているのか、またEC業界にどのような変化をもたらしているのかを、アマゾンジャパン合同会社、Amazon Payを導入したEC支援企業、そしてAmazon Payを利用しているEC企業それぞれの視点について取材を行いました。
この「ECのミカタ通信vol.13」は、「ECのミカタ」（https://ecnomikata.com/）から会員登録（無料）いただいた方に無料でお届けいたします。
【ECのミカタ株式会社について】
所在地：東京都渋谷区恵比寿西2-7-3 いちご恵比寿西ビル6F
設立 ：2007年9月20日
代表者：代表取締役社長 小林亮介
資本金：1,000万円
URL ：https://www.ecnomikata.co.jp/
事業内容：EC通販業界に特化したメディアポータル事業「ECのミカタ」の運営
URL：http://ecnomikata.com/
：EC通販業界に特化した専門誌 「ECのミカタ通信」の発行
URL：http://ecnomikata.com/journal/
：EC通販業界に特化した専門書籍「EC業界大図鑑」の発行
URL：http://ecnomikata.saleshop.jp/
：EC通販業界が一目でわかるソリューションマップ
「EC業界相関図」の発行
URL：https://ecnomikata.com/diagram/
：EC通販業界に必要なノウハウが1日で学べる
「ECのミカタセミナーフェア」の開催
URL : https://www.ecnomikata.com/seminar/seminar_fair/
：EC通販業界専門の転職支援サービス「ECのミカタ転職」の運営
URL : https://ecnomikata-tenshoku.com/
続きを読む
2017年03月31日（金） (株式会社トラストバンク)
株式会社トラストバンクは2017年4月1日(土)より、ウェルネット株式会社およびKDDI株式会社と決済サービスにおけるシステム連携を行います。
当社が企画・運営するふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』において、ウェルネット社が提供する電子決済サービス「マルチペイメントサービス」を通じたコンビニ電子決済※1、銀行ATM(現金自動預け払い機)※2、ネット銀行と、KDDI社の「auかんたん決済」による決済手段の提供を開始します。従来から提供していたクレジットカード決済、銀行振込、郵便振替、現金書留、コンビニ決済(払込票)、「ドコモケータイ払い」に加え、新たな決済手段を導入することで、寄附者に対して、より便利なサービスの提供が可能となります※3。
ECサイトをはじめ国内の主要な航空会社、高速バス会社の利用や公共料金などの支払いに対して、払込票を使わず、コンビニ、銀行ATM、ネット銀行で電子的に支払いができる「マルチペイメントサービス」は、クレジットカード決済と同様、各決済情報が瞬時に自治体の管理システムに反映されるため、寄附の受け入れ先となる自治体の業務の効率化を実現します。
また、年間を通して最も寄附の申し込みが集中し、その年の寄附の締め切りが迫る年末には、郵便振替や銀行振込等のクレジットカード決済以外の申込受付を12月初旬頃から停止する自治体が多く見受けられます。今回「マルチペイメントサービス」を導入したことで、一部の自治体ではクレジットカード以外でのマルチペイメントサービスでの受付も12月31日まで原則可能になります。※3
「auかんたん決済」は、auのケータイ・スマートフォンで購入したデジタルコンテンツ・ショッピングなどの代金を月々の通信料金に合算し支払うことができるサービスです。auのサービスを利用するためのID「au ID」と暗証番号の入力だけで手続きを完了することができます。今回、自治体への寄附を行う決済手段として利用できることにより、auユーザーにとってより簡単に寄附ができるようになります。
当社は今後も、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応し、寄附者にとって利便性の高いサービスの提供を目指すことで地域をさらに支援してまいります。
■『ふるさとチョイス』で利用できる決済手段(2017年4月1日時点の予定)
クレジットカード決済、銀行振込、郵便振替、現金書留、コンビニ決済(払込票)※1、「ドコモケータイ払い」、コンビニ電子決済、銀行ATM、ネット銀行、auかんたん決済
※1 一部のコンビニエンスストアを除きます。
※2 三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行、ほか金融機関のペイジーマークがあるATM、ネットバンクほか、全国1,200以上の金融機関が対象です。
※3 決済手段は、各自治体によって異なります。対象となる自治体は、「ふるさとチョイス」のトップページより絞り込み検索が可能です。
続きを読む
2017年03月31日（金） (ビートレンド株式会社)
ビートレンド株式会社(以下 ビートレンド)と、東芝テック株式会社(以下 東芝テック)は、東芝テックが提供する量販店向け顧客情報システム『CSdelight』とビートレンドが提供するスマートCRMプラットフォーム『betrend』を連携した『betrend CSdelight連携プラン』を発売します。
量販店は『betrend CSdelight連携プラン』の導入により、モバイル会員証を搭載した“自社スマートフォンアプリ”の構築や、お客様の買上履歴と顧客属性を活用した効果的な情報配信やクーポン・ポイント管理を実現することができます。なお、本サービスの販売にあたり、ビートレンドと東芝テックは業務提携し、2017年4月3日より販売を開始いたします。
モバイル会員に向けたプロモーションにおいて、全会員への画一的なプロモーションでは効果を最大化することは難しく、お客様の“顧客属性”(生年月日や性別など)に加えて、実際に店舗を利用した“購買実績”に基づいた情報配信やクーポン配布を行いたいという流通小売業様のニーズが高まっています。お客様ひとりひとりに合った、特典や情報を提供することで、来店意欲や頻度の向上が期待できます。
この度、『betrend CSdelight連携プラン』を導入いただくことで、運用費用を抑え、“購買実績”に応じた、より効果的なプロモーションを実現します。
■『CSdelight』と『betrend』の連携概要
『betrend CSdelight連携プラン』では、『CSdelight』で管理する顧客情報と連携することで、『betrend』で構築する“自社スマートフォンアプリ”上にモバイル会員証を表示させ、顧客情報と購買情報を紐づけて管理することができます。さらに、『CSdelight』の管理画面で分析した結果をもとに販促企画を作成し、販促企画内容を『betrend』の管理画面にクーポン設定／メール配信設定／プッシュ通知設定として反映させることができ、簡単に“購買実績”に基づいたプロモーションを実施することができます。
■スマートフォンアプリの利用イメージ
お客様がスマートフォンアプリをインストールし、会員属性の登録を行う際、すでに店舗の会員証カードをお持ちの場合は、カード番号を入力。まだお持ちでない場合は、モバイルカード番号が発行され、すぐに利用可能となります。
またスマートフォンを会員証(ポイントカード)代わりに利用することができ、会計の際には、スマートフォンアプリに表示された会員バーコードをPOSで読み取って、ポイント取引が行えます。
さらに『CSdelight』で蓄積した、買上情報や会員属性をもとに顧客をセグメントし、お客様にあったクーポンや情報をアプリにプッシュ通知で配信し、店舗への来店を促します。例えば、前月に購入金額が5万円を超えた方に“お会計より5％引き”のご優待クーポンを、5万円超えかつ誕生月の方に“お会計より7％引き”のご優待クーポンを配信するといった、出し分けを行うことができます。顧客に合わせたサービスで満足度の向上を目指します。
■スマートフォンアプリの特長
1．ターゲットを絞った来店前販促の実現
『CSdelight』で、購買実績(購入金額やポイント数、顧客ランクなど)と顧客属性を組み合わせて顧客を抽出し、『betrend』でクーポンやメール、プッシュ通知でお知らせ配信。強固な顧客接点により、効果的な販促を実現します。
2．利用状況をいつでも確認できる、会員証機能
保有ポイント数や失効予定ポイント、買い物履歴(いつ、どの店舗で、何を)をいつでも確認することが出来ます。
普段お持ちのスマートフォンが会員証となり、カードのお持ち忘れもなく利便性が向上します。また、お客様ご自身で顧客属性の登録が可能となり、運用の手間を削減します。
3．スマートフォンアプリを楽しく利用するコンテンツ
位置情報を利用して、来店時のみ獲得できる来店スタンプ機能搭載。満了時にポイントもしくはクーポンなどのインセンティブをプレゼントします。また、紙のスクラッチカードを削るように、スマートフォン画面を擦って、当落がわかるスクラッチ機能もございます。1日1回といった利用制限をかけることで、来店時以外でも継続的なアプリ利用を促します。
スマートフォンアプリを楽しく利用するコンテンツを含む多彩なテンプレートを活用した“自社スマートフォンアプリ”を構築できます。
この度のシステム連携で、量販店のプロモーションを、強力に支援いたします。
＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
■スマートCRMプラットフォーム『betrend』について
ビートレンド株式会社が提供するスマートフォン・携帯電話を活用した、企業がお客様へ情報配信可能なスマートCRMシステムです。スマートフォンアプリのプッシュ通知やメール、ハガキDM、LINE@などのマルチコンタクトチャネルを有し、最適な情報配信手段を利用できます。また、ご利用金額・ポイント・来店などの行動履歴を分析・活用し、お客様にあわせた効率的なマーケティング施策を支援します。飲食・小売・サービス業を中心に2,500社35,000店舗以上へ導入実績がございます。
■顧客情報システム『CSdelight』について
東芝テック株式会社が提供する、顧客マスタやリアルタイムのポイントを一元管理する顧客情報システムです。顧客管理・ポイント管理・販促管理・ランク管理・基本分析機能を搭載しています。店舗システムと連携し、買上実績と顧客属性を組み合わせてお客様を抽出して、値引・割引・ポイントのバーコードを印字した販促レシートを発行します。他にも、特定単品購入時にポイント付与、特定曜日・特定日を指定したポイント倍率など多彩なプロモーションを実施可能。お客様ひとりひとりに合わせたプロモーションの実施により、顧客接点の強化と、顧客満足度の向上を図り、密度の高い再来店の促進を実現します。
続きを読む
2017年03月31日（金） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は4月より、小学生以下の同居の子を養育する従業員や、家族の介護や看護が必要な従業員を対象に、土日の休日に加え1週あたり1日の休暇を取得できる「えらべる勤務制度」を導入します。
Yahoo! JAPANでは、これまでにも「新幹線通勤」や、時間や場所にとらわれずどのような場所でも働ける「どこでもオフィス」など、従業員の多様な働き方を支援するさまざまな制度を導入してきました。
一方で、育児や介護などの事情を抱えた従業員に対しては、短時間勤務、時差勤務、育児・介護休業などの制度がありますが、従業員の平均年齢が35.7歳（※）となり、介護などを理由に退職せざるを得ない従業員が少しずつでてきている状況から、一歩踏み込んだ制度設計が必要でした。
このたび、家族のサポートをしながらでも、より安心して働くことができる環境を提供するため、育児や介護、看護を行う従業員を対象に週休3日（週4日勤務）を選択できる「えらべる勤務制度」の導入にいたりました。「えらべる勤務制度」では、月単位で申請や変更（曜日変更、解除）が可能です。例えば、小学校の夏休みにあわせて8月のみ制度を利用するなど、より従業員の事情にあった働き方が実現できます。
※：2016年12月31日現在。
なお全従業員を対象に、単純作業をAI（人工知能）や機械学習を活用して労働生産性を高めて、企業成長を続けながらも、従業員の希望にあわせて週休3日などを選択できる取り組みについては、今後（時期未定）、小規模な単位で検証を行い、制度設計を進めてまいります。
Yahoo! JAPANは、今後も従業員の多様な働き方を支援する、さまざまな取り組みを検討・実施していきます。
■育児や介護、看護を行う従業員を対象に週休3日が選択できる「えらべる勤務制度」の詳細
・利用対象者：
育児：小学生以下の同居の子を養育する正社員および契約社員
介護（看護）：家族の介護や看護をする正社員および契約社員
・申請内容の変更について：
制度の利用申請および変更（曜日変更、解除）は月単位で可能
・給与：
制度利用により取得した休暇分は無給
続きを読む
2017年03月31日（金） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下「楽天」）は、ホテル事業やレジャー施設運営を展開する日本ビューホテル株式会社（以下「日本ビューホテル」）と、4月1日（土）より日本ビューホテルが運営するホテルやレジャー施設（注）において楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の取扱いを開始します。ホテルで「楽天ポイントカード」が採用されるのは、日本ビューホテルが初めてです。
日本ビューホテルが運営する対象施設の宿泊代金や施設内レストラン等の支払い時に「楽天ポイントカード」を提示することで、「楽天スーパーポイント」を貯めることができ、会計時に同ポイントでの支払いも可能になります。さらに、日本ビューホテルは、楽天が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」にも加盟しており、お客様は、「楽天トラベル」の予約でも「楽天スーパーポイント」を付与されます。
両社はサービス開始日より、提携カード「ビューホテルズ楽天ポイントカード」を発行し、日本ビューホテル各施設にて配布を開始します。また、本サービス開始を記念して、4月1日（土）から5月31日（水）まで、「楽天ポイントカード」をご提示の上、日本ビューホテルの施設をご利用頂いた方が対象となる、「30万ポイント山分けキャンペーン」を実施し、本サービスの認知拡大と日本ビューホテルでの利用促進を図ります。
楽天は今後も、「楽天ポイントカード」において、「楽天スーパーポイント」を軸とした楽天グループの各サービスとの連携を強化し、お客様にとって満足度の高いサービスを提供してまいります。
（注）日本ビューホテルが運営する全国のホテルやレジャー施設18施設1遊園地（沖縄本島、石垣島の3施設については6月1日（木）よりポイント付与のみのサービスを開始予定。）
【日本ビューホテルについて】
日本ビューホテル株式会社は、昭和28年に設立され、栃木県那須温泉の旅館を発祥として、全国各地で地域密着型の経営を継承。現在は、シティホテル、リゾートホテル、エアポートホテルなどを運営するホテル事業に加え、遊園地事業も展開。ホテル事業では、同社の設立当初から続く顧客への『親しみのある、あたたかい"おもてなし"』 を基本としてサービスを提供。
続きを読む
2017年03月31日（金） (日本GLP株式会社)
先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「GLP」））は、本日、同社が保有・運営する「GLP川崎」「GLP大阪II」「GLP柏」「GLP市川」「GLP若洲」の5施設が株式会社日本政策投資銀行（本店所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 正憲（以下「DBJ」））よりDBJ Green Building認証を取得したことをお知らせします。
DBJ Green Building認証は物件の環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価システムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められるGreen Buildingを選定・認証します。オフィスビル、ロジスティクス、商業施設、レジデンスのカテゴリーに分類され、5つ星から1つ星までのランクで評価されます。
GLPでは、先進的物流施設の開発に注力する一方、既存施設の取得も行っており、今回認証を取得した5施設は既存施設に太陽光パネルの設置、全館LED照明などを設置するなど環境配慮を高めるための更なる整備を進めたものです。加えて、リフレッシュコーナーの充実や24時間の警備体制作りなど働く人たちの快適性や安全性に考慮した点や2015年から実施している物流機器の再利用に関する取り組みと2016年から対応している特殊回線電話設備などBCPや防災対策への姿勢が評価されたものです。
GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「GLPでは開発施設についてLEEDやCASBEEの認証を多数取得していますが、稼働中施設についてもバリューアップを図り、物流オペレーションの更なる効率化を図ると同時に環境やBCPに一層配慮した施設運営を行っています。物流施設に特化した先進的物流施設のプロバイダーとしての豊富な経験に基づき、新規の物流施設開発を進めると同時に既存の稼働中施設の価値向上に努めてまいります」と述べています。
GLPがスポンサーであるGLP投資法人は既に9施設でDBJ Green Building認証を取得しており、今回の5施設と合せるとグループとして14施設で取得しています。
続きを読む
2017年03月30日（木） (株式会社ウェブシャーク)
株式会社ウェブシャークは、2017年4月1日(土)より、個人向けフリマサービス「ガレージセール」にて、取引時に発生している売買手数料を『0円』に変更いたします。2013年3月13日のサービス開始より、商品の売買に対してのみ最低手数料8.99％を頂き、サービスの運営・維持などを行ってきました。この度、関連会社「株式会社Yogibo Japan」より援助を受ける体制が整い、サービス利用者から手数料を頂かずとも運営・維持が可能になりましたため、売買手数料を０円に変更します。これにより、「売る」「あげる」「交換する」すべての取引において、弊社への手数料は一切発生しません。売買手数料が発生しないため、出品者の利益を増やし、商品の価格低下や出品数の増加につながると考えております。
■ガレージセールとは
『ガレージセール』は、個人の不要になったモノを簡単に売買、譲渡、交換できるフリマサービスです。
品代がかからない「あげる」「交換」ができるため、モノを捨てずに再利用することができます。配送を利用した商品の受け渡しはもちろん、「手渡し」も選択することができ、送料を削減することも可能です。
本サービスは、「捨てるにはもったいないモノ」を単に捨てるのではなく、意味・価値を与え、別の有用なモノへ交換することができます。「捨てる前に欲しい人を探す」このサービスで、「無駄の無い世の中」の実現へ向け、全力を尽くしています。
ガレージセールの特徴
１、「言い値」で商品の価格が決まる。
ガレージセールでは価格を決めずに商品を登録（＝出品）することができます。
商品の所有者ではなく、買い手が、価格を決めることができます。
２、商品の値段交渉ができる。交換交渉ができる。
すべての商品に価格交渉ボタンがついており、買いたい金額とコメントと共に、商品の所有者と交渉することができます。また、無料で譲渡、交換も可能です。
３、手渡しの設定ができる
商品を配送するのか、手渡しだけにするのか、渡し方を自由に決めることが可能です。
４、サイトへの登録、商品出品が短時間でできる。
ガレージの登録は、最短約1分30秒で完了することができます。
商品の出品登録はスマートフォンから最速50秒で完了します。
■株式会社YogiboJapanとは
アメリカ発のビーズソファ＆ファニチャーブランド「Yogibo」の日本総合代理店。2014年11月より国内で、インターネットをはじめTV・雑誌等のメディアで話題になりました。日本での販売開始よりわずか2年で、50,000本以上（Yogibo Max / Midi / Mini の販売合計個数）を販売し、実売店舗数は２９店舗と、年々販売地域を拡大しております。
Yogiboのビーズソファは、あなたの身体を優しく包み込みます。イス、ソファ、リクライナー、ベッドと自由自在に変身し、デザイン性の高い最先端のファニチャーとして、自宅だけでなくカフェやBAR、イベントなど様々な場所で活用いただいております。
続きを読む
2017年03月30日（木）
ＪＡ全農は佐賀県農業協同組合（ＪＡさが）と、ＪＡの創造的自己改革の目標の一つである「地域の活性化」の実現に向け、平成２９年４月より新たに「生活総合宅配事業」をスタートします。
この事業は、夕食材料を週３回お届けする「食材宅配事業」と、食品や日用品を宅配する「ＪＡくらしの宅配便」を組み合わせ、三温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の商品を利用者のご自宅にお届けするものです。
注文は、インターネット（２４時間可）、紙媒体（ＪＡ支店への注文）の他、タブレットを活用した訪問（御用聞き）など、利用者それぞれの生活環境にあわせてお選びいただけます。
取扱商品は「地域」「個食」「簡便」「買回り」「買置き」をコンセプトに、常温品（約１０００品）、冷蔵品（約１２０品）、冷凍品（約３０品）を揃えており必要な商品を必要な時に利用できるように商品のさらなる充実をはかります。
この取り組みは、佐賀県下で先行してスタートし、順次他県へ拡大していくこととしています。
スタートにあたり生活総合宅配出発式を開催いたします。
続きを読む
2017年03月30日（木） (株式会社イーシーキューブ)
株式会社ロックオンは、ライフティ株式会社（以下ライフティ）と共同開発した「『WE ぶ んかつ』決済プラグイン」を 2017 年 3 月 27 日より提供いたします。 「WE ぶんかつ」は WEB 上のみでスピーディに分割払いを完結できるほか、決済金額の上限も大きく 設定されています。特にブランド品や宝飾品など、高額な商品を取り扱う EC-CUBEの店舗主様は、本プ ラグイン導入により、お客様がクレジットカードをもっていない・クレジットカードが利用限度額に達 しているといった場合の機会損失を最小限に抑えることができます。
■「『WE ぶんかつ』決済プラグイン」について
「WE ぶんかつ」は、従来の分割払いをより簡素化し、クレジットカードの利便性・後払いの安心感を 兼ね備えた新しい決済方法です。官公庁やメガバンク等の金融機関が採用している情報資産プラットフ ォーム「スパイラル®（※1）」を導入して完全ペーパーレスを実現したことで、お客様は、タブレット・ スマートフォンにも対応した WEB 上の画面から、スピーディかつ安全にお手続きが完結できます。また、 店舗主様もセキュアな管理画面から、効率的に審査状況の確認を行っていただくことができます。 決済金額の上限が大きく、宝飾・ブランド品など高額商品の購入が可能なため、上限を超えた金額の 決済ニーズも発掘できること、また、支払開始が商品到着後となり、後払いを希望するお客様のニーズ に対応できることも特徴です。
※1：スパイラルⓇは株式会社パイプドビッツの登録商標です
■「EC-CUBE」について
EC オープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、(株)ロックオンが開発した EC サイト構築パッケージをオ ープンソースとして 2006 年 9 月に公開したもので、日本 No.1 EC 構築オープンソースとして認定され ており（※2）推定 22,000 店舗以上で実際に稼働しております（(株)ロックオン調べ）。 2014 年 9 月には企業間商取引（BtoB）向け EC サイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリース。 2015 年 7 月には内部構造を全面刷新し、「拡張性の向上」を追求した「EC-CUBE 3.0」をリリースして おります。
※2：独立行政法人情報処理推進機構「第 3 回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による
続きを読む
株式会社大都は、平成29年3月28日開催の取締役会において、2017年3月31日に新設予定の植物特化型SNSプラットフォームを運営するGreenSnap株式会社（以下「GreenSnap社」）の全株式をアライドアーキテクツ株式会社（コード番号：6081 東証マザーズ）から取得し、子会社化することを決議いたしました。
1．「GreenSnap社」子会社化の背景
大都は「DIY FACTORY」ブランドにてDIYに特化したEC事業やメディア事業などを展開し、国内のBtoCのDIY通販において売上ナンバーワンの実績を持ちます。また、DIYメーカー企業や住関連企業などと強い繋がりを持ち、DIY市場において長年にわたり強固な事業基盤と実績を築いています。
この度、子会社とする「GreenSnap社」は、グリーンインテリア／ガーデニングの愛好家を中心に大規模なコミュニティをWEB／モバイル（アプリ）上に展開し、これまでに計65万枚以上の写真がユーザーによって投稿されています。植物の写真を介してユーザー同士が交流できる基本機能に加え、AIによる画像解析技術を活用し、撮影した植物の名前を判定するカメラ機能など多彩なサービスを展開しています。2016年にはGoogle社が主催するGoogle Playのアプリアワードで「ベストデザインアプリ部門」に選出されるなど、国内アプリ市場においても高い評価を獲得しています。
グリーンインテリア／ガーデニングの領域はDIY市場や住関連市場と高い親和性があります。「GreenSnap」の大規模なアプリユーザー基盤とコミュニティ運営力と、大都（DIY FACTORY）の有するECインフラや顧客基盤を融合することで、DIY市場やグリーンインテリア/ガーデニング領域はもちろんのこと、今後成長するリノベーションなどの住関連市場へのビジネス領域を拡大することが可能となります。
2.DIYによる住市場の関与を強化
持続可能な社会の実現に向けて中古住宅ストックの活用が重要になっているのとともに、人々の自由な住まいづくりのニーズは継続的に高まっています。一方で新築に対する人々のニーズも依然として高く、リノベーション市場の成長は横ばいという状況です。大都はDIY体験を通じた自由な住まいづくりの価値の伝達、およびリノベーション志向を高めていくことを役割とし、「DIYによる住市場への関与」を強化してまいります。
そのために必要になるのがDIYの手厚い「サポート」や同じ目標を持った「コミュニティ」です。今回の子会社化は、DIYプロジェクトを支援しコミュニティ機能を持ったアプリの開発を進めることを目的の一つとしています。合わせて「GreenSnap」と「DIY FACTORY」の両ブランドの相乗効果により、双方のユーザーコミュニティの拡充を図り、新商品の開発・物販の強化・データベースの活用による収益を見込みます。その他、リノベーション会社向けのソリューションや、BtoB向けに全て即納対応のEコマースを提供することも検討しています。
この度、新たに大都の株主となるアライドアーキテクツ株式会社は、SNSマーケティングにおいて日本を代表するテクノロジーカンパニーです。アライドアーキテクツ株式会社の後援のもと、大都は住市場の関与を高めることに尽力し、DIYをブームではなく日本の文化に根付かせてまいります。
続きを読む
2017年03月30日（木） (佐川急便株式会社)
東京空港交通株式会社と佐川急便株式会社は、両社のコラボレーションで開始する貨客混載事業による輸送の効率化、利便性向上等を図ることにより、都心と成田空港を結ぶリムジンバス乗車券と、成田空港への手荷物当日配送サービスをセットにしたお得な企画商品を2017年3月30日（木）から新たに発売いたします。
本商品を使用すると、スーツケース等の手荷物を成田空港まで当日配送することができ、お客さまはお好きな場所で手ぶら観光を満喫したあと、リムジンバスのネットワークを活かして最寄のバス停から成田空港へ向かうことができます。バス運賃と手荷物当日配送料金を別々に支払うよりも、非常にお得な価格（3,600円）です。訪日外国人旅行客をはじめ多くの旅行客に、便利に、お得に手ぶら観光をお楽しみいただけます。
1．概要
商品名称：「プレミアムハンズフリーパッケージ」
ご利用方法
佐川急便宅配カウンター（東京駅、浅草雷門、東京スカイツリー®）にて商品を購入する。
手荷物を預ける（成田空港受取ターミナルを指定）。
お客さまは手ぶら観光を満喫。
ご都合の良い都心のリムジンバスのりばから成田空港行に乗車。
成田空港QLライナー宅配カウンターにて手荷物を引き取る。
※本セット券にてお預かり可能な手荷物はお一人さま1個までです。
2．発売額
大人・小人同額…3,600円（リムジンバス片道乗車券＋佐川急便手荷物当日配送サービス）
3．発売（手荷物お預け）箇所
佐川急便 TOKYO SERVICE CENTER（東京駅日本橋口）
受付時間：7:00～14:00
浅草雷門サービスセンター
受付時間：9:00～11:00
東京スカイツリーサービスセンター
受付時間：9:00～11:00
※営業時間などの詳細については、佐川急便ウェブサイト「東京手ぶら観光のススメ」をご覧ください。
今後、発売箇所を順次拡大予定（佐川急便宅配カウンター、ホテル等）。
4．リムジンバス利用可能路線
リムジンバス 東京23区内※ ⇒ 成田空港線
※東京駅･東京シティエアターミナル･新宿･池袋･渋谷･赤坂･六本木･品川･お台場等
5．手荷物受取ターミナル
成田空港第1ターミナル・第2ターミナル出発階のQLライナー宅配カウンター
※第3ターミナルをご利用のお客さまは、第2ターミナルにてお受け取りください。
受取時間：当日17:00～21:00
6．発売開始日
2017年3月30日（木）
「プレミアムハンズフリーパッケージ」実施に伴う貨客混載輸送の実施について
本パッケージ商品の販売に合わせ、東京空港交通と佐川急便では、リムジンバスの空き荷物スペースを活用した貨客混載輸送を実施いたします。
貨客混載輸送の流れ（一例）
お客さまからお預かりした手荷物を佐川急便の配送ネットワークによりリムジンバスの停留所まで輸送し、都心から成田空港間をリムジンバスに載せ換え輸送します。都心から成田空港への荷物輸送にリムジンバスの荷物スペースを利用することにより、輸送の効率化による環境負荷の低減と省力化を図ることが可能となります。さらに、手ぶら観光サービスと組み合わせることで、空港当日配送の受付時間、取り扱いエリアを拡大することができ、従来に比べ、より利便性の高いサービスをお客さまにご提供することが可能となります。
二社では、この取り組みを新たなビジネスチャンスと捉え、お客さまのニーズに合わせたより上質で利便性の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
続きを読む
2017年03月30日（木） (Ve Japan株式会社)
Ve Japanとオリコム、デジタルマーケティングの拡大を目的に業務提携 4月よりVe Oricomプロジェクトスタート
Ve Japan株式会社（以下 「当社」 ）は、2017年4月3日より株式会社オリコム（以下 「オリコム」 ）と業務提携を開始することをお知らせいたします。今回の提携をVe Oricom（ヴィオリコム）プロジェクトとし、両社のデジタルマーケティング事業の拡大を目的に、まずは営業面で連携を強化していきます。
Ve Oricomプロジェクトに関して
当社は業界初の完全成果報酬で利用できる離脱防止・コンバージョン向上ツールを中心に2014年に国内での事業を開始しました。以来、クライアント導入数も700社まで増加し、売上も前年比で600%を超えるなど大幅に成長しております。
今回、営業ネットワークの拡大と拡販を目的に、デジタルマーケティング領域に強みをもつ当社と、リアル・マーケティング・サービス領域に強みをもつオリコムが業務提携し、Ve Oricomプロジェクトを発足させました。両社の強みを活かし、多くのクライアント様にオンラインとオフラインの幅広いマーケティングソリューションをご提案できるように体制を整えてまいります。なお、このプロジェクトは4月3日より専任メンバーを揃え順次営業をスタートいたします。
今後の展開に関して
今後の取り組みとしては営業面での提携に関わらず、今後双方の強みであるデジタル領域とオフライン領域のサービスを組み合わせた新サービスの開発など、包括的な取り組みを予定しており、顧客のさらなる収益拡大につながる広告効果・効率に優れたマーケティングサービスを提供してまいります。
続きを読む
2017年03月30日（木）
国内の市場規模と消費者購買情報が分かるスポーツアパレル・シューズ市場情報サービス『Japan Sports Tracker *1』を提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役：トーマス・リンチ)が、「女性のスポーツ動向」に関する市場分析を紹介します。
■スポーツの頻度“週3回以上”は3ポイント増
2020年東京オリンピックを控え、スポーツに対する人々の意識も高まっていることが予想されます。また、高齢化社会への備えも意識し、2015年設置された「スポーツ庁」も施策の柱のひとつとして「医療費抑制」を掲げています。消費者のあいだでは健康志向やスポーツへの関心が高まりつつあります。
『Japan Sports Tracker』では、スポーツに使われている、またはスポーツ用に販売されているアパレルとシューズの消費者購入動向を継続して毎月調査をしています。2016年の女性のスポーツ動向をみてみると、スポーツウェア・スポーツシューズ購入者のうち、購入したウェアやシューズを着用するスポーツを週に3回以上している女性が2015年の32％から2016年は35％に増加しました。スポーツウェア・シューズ市場においてトレンドの牽引役となることが多い女性のフィトネスやスポーツウェアの購入状況をさらに分析してみます。
■スポーツウェアは、スポーツ使用目的が80％以上
2016年のスポーツウェア購入(スポーツシューズは除く)の目的をみてみると、女性の80％以上がスポーツでの使用が目的で購入していることが分かります。特に、トレーニング、ランニングに使用するウェアの購入はそれぞれ前年に比べ2ポイント伸びています。
■オンラインやブランドショップでの購入増
女性のスポーツアパレルの購入場所をみてみると、もっとも多いのはスポーツ用品店ですが(特典データ)、2016年のスポーツ用品店における購入比率は減少し(-1.5ポイント)、オンラインショップ(+1.4ポイント)やブランドショップ(+1.9ポイント)での購入が増加しています。
■購入時に最も重視するのはデザイン
スポーツアパレルの女性の主要購買理由をみると、スポーツ目的で購入する場合であっても、購入時にもっとも重視する要素は、1位デザイン(12％)、2位が着心地が良い(7.6％)、3位が低価格／キャンペーン(3.9％)。女性にとってのスポーツは、スポーツをすると同時にファッションも楽しめるという点も魅力のひとつになっています。
H＆Mやユニクロなどのアパレルメーカーがスポーツウェアの商品を増やすなど、スポーツウェアはファッションの一部になっています。今後、女性向けにスポーツウェアの販売を伸ばすためには、ファッション性の強化が需要なポイントになるでしょう。
※本内容をご覧の皆様向け特典について(2017年9月末まで)
特典データ「女性におけるスポーツアパレル スポーツ使用目的での購入場所(2016年1月～2016年12月計vs. 2015年1月～2015年12月計)」を無料でご提供いたします。
*1 Japan Sports Tracker
スポーツアパレル・シューズ市場における全国の消費者購買行動を時系列で把握できる日本で唯一の消費者パネルデータベースです。市場のトレンドやビジネスチャンスを特定し売上を伸ばすために必要な、製品トレンドと消費者動向について包括的な情報が得られます。カテゴリー、ブランド、アイテムレベルで自社製品、競合他社製品のパフォーマンスを分析できます。
※調査データの転載について
本件で公開されている資料につきましては、ご使用用途によりますが、出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
表記は「NPD Japan、エヌピーディー・ジャパン調べ」でお願いいたします。
続きを読む
2017年03月30日（木） (App Annie)
アプリ市場データを提供するApp Annieは、『App Annie市場予測2016-2021』を発表しましたのでお知らせいたします。
サマリー
■2017年にAndroidがストア収益でiOSを追い抜く：新興国のスマートフォン普及が好影響
■成熟市場である上位５カ国が収益の8割以上を占有：日本は210億ドルで世界第3位をキープ
■アプリ市場を牽引する中国：アプリストア支出額は2021年も世界をリードする見込み
■次なる注目市場インド、ダウンロード数は年28％ペースで成長見込み：ただし購買力の弱さによりアプリストア収益の可能性は限定的
■モバイルアプリ収益は2021年に1391億ドルを突破見込み：APACが引き続き最大の市場に
世界の全アプリストアを合計したダウンロード数は今後、年20％近いペースで増大し、2021年には3520億件に達すると予想されます。一方、世界の収益額は年18％の成長率で、2021年には1391億ドルに達する見通しです。
アプリストアは大きな成長を遂げていますが、ストア収益はアプリ市場の一部にすぎません。これと並行するように、アプリ内広告やMコマースの収益が急増を続けています。
APACは2021年まで引き続きダウンロード数、収益ともに最大の地域となるでしょう。その先頭に立つのは中国ですが、日本もデバイスあたりの収益が105ドル近くあり、今でも最も収益の大きい市場の1つです。ダウンロード数の伸びはインドの成長によりもたらされます。
■2017年にAndroidがストア収益でiOSを追い抜く：新興国のスマートフォン普及が好影響
モバイルアプリストアの売上状況に変化が訪れています。iOS App Storeの売上は、単独のアプリストアとしては収益トップの座を維持し続け、2021年の消費者支出総額が600億ドルを超える見通しです。これは、比較的購買力のあるAppleの顧客基盤によって、デバイスあたりの収益が伸びるためです。
一方、Google PlayとサードパーティのAndroidストアは、ダウンロード数が年23％のペースで増え、2021年には2999億件に達すると予想されます。成長の背景にはインド、メキシコ、ブラジル、インドネシアをはじめとする新興市場でのスマートフォンとアプリの普及拡大があります。結果として、このスマートフォンの普及がユーザー層の購買力の低さをカバーし、2017年にはGoogle PlayとサードパーティのAndroidストアを合計した収益額はiOSを追い抜くとみられます。
■アプリ収益は成熟市場である上位５カ国が８割以上を占める：日本は世界第3位をキープ
アプリストアにおけるダウンロード数は、収益に比べて国ごとの差がはるかに小さくなっています。2016年には、全世界のダウンロード数の54％を上位5カ国が占めています。2021年にかけて他の国のダウンロード数が大きく成長しますが、中国とインドも大きく伸びるため、この割合は2021年まで大きく変わらない見込みです。
一方、2016年の世界の収益額において、上位5カ国が占める割合は75％にも達しました。そして2021年には、この比率が85％に拡大すると予想されます。これは、中国を筆頭に、米国、日本、韓国といった成熟市場の既存ユーザーが、ゲームやサブスクリプションへの消費をさらに増やすためです。
アプリ内課金でマネタイズをするパブリッシャーは、成長戦略を立てる上で、この割合を意識しながら成熟市場への投資を続けていくことがカギとなるでしょう。
■非ゲームアプリのサブスクリプション（月額課金型）収益は年平均成長率25％見込み：サブスクリプションモデルへの投資増加に勝機
2016年、Androidアプリの利用時間全体に占めるゲームの割合は11％、ダウンロード数全体に占める割合は39％でした。これに対し、ストア経由の消費者支出額に占めるゲームの割合は81％にのぼりました。
非ゲームアプリの多くは、広告やコマースをマネタイズの手段としており、これらのチャネルを通じた収益額はさらに大きなものです。ただし、ストリーミングやニュース、マッチング系などのアプリがアプリ内サブスクリプションを通じて上げている収益は、アプリストアの収益チャネルを経由したものです。
今後はサブスクリプション収益が、ゲームのアプリ内課金を上回る年間25％のペースで成長し、2021年には338億ドルに達すると予想されます。メディア、ニュース、マッチング業界のパブリッシャーは、サブスクリプションモデルへの投資を増やしましょう。
■市場牽引役として台頭する中国：アプリストア支出額は2021年も世界首位予測
モバイルアプリ市場の成長が加速するのは中国です。中国ではモバイルアプリストア支出額が2016年から世界トップを維持し続け、2021年には560億ドルを突破する見通しです。
同国では内陸部へのスマートフォン普及が今後更に進むとされ、ダウンロード数が年19％のペースで増加が予想されるほか、消費者支出は年24％のペースで増加すると予測しています。中国の購買力は、日本やアメリカなどの成熟市場ほど高くはないものの、ほかの新興市場を大きく上回っています。また、ゲームをはじめとするエンターテインメントへの支出が大きいという文化的背景も追い風の一つとなっています。
高い購買力に文化的な要因が合わさり、2021年には中国が、モバイルアプリストアの消費者支出で41％もの割合を占めるとみられます。特にゲームとエンターテインメントの分野で中国進出を考えているアプリパブリッシャーは、欧米と中国の大きな文化の違いを乗り越えるため、ローカリゼーションと提携に力を入れましょう。
■インドはスマートフォン普及でダウンロード数が3.5倍となるも、購買力が弱くアプリストア収益の成長は限定的
インドでは、今後5年間でスマートフォンの普及が目覚ましく拡大しそうです。その結果、アプリストアのダウンロード数は年28%のペースで増大し、2021年には約230億件近くに達する見込みです。
現在のスマートフォン普及率から考えると、インドはまだアプリストアの収益が本格的に増加する状況にありません。アプリストア支出は年75%のペースで増大し、2012年には21億ドルに達するとみられますが、全世界のアプリストア支出に占めるシェアは2％以下にとどまるでしょう。インドは成熟市場と比べて購買力が著しく低いうえに、ゲームやエンターテインメントへの支出よりも節約を好む文化が追い打ちをかける形となっています。
2017年には、インドでモバイルゲームのダウンロード数が111％増加する見込みですが、世界の消費者支出額に占める割合は1％に満たないと見られます。インドの潜在力は高いものの、ゲーム開発者がインド市場で成功するには、広告などほかのマネタイズモデルの検討が必要になるとApp Annieでは予測しています。
App Annieについて
App Annie（アップアニー）は、アプリビジネスを成功へと導く強力な市場データと深い洞察を提供する世界No.1の情報プラットフォームです。アプリ市場の情勢、自社アプリの競合優位性をより深く把握するため、70万を超えるユーザーに利用されています。米・サンフランシスコに本社を置き、世界15都市で450名以上の従業員が活躍しています。現在までにeVentures、Greenspring Associates、グレイクロフト・パートナーズ、IDGキャピタル・パートナーズ、Institutional Venture Partners、セコイア・キャピタルなどの世界中のベンチャーキャピタルから1億5,700万米ドルの資金調達を実施しました。
続きを読む
2017年03月30日（木） (株式会社ニッセン)
株式会社ニッセンは、2017年4月6日（木）にファッションECモール【Alinoma（アリノマ）】のサービスを開始いたします。また、同日19時より、六本木ヒルズ・大屋根プラザにて、『Alinoma』のグランドオープンを記念したファッションイベント “Alinoma LAUNCH COLLECTION” を開催いたします。
“Alinoma LAUNCH COLLECTION”では、最新トレンドファッションに身を包んだ15名のモデルと、モデル/タレントとして活躍するダレノガレ明美さん、さらにシークレットスペシャルゲスト2組を招いたファッションショー＆トークショーを予定しています。
会場はオープンスペースのため、どなたでもご自由にイベントをご覧いただけます。お客様のご来場を心よりお待ち申し上げております。
【ファッションＥＣモール Alinoma LAUNCH COLLECTION 開催概要】
■日 時： 2017年4月6日（木） 開始 19：00 終了 20：00（予定）
■出演者： ダレノガレ明美さん、シークレットスペシャルゲスト2組、モデル15名
■会 場： 六本木ヒルズ・大屋根プラザ （東京都港区六本木6丁目11−1）
〈アクセス〉
・東京メトロ 日比谷線 「六本木駅」1C出口 徒歩0分（コンコースにて直結）
・都営地下鉄 大江戸線 「六本木駅」3出口 徒歩4分／「麻布十番駅」7出口 徒歩5分
・東京メトロ 南北線「麻布十番駅」4出口 徒歩8分
・東京メトロ 千代田線「乃木坂駅」5出口 徒歩10分
◎その他の交通機関でお越しの方は、六本木ヒルズのホームページをご参照ください
続きを読む
2017年03月30日（木）
環境省では、宅配便の再配達が引き起こす環境負荷と、社会的損失を解決するため、山本環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE推進チーム」の下で、「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～(以下 本キャンペーン)」を新たに立ち上げます。本キャンペーンでは、経済産業省、国土交通省と連携をはかりつつ、賛同団体・企業と共に、宅配便再配達防止の重要性やその取組を広く国民の皆さまにお伝えしてまいります。
※賛同団体・企業数は2017年3月29日時点
本日3月29日には、本キャンペーンのキックオフイベントを開催。山本環境大臣、関環境副大臣と共に、経済産業省、国土交通省、及び本キャンペーンに賛同する団体・企業の方が参加いたしました。イベントでは、山本環境大臣が本キャンペーンについて、「宅配便のうち約2割が再配達されており、年間9万人相当のトラックドライバーの労働負担、年間約42万トンのCO2排出増をもたらしていると推計されている。宅配便の再配達の削減、そしてCO2の削減に向け、「COOL CHOICE推進チーム」で展開する国民運動の一環として、新たなキャンペーンを開始する。」と挨拶をしました。今後は、COOL CHOICE内の特設ページにて、各事業者の取り組みや、国民の皆さまが実践できる宅配便再配達防止の方法などの情報を発信してまいります。
▼キャンペーン概要
名称 ： COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン
～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～
主催 ： 環境省
連携 ： 経済産業省、国土交通省
賛同団体・企業： 103団体／企業(2017年3月29日時点)
(賛同団体：五十音順(25団体))
エコ・ファースト推進協議会、京都府、公益社団法人経済同友会、一般社団法人航空貨物運送協会、一般社団法人国際フレイトフォワダーズ協会、サステナビリティ消費者会議、一般社団法人消費者市民社会をつくる会、一般社団法人新経済連盟、一般社団法人全国消費者団体連絡会、公益社団法人全国通運連盟、公益社団法人全日本トラック協会、一般社団法人日本エシカル推進協議会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、一般社団法人日本倉庫協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人日本長距離フェリー協会、公益社団法人日本通信販売協会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本物流団体連合会、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本民営鉄道協会、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会、日本労働組合総連合会(連合)
(賛同企業：五十音順(78社))
アスクル株式会社、アマゾンジャパン合同会社、株式会社アルファロッカーシステム、株式会社イー・ロジット、イオン株式会社、株式会社一条工務店、SGムービング株式会社、株式会社エフピコ、オイシックス株式会社、岡山県貨物運送株式会社、近畿日本鉄道株式会社、株式会社クボタ、栗林商船株式会社、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社、グローリー株式会社、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会社、ケイヒン株式会社、京浜急行電鉄株式会社、鴻池運輸株式会社、国分グローサーズチェーン株式会社、相模鉄道株式会社、佐川急便株式会社、株式会社滋賀銀行、上新電機株式会社、株式会社ストロベリーコーンズ、株式会社住友倉庫、株式会社スリーエフ、西武鉄道株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社セコマ、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社ダスキン、中越運送株式会社、東海旅客鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、戸田建設株式会社、トナミ運輸株式会社、株式会社豊田自動織機、株式会社ナスタ、南海電気鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、西松建設株式会社、ニチユ三菱フォークリフト株式会社、株式会社ニチレイロジグループ本社、日本貨物鉄道株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、日本石油輸送株式会社、日本宅配システム株式會社、日本通運株式会社、日本郵船株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ノーリツ、Packcity Japan株式会社、パナソニック株式会社エコソリューションズ社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日立物流株式会社、株式会社ファミリーマート、富士機械製造株式会社、株式会社フルタイムシステム、株式会社ペッパーフードサービス、株式会社ポプラ、三井倉庫株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、ミニストップ株式会社、山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業統括本部、ヤフー株式会社、ヤマト運輸株式会社、ユニー株式会社、ライオン株式会社、楽天株式会社、株式会社ローソン
続きを読む
2017年03月30日（木） (株式会社コメ兵)
株式会社コメ兵(以下「KOMEHYO」)と、楽天株式会社(以下「楽天」)は、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の取扱いを、KOMEHYOの全国35店舗で2017年4月1日(土)に開始します。
1．「楽天ポイントカード」導入の背景と目的
KOMEHYOでは2013年より楽天が運営する「楽天市場」に出店し、販売実績を積み重ねてきました。
そこで数ある共通ポイントのなかでも、総合満足度No.1のポイント(注)を貯めることができる「楽天ポイントカード」を導入することとなりました。
「楽天スーパーポイント」を活用したマーケティング施策を通じ、ご利用頻度の増加、お客様満足度の向上につなげ、これまで自社だけでは接触できていなかったユーザーの新規取込みおよび顧客化を狙います。
(注) 出典：お買いものパンダTVCM効果測定調査(％、N＝1,000、internet、ADK、Dec-16) *楽天自主調査
2．サービス概要
全国のKOMEHYOの店舗にて、お買上およびお売りいただく際に「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカードアプリ」を提示すると、「楽天スーパーポイント」が付与されます。また支払い時に「楽天スーパーポイント」を利用することも可能です。
加えて、KOMEHYOが運営しているECサイト「KOMEHYO ONLINE STORE」において、楽天が提供する楽天会員IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ(オンライン決済)」のサービスも開始します。これにより、実店舗だけでなく、KOMEHYOのECサイトでも「楽天スーパーポイント」をお買物金額に応じて貯めることができ、支払い時に利用することが可能になります。お客様のよりスムーズで便利なお買物を目的にオムニチャネル化を推進する1つのサービスとして位置付けています。
【楽天ポイントカード サービス概要】
■サービス開始日：2017年4月1日(土)
■対象店舗 ：KOMEHYO、LINK SMILE、USED MARKETの
各店舗および宅配買取
■対象商品 ：お買上げおよびお売りいただく商品全般
■ポイント付与率：
(1) 楽天ポイントカード、KOMEHYOメンバーズカード両方をご提示の場合
【商品購入時】
200円(税込)につき楽天スーパーポイント1ポイント付与×KOMEHYOポイント1ポイント付与
【買取サービス利用時】
100円(税込)につき楽天スーパーポイント1ポイント付与×KOMEHYOポイント1ポイント付与
(2) 楽天ポイントカードのみをご提示の場合
【商品購入時】
200円(税込)につき楽天スーパーポイント1ポイント付与
【買取サービス利用時】
200円(税込)につき楽天スーパーポイント1ポイント付与
【「楽天ペイ(オンライン決済)」サービス概要】
「楽天ペイ(オンライン決済)」を利用することで、KOMEHYOが運営しているECサイト「KOMEHYO ONLINE STORE」において、楽天会員登録をしているユーザーは楽天会員IDを使って簡単にオンライン決済ができ、また決済時には「楽天スーパーポイント」の獲得および利用ができるようになります。
■サービス開始日：2017年4月1日(土)
■対象店舗 ：「KOMEHYO ONLINE STORE」
■対象商品 ：お買い上げいただく商品全般
■ポイント付与率：1商品ごとの購入金額(100円未満の商品は除く)につき1％
3．特別キャンペーン概要
本サービス開始を記念して、2017年4月1日(土)から5月7日(日)まで、サービス導入実店舗で「買っても売っても楽天ポイント2倍キャンペーン」を実施します。
「買っても売っても楽天ポイント2倍キャンペーン」
■キャンペーン期間：2017年4月1日(土)～2017年5月7日(日)
■ポイント付与日 ：2017年5月末(予定)
※実店舗のみのキャンペーンとなります。
【株式会社コメ兵 会社概要】
代表者 ： 代表取締役社長 石原 卓児
本社所在地： 愛知県名古屋市中区大須3丁目25番31号
設立年月日： 1979年(昭和54年)5月
事業内容 ：
コメ兵は「リレーユース＝モノは人から人へと伝承(リレー)され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする。」という考え方に基づき、宝石・貴金属、時計、バッグ、衣類、カメラ、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型リユースストアです。
コメ兵で取り扱うリユース品は、主に自社で運営する「買取センター」にて一般のお客様からお持ち込みいただいた品物を、専門のバイヤーが査定し仕入れた品物です。また遠方のお客様には宅配を利用した買取仕入も行っております。
これらを商品として展示・販売するまでに品質チェック及びメンテナンス等を十分に行い「確かな商品をお値打ちに販売する」体制を整えています。また品揃えの充実・割安感の演出を目的とした新品商品も販売しております。
さらにオムニチャネルを活用した「お取り寄せサービス」など、リアル店舗とWebを融合したより便利で安心なお買い物体験を提供しております。
続きを読む
2017年03月30日（木） (株式会社ジャストシステム)
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『マーケティングオートメーション利用実態調査』の結果を発表します。
本調査は、企画、マーケティング、広報、販売促進、市場調査・分析（リサーチ）の職種に従事している20代～50代の男女541名を対象にしています。
【調査結果の概要】
■MAの選定では、知名度よりも、費用やサポートなどの運用条件を重視
MA（マーケティングオートメーション）ツールの導入を検討しているマーケターに、選定の際に重視する事項を聞いたところ、「月額費用」（42.0%）を挙げた人が最も多く、次いでs「初期費用」（38.6%）、「サポートの充実度」（35.2％）でした。そういった運用面での条件を、「ツールの知名度」（14.8%）や「ベンダーの知名度」（12.5%）よりも重視していることがわかりました。
一方、既に導入済みのマーケターにも聞いてみたところ、最も多く挙がった事項は「自社のマーケティング手法との相性」（50.6％）で、次いで「サポートの充実度」（48.3％）、「月額費用」「ツールの操作性」（ともに、43.8％）でした。選定を重ね、実際の活用イメージを強く持てるようになるにつれ、条件の優先度が変わっていくのかもしれません。 ※複数回答あり。
■MAツール認知度No.1は「Pardot」、2位は「SATORI」
MAについて詳しく知っているというマーケターの間で、認知度が最も高かったMAツールは「Patdot」（59.4%）でした。2位は「SATORI」（54.5%）、3位は「Adobe Marketing Cloud」（37.8%）でした。
※複数回答あり。
■MAに最も期待しているのは「マーケティング活動の効率化」
MAを認知しているマーケターに、MAツールに最も期待していることを1つ挙げてもらったところ、「マーケティング活動の効率化」（26.9%）が最も多く、次いで「顧客アプローチの自動化」（18.3%）、「見込客アプローチの多様化」（17.7％）でした。
■マーケティング担当者がいる企業の約17％がMAを導入済み
全回答者のうち、MAツールを「導入している」と回答したマーケターは16.5%、「導入していないが、今後導入予定」のマーケターは16.3％でした。
■「マーケティング分析」「キャンペーン管理」にMAツールを活用
MAツールを導入済みの担当者がよく使うMAツールの機能は、「マーケティング分析」（44.9％）、「キャンペーン管理」（31.5％）、「Web解析」（25.8％）でした。 ※複数回答あり。
【調査の実施概要】
調査名 ：『マーケティングオートメーションに関する実態調査』
調査期間 ：2017年2月3日（金）～2月6日（月）
調査対象 ：事前のスクリーニング調査で「企画、マーケティング、広報、販売促進、市場調査・
分析の職種に従事している」と回答した全国の20代～50代の男女541
質問項目 ：
・マーケティングオートメーションという言葉を知っていますか。
・MAツールの導入について教えてください。
・MAツールに期待している点を教えてください。
・MAツールの中で、あなたが知っているものをすべてお選びください。
・MAツール選定の際に重視した点を教えてください。
・MAツールで、よく利用する機能を3つ教えてください。
・MAツールの自身の活用度合いを教えてください。
続きを読む
2017年03月30日（木）
株式会社ユーキャンの通販ブランド・ココチモ（COCOCIMO）は、より多くのお客様に使いやすく、お買い物を楽しんでいただけるようにECサイトのコンセプト・デザインを見直し、2017年3月27日（月）に、ECサイトの全面リニューアルを行いました。
▼リニューアルでの変更点
・今までよりももっと見やすく、探しやすく
文字・写真をこれまでのサイトよりも大きくし、商品説明・特徴をわかりやすく伝えられるようにしました。
・商品の魅力をわかりやすく
商品によっては、使い方をわかりやすく説明した「かんたん使い方動画」を掲載し、文字だけではなく映像とともに商品の魅力をご紹介できるようにしました。
・人気商品カテゴリの特設ページ開設
まんが日本昔ばなしDVDや防災用品など、ご好評いただいている商品の特集ページを開設。
商品の紹介や商品に関連する特集記事の掲載など、いろいろな角度から商品の魅力をご紹介しています。
▼主な販売商品
・まんが日本昔ばなしDVD全10巻
・防災セット（安心と暮らす全16点の必需品）
・カシオ電子辞書 ex-word ココチモ限定モデル「XD-SK6810」
・TEAC（ティアック）多機能オーディオ
▼ココチモとは？
「心地いいをもっと」をコンセプトに、ファッション、家電、DVD、生活雑貨などこだわり抜いた商品をお届けする通信販売サイトです.
ひとりでも多くの方に、今よりもっと“心地いい”毎日を過ごしていただくお手伝いをしたいという思いを込めてココチモと名付けました。
ココチモは今後も、お客様にとってより一層使いやすいサイトを目指してまいります。
続きを読む
2017年03月30日（木） (株式会社ペンシル)
研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル（以下：ペンシル）は、日タイ文化交流型ウェブメディア「ANNGLE」を運営する ANNGLE (THAILAND) CO., LTD.（本社：タイ王国バンコク郡、代表取締役：Sathirat Srimaneelert、以下：アングル）と、将来的な資本提携を視野に入れた業務提携を行いましたのでお知らせいたします。
■業務提携について
アングルは、約40万人のユニークユーザー（定期購読者）を持ち、日本情報をタイ語で発信するメディアとしてタイ最大の月間約60万PVを誇るウェブメディア「ANNGLE（http://anngle.org/th、タイ語版、2011年4月開設）」を運営しています。日本在住経験のあるタイ人チームで構成された編集チームが、日本国内の話題やニュースをはじめ、アート＆カルチャー、ライフ＆ファッション、フード＆グルメ、テクノロジーといった日本の情報を独自の角度で発信し、一般タイ人から日本への留学希望者、また、日本進出希望のビジネスマンなど、日本に興味がある様々なタイ人読者を抱えるメディアです。「ANNGLE」の記事は、SEO（検索エンジン最適化）を意識して執筆され、スピーディに配信されます。これまで、インバウンドプロモーションを目的として、多くの日本の自治体などにより活用されてきました。
ペンシルは、20年以上に渡って日本全国の大手企業のEC（電子商取引）事業をコンサルティングし売上拡大を実現してきた実績をもとに、2015年よりアジア地域からの訪日外国人をターゲットとしたインバウンドプロモーションサービス、また、台湾を中心にアジア地域への越境EC支援サービスを提供してきました。
この度、タイにおけるメディア運営事業について深い知見を持つアングルと、独自の研究結果をもとに国内外を問わずウェブコンサルティングのノウハウと実績を持つペンシルが提携することにより、インターネット利用人口の増加やスマートフォンの普及、また通信インフラの整備によって急速な拡大傾向にあるタイのEC市場をターゲットとしたインバウンドプロモーション、および越境EC支援サービスが提供可能となります。
インバウンドプロモーションサービス
ペンシルは、「ANNGLE」の広告販売につき販売代理店契約を締結し、PR記事や広告バナー設置、SNSマーケティングなどをパッケージ化したペンシル独自の広告メニューを販売します。日本の商品や観光地の魅力をタイ語で発信し、日本の実店舗へ誘導してリピーターやロイヤルカスタマーの育成を支援。プロモーション成果を最大化するため、訪日旅行前から訪日旅行中、訪日旅行後まで全てのフェーズにおいて段階的な記事でアプローチするなど、旅行者の興味を喚起しながら旅行者数や消費額増加を目指します。
タイ向け越境EC支援サービス
ペンシルが実施するグローバル社会実験（日本と実験対象国で同一デザインのウェブフォームを用意し、ユーザーのマウスの動きや入力時のエラーなど国によってどのような違いがあるのかを調査する実験）の結果をもとに、タイにローカライズしたECサイト制作を実施。ペンシルが自社開発するサイト分析ツール「スマートチーター」を活用した分析、また、「ANNGLE」のPR記事やSNSマーケティングと連動し、越境EC事業を総合的に支援します。
■ANNGLE (THAILAND) CO., LTD. について
ANNGLE (THAILAND)は、日タイ文化交流型ウェブメディア「ANNGLE」を運営し、日本とタイの相互理解に貢献しながら、日タイのビジネスサポートを行っている会社です。
所在地：34th Floor Room 3401B United Center Building,
323 Silom Road, Silom, Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
設立：2014年10月20日
資本金：2,000,000 THB
代表者：代表取締役 Sathirat Srimaneelert
事業内容：メディア運営事業、日タイビジネスサポート事業
代表 Sathirat Srimaneelert（サティラット・スィーマニーラート）について
タイ出身、1985年生まれ。高校卒業後、日本文部省の国費留学生として来日。日本語学校1年、旅行専門学校2年、大学経営政策学部編入2年で卒業。その後、東京都港区のIT企業でシステムエンジニアとして約3年間勤務するが、自分の強みを活かしてタイと日本に関わる仕事がしたいという思いで転職。2012年6月、コンサルティング会社に転職し、海外事業部に所属。日本とタイのビジネス・観光アテンド、タイでの日系企業サポートなどに携わった。そして、11年間日本で培った経験を活かし、両国を繋ぐ存在であり続けたいと独立を決意。2014年8月、本国タイに戻り、起業を果たした。
■株式会社ペンシルについて
株式会社ペンシルは、企業のウェブ戦略を成功に導く研究開発型のウェブコンサルティング専門会社です。独自の視点から実験や研究を重ね、研究結果によるノウハウをもとにクライアント企業のウェブサイトを分析し、ウェブからの売上や成約をアップさせるためのコンサルティングを実施。ウェブサイトの目的と目標を明確にするコンセプトワークから、アクセス分析、マーケティング、競合調査、企画提案、サイト制作など、ウェブサイトの入口から出口までを総合的に支援しています。
続きを読む
