プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年03月07日（火） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下 「楽天」）は、3月8日から大阪市内のマクドナルド全88店舗（注1）が、楽天の運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の利用を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
具体的には、マクドナルドの対象店舗で「楽天ポイントカード」を通じて、楽天グループの各種サービスで利用できる「楽天スーパーポイント」を貯めることができ、会計時に同ポイントでの支払いが可能になります。今回、大阪市内のマクドナルド店舗において、「楽天ポイントカード」が利用できるようになることで、両社におけるお客様の相互送客の促進、および利便性の向上が期待されます。今後、大阪市内での利用状況などをみて、実施店舗の拡大を検討していきます。
両社は、2008年12月に楽天の電子マネー「楽天Ｅｄｙ」において連携し、現在、全国2,909店のマクドナルド店舗にて、「楽天Ｅｄｙ」による決済が可能です。また、楽天本社がある東京都世田谷区の二子玉川のマクドナルド店舗（二子玉川ライズ店）では、来店ポイントアプリ「楽天チェック」も導入されており、楽天の各種サービスを活用した施策を実施しています。
サービス開始を記念して、同日から大阪市内の対象店舗で「楽天ポイントカード」を利用するとポイントが通常の5倍（注2）貯まるキャンペーンを実施します。また、両社のオリジナルデザインの「マクドナルド楽天ポイントカード」を発行し、大阪市内の対象店頭にて無料で配布します。
「楽天スーパーポイント」は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」や旅行予約サービス「楽天トラベル」など、楽天グループの70以上のサービスで利用できるポイントプログラムです。2014年10月より、「楽天ポイントカード」のサービス提供を通じて、様々なインターネットサービスで貯めて支払える利便性の高い「楽天スーパーポイント」を実店舗でも利用できるようなりました。現在、コンビニや百貨店、飲食店、ガソリンスタンドなど多様な分野における加盟企業の店舗で使うことができます。
楽天は、マクドナルドとの取り組みを通じて、多くのお客様に「楽天ポイントカード」をより広く利用していただける環境を提供します。
（注1）2016年12月31日時点
（注2）通常は、決済額100円（税込）につき1ポイント付与されます。
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2017年03月07日（火） (株式会社プレイド)
株式会社プレイドは、同社のウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」と、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以下「シルバーエッグ社」）が提供するリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」の両サービスを活用し、日本最大級のF1層向けファッション通販サイト「FASHIONWALKER（ファッションウォーカー）」で実施したレコメンドによって、商品購入率約1.5倍、購入単価約1.4倍という効果が得られたことを発表します。
シルバーエッグ社が提供する「アイジェント・レコメンダー」は、サイト上の閲覧履歴や購買履歴などのユーザー⾏動をベースにシルバーエッグ社独⾃のアルゴリズムで、個別のユーザーが次に⾒たい、買いたいであろうものを予測して提⽰することができるレコメンドサービスです。
2016年2月から「KARTE」と連携を開始したことで、レコメンドを表⽰するタイミングや出し⽅を⾃由に設定したり、利⽤者の特徴や状況に応じた「レコメンドの種類の出しわけ」が可能になりました。
今回、株式会社ファッション・コ・ラボが運営する「FASHIONWALKER」のPCおよびスマートフォンのウェブサイトにおいて、「アイジェント・レコメンダー」と「KARTE」を活用したレコメンドの効果測定調査※を実施したところ、レコメンドを実施しなかった場合と比較して、レコメンド実施時の商品購入率が148.7％、購入単価が137.5%という結果が得られました。購入率だけでなく、購入単価も高くなっていることから、レコメンドがついで買いにも寄与したことが伺えます。
※プレイド社調べ（調査期間：2016年9月1日〜9月30日）
「アイジェント・レコメンダー」と「KARTE」を連携することにより、訪問者の刻々と移り変わる状況にあわせたレコメンドが実現できます。
例えば、特定の価格帯にあわせたレコメンドも可能です。「配送料無料まであと○○円」「ランクアップまで○○円」「○○円のクーポン」などの案内を「KARTE」で表示する際に、その金額に応じた商品をレコメンドすることができ、きっかけをスムーズにアクションへと結びつける効果が期待できます。
その他にも、特定のカテゴリの商品を複数見て迷っている訪問者に対して、同カテゴリの商品をレコメンドしたり、再来訪者に対して前回購入した商品に応じたレコメンドを訪問したタイミングで表示したり、様々な活用方法を実現することができます。
「アイジェント・レコメンダー」について
AI（人工知能）と高等数学を組み合わせたロジックによる、精度の高いリアルタイム・レコメンドサービスです。サイトのアクセス、および購買状況を「リアルタイム」に把握・分析し、その時点で効果的なレコメンデーションを提供することができます。また、各ユーザーの動線を追跡し解析することで、一人一人の嗜好に合わせたおすすめ商品を表示することができるサービスです。
充実した管理画面とリリース後のレポーティングサービスにより、費用対効果を明確にすることや、専任コンサルタントによるサポートで、レコメンドによる売上向上を継続的に実現していくことも可能です。
「KARTE（カルテ）」について
「KARTE」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化することができ、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービスです。これまでにないリアルタイム解析を実現したことにより、利用者がサイトから去ってしまう前に、必要な情報を適切なタイミングで自動的に提案することができます。
2016年3月には新機能「KARTE TALK」を発表し、チャット、SMS、メール、Facebookメッセージ、ブラウザ通知、スマホ通知などでのアクションが可能となっています。
サービス開始から1年半で導入社数は1,300社を超えています（2016年9月末時点）。
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2017年03月06日（月） (CRITEO株式会社)
パフォーマンスマーケティングのテクノロジー企業である、CriteoCriteo S.A.（以下Criteo）は、2016年12月31日を末日とする第4四半期および通年の決算を発表しました。[i]
■業績ハイライト
•売上高は前年同期比43％（為替変動の影響を除くと43％1）増の5億6,700万ドルでした。
• 2016年通年の売上高は前年比36％（為替変動の影響を除くと36％）増加し、17億9,900万ドルとなりました。
• トラフィック獲得コスト（TAC）を除いた第4四半期の実質売上高2は前年同期比41％（為替変動の影響を除くと41％）増の2億2,500万ドルでした。Criteo Sponsored Products（以前のHookLogicソリューション）を除くと3、第4四半期のTAC控除後実質売上高は前年同期比33％（為替変動の影響を除くと33％）増の2億1,300万ドルであり、売上高に対する比率は41％でした。
• TACを除く通年の実質売上高は前年比37％（為替変動の影響を除くと37％）増加し、7億3,000万ドルとなりました。Criteo Sponsored Productsを除くと、通年のTAC控除後実質売上高は前年比34％（為替変動の影響を除くと34％）増の7億1,800万ドルであり、売上高に対する比率は41％でした。
• 第4四半期の純利益は前年同期比5％増の4,100万ドルであり、対売上高では7％、TACを除く実質売上高に対する比率は18％でした。
• 通年の純利益は前年比40％増の8,700万ドルとなり、対売上高では5％、TACを除く実質売上高に対する比率は12％でした。
• 第4四半期の調整EBITDA3は前年同期比55％増の8,300万ドルでした。Criteo Sponsored Productsを除くと、第4四半期の調整EBITDAは前年同期比46％増の7,800万ドルであり、対売上高では15％、TACを除く実質売上高に対する比率は37％でした。
• 通年の調整EBITDAは前年比57％増加し、2億2,500万ドルとなりました。Criteo Sponsored Productsを除くと、通年の調整EBITDAは前年比53％増の2億1,900万ドルであり、対売上高では13％、TACを除く実質売上高に対する比率は31％でした。
• 第4四半期の希薄化後1株当たり調整純利益3は前年同期比16％増の0.84ドルでした。
• 通年の希薄化後1株当たり調整純利益は前年比51％増の2.08ドルでした。
• 第4四半期の営業活動によるキャッシュフローは、Criteo Sponsored Productsによるものを除き、前年同期比15％増の7,700万ドルでした。
• 通年の営業活動によるキャッシュフローは、Criteo Sponsored Productsによるものを除き、前年比16％増の1億5,900万ドルでした。
• 第4四半期のフリー・キャッシュフロー3は、Criteo Sponsored Productsによるものを除き、前年同期比15％増の5,500万ドルでした。
• 通年のフリー・キャッシュフローは、Criteo Sponsored Productsによるものを除き、前年比31％増の8,200万ドルでした。
■エグゼクティブのコメント
Criteoのエリック・アイヒマンCEO（最高経営責任者）は、「2016年、当社の事業は大きく進展しました。コマースとブランドに対応したパフォーマンスマーケティングのプラットフォームを強化し、成長につながる素晴らしい道を新たに切り開きました」と述べました。
ベノワ・フイヤンCFO（最高財務責任者）は次のように述べています。「高成長を続けるとともに、収益性も向上し、キャッシュフローは潤沢に推移しています。このような良好な状況は、当社ビジネスモデルのユニークさの表れであると考えています」。
■ビジネスハイライト
• 第4四半期におけるクライアントの純増数は、Criteo Sponsored Productsのクライアントを含めて1,600近くに達し、クライアント総数は1万4,400を超えました。
• 2015年第4四半期時点でのクライアントのうち2016年第4四半期でも当社をご利用いただいている既存クライアントについて見ると、TACを除く実質売上高が前年同期比で20％増加しました（為替変動の影響を除く）。これにより、当社顧客基盤に対応した収益拡大能力の高さが実証されました。
• 第4四半期のTACを除いた実質売上高（Criteo Sponsored Productsを除く）の約63％はモバイル広告によるものでした。
• CriteoのUniversal Matchテクノロジーによるマッチングが行われたユーザがもたらしたTACを除く実質売上高が全体の60％を占めました。これは、Criteoソリューションの採用が増加していること、マッチしたユーザが広告主にとって大きな価値があることを反映していると考えられます。
• 2016年10月25日、当社は革新的なソリューション、Criteo Predictive Searchをリリースしました。これは、急速に発展を続けている大型のGoogleショッピング市場に対応するために開発された、当社の実績あるパフォーマンスベースのアプローチです。
■HookLogicの買収
2016年11月9日、Criteoは、ニューヨークを拠点とするHookLogic, Inc.の買収手続きを完了しました。同社は、多くの世界最大規模のEコマース小売業者と消費者向けブランドメーカーとを結び付ける会社です。HookLogicの買収により、ブランドメーカーに対するCriteoの事業が拡大し、コマースとブランドに対応したCriteoのパフォーマンスマーケティング・プラットフォームが強化されています。Criteoは、現在、HookLogicのソリューションをCriteo Sponsored Productsという名称で提供しています。
※本資料は、米国Criteoより2月22日に発表されたプレスリリースの抄訳です。
※本リリースの全文は英文資料をご参照ください。
■Criteo（クリテオ）について■
Criteo（NASDAQ: CRTO）は一人ひとりの興味、関心に合わせたメッセージをオンラン広告を通じて届けるマーケテゖングソリューションを提供しています。広告をクリックすることで発生した売上を明確にすることで、ROI（投資利益率）の透明性を確保し、投資判断を容易にしています。Criteo は南北ゕメリカ、ヨーロッパ、ゕジゕ太平洋に30 カ所以上のオフゖスを展開し、2,500 名の従業員を擁して、世界各国 の多くのパブリッシャーと直接取引関係を結び、14,000 の広告主の広告を生成・配信しています。
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2017年03月06日（月） (パナソニック株式会社)
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社（以下、パナソニック）は、宅配便の再配達の削減に貢献する宅配ボックス「COMBO（コンボ）」シリーズの品種を拡充し、2017年4月3日より発売します。アパート用として複数世帯で使用できる「COMBO-Maison（メゾン）」を、戸建住宅用としてはポストと宅配ボックスを一体化させた2種類、住宅壁埋め込み専用の「COMBO-int（イント）」と、門柱などに設置できる洗練されたデザインの「COMBO-F（エフ）」を品ぞろえします。
宅配ボックスの市場は、ネット通販や共働きの増加などにより需要が拡大しており、パナソニックの販売台数も2016年度は前年度比約2倍近くになる見込みです。またパナソニックは、宅配ボックスを活用した再配達削減の実証実験を福井県あわら市と共同で実施。市内のモニター設置世帯における配達率は、設置前の約49％から設置後（2016年12月実績）約8％に減小しました（※1）。今後宅配ボックスの必要性がさらに顕在化することが見込まれており、需要拡大が期待されています。
今回発売する3種類は、新たな市場のニーズに先駆けて品種を拡充したもの。アパート用の「COMBO-Maison」は、暗証番号式のため鍵の交換が不要で、後付け設置にも対応。戸建住宅用の「COMBO-int」は住宅壁埋め込み専用で、家の中から郵便物も宅配物も取り出せます。「COMBO-F」は、洗練されたデザインのポスト一体型の宅配ボックスです。いずれも電気を使わない押印機能（※2）を搭載しており、電気代が不要です。パナソニックは、宅配ボックスをポストのような一家に1台の製品に定着させることを見据え、今後もさらに品ぞろえを強化します。
※1 2017年12月1日～31日の宅配便の配達状況について、あわら市内のモニター世帯にアンケート調査を実施し、回答いただいた103世帯のデータを集計。
※2 印鑑はお客様ご自身でご用意いただき、本体にセットしていただく必要があります。
【品名】集合住宅用宅配ボックス（アパート用）「COMBO-Maison（メゾン）」
【タイプ】ハーフタイプ4種類／コンパクトタイプ4種類
【色柄】4色
【希望小売価格（税抜・工事費別）】69,500円～111,500円（ボックス単体価格）
【品名】戸建住宅用宅配ポスト（住宅壁埋め込み専用）「COMBO-int（イント）」
【タイプ】1種類
【色柄】4色
【希望小売価格（税抜・工事費別）】175,000円
【品名】戸建住宅用宅配ポスト「COMBO-F（エフ）」
【タイプ】1種類
【色柄】11色
【希望小売価格（税抜・工事費別）】109,800円・120,500円（色柄によって異なります）
【発売日】2017年4月3日
【販売目標】宅配ボックス全体で、約15,000台/年（2017年度）
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2017年03月06日（月）
株式会社 三城は、運営するECサイト『E-megane(イーメガネ)』にて、2017年3月6日にネットショッピングの不安を解消し、より一層利便性を高めるための「店舗受け取りサービス」を開始いたします。
◆店舗受け取りサービスの導入
ECサイトオープン以降、渋谷の最新トレンドを発信しサングラス・メガネフレームのオンライン販売を行ってきました。お客様がネットショッピングを行うにあたりどうしても拭えないのが商品に対する不安や心配。「購入した商品は自分にあうのだろうか」「イメージした商品と合っているのだろうか」「掛け心地はどうだろうか」など、メガネやサングラスは実際にかけてみないとわからないことが多く、気軽にネットショッピングしにくいのがECサイトならではの問題点でした。
『E-megane』が展開する新サービスは、ECサイトで購入した商品を全国に800店舗ある三城の実店舗で受け取ることができ、熟練スタッフによる無料フィッティング(調整)サービスを受けることで、ネットユーザーならではの不安の声を解消することができるようになります。
◆店舗受け取りならではのサービス
店舗受け取りサービスを希望されたお客様に限り、商品受け取り時に起こりがちな、「イメージに合わない」「サイズが合わない」など、実際に手元に届いてからわかるお客様の声にもお応えいたします。店舗での商品受け取り時に、スタッフに返品の旨をお申し付けいただければ対応可能です。気になっていたサングラスやメガネがあるが、ネットで購入するのは不安だという方も購入してから試すことができます。
※店舗での返品は、店舗受け取りを希望されたお客様のみ。
※返金は後日になります。
◆新サービス導入記念
店舗受け取りサービス導入を記念し、新規会員登録ですぐ使えるオンラインポイント1,000円分をプレゼントいたします。
店舗ではECサイトで対応していない「度付対応やレンズ交換」など、ご使用されるお客様に向けたカスタマイズの相談も承ります。ネットショップならではの利便性と長年の店舗営業で培った知識と技術で、境目のないきめ細やかな接客を行いよりお客様にご満足いただけるサービスを提供いたします。
◆今後の展望
新サービス導入後は、従来ご利用いただいている三城の実店舗とECサイトの顧客データを統合し、メガネフレームへの度付対応なども視野に入れ、オンラインとオフラインの境目のないサービスを構築します。他企業とのコラボレーションも積極的に行い、コンセプトであるアイウェアと音楽、渋谷のファッションなどを合わせた新しいライフスタイルカルチャーを今後も発信してまいります。
◆『E-megane(イーメガネ)』
PARIS MIKI SHIBUYAのメガネ・サングラス人気上位ブランドを中心に取り扱い、サイト内で最新のトレンド商品を日本全土のお客様に向けてオンライン販売しています。
PARIS MIKI SHIBUYAなど実店舗の情報を元に、アイウェアファッションの最新商品情報、店舗で定期的に行われるライブパフォーマンスやイベント情報、店舗利用者やスタッフのメガネコーデをメインにしたサイトになっています。普段店頭では聞けないメガネ業界の開発秘話なども提供し、お客様にメガネ・サングラスの魅力を分かりやすくお届けします。
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2017年03月06日（月） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、ベトナム ホーチミンにオペレーション拠点「ホーチミン第二センター」を設立しました。主に、ベトナム国内向けのコンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービスを提供する拠点で、2017 年3 月より業務を開始しました。
トランスコスモスはこれまで、ハノイ1 拠点、ホーチミン2拠点の3拠点で、ベトナム国内外向けのコンタクトセンターサービスおよびBPO サービス、Web サイト制作、システム開発などのデジタルマーケティングサービス、日本向けの設計開発支援サービスなどを提供してきました。このたび、急成長するベトナム市場向けコンタクトセンターおよびデジタルマーケティングサービスの拡大・強化のため、ベトナムで4 拠点目となる「ホーチミン第二センター」の開設に至りました。
■「ホーチミン第二センター」概要
所在地： 171B Hoang Hoa Tham st, 13 Ward, Tan Binh Dist, Ho Chi Minh City, Vietnam
敷地面積： 633 平方メートル
席数： 280 席
対応言語： ベトナム語、英語
提供サービス： ベトナム国内向けコンタクトセンターサービス、BPO サービス
ベトナム国内向けデジタルマーケティングサービス
■ベトナム国内向け コンタクトセンターサービス、BPOサービス
製造メーカー・銀行・ECサイトなどのカスタマーサポート、クレジットカード・保険・旅行業界などに向けたBtoC系獲得型アウトバウンドサービス、事務用機器業界などに向けたBtoB系アポイントメント取得・商材拡販業務、営業バックオフィスサポートなどのコンタクトセンターサービス、BPOサービスを提供しています。「ホーチミン第二センター」では、さらに食品・日用品業界、自動車・バイク業界へのサービス提供を目指すとともに、チャットを活用したノンボイスコミュニケーション業務を拡大していきます。
■ベトナム国内向けデジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、当初は日本国内向けのオフショアサービスが中心で、日本国内向けのWebサイトデザイン、CMS開発、スマートフォンアプリ開発、スマートエントリーシステム開発などを提供してきましたが、ベトナム国内向けにもECサイトのCMS運用、Webサイト表示検証、ヘルプデスクなど、サービスを拡充してきました。また、旅行、保険業界向けにSMSからスマートフォンランディングページへの誘客を活用したキャンペーン業務なども提供しています。「ホーチミン第二センター」ではベトナム国内向けのデジタルマーケティングサービスをさらに強化し、金融業界、製造業界、食品・日用品業界向けに、デジタルプロモーションからWebサイト制作・運用サービス、チャットボットを活用したチャットコミュニケーションサービス、Facebook運用サービスなどを提供していきます。
トランスコスモスでは、現在685人のベトナムの従業員を、来年度中に300人拡大する計画です。ASEANでは、2016年12月にインドネシアジャカルタに「ジャカルタ第三センター」、2016年10月に「マレーシアセンター」を新設するなど規模を拡大しています。今後も現地企業はもちろん、現地に進出する多くのお客様企業へのサービス提供を目指し、提供サービス範囲の拡大、ASEAN地域での事業展開をさらに強化していきます。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト削減と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界31カ国・170の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界49カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。
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2017年03月06日（月）
株式会社Showcase Gigは、2017年4月3日より、東芝テック株式会社と、Showcase Gigが提供する実店舗運営ソリューション「O:der（読み：オーダー）」の連携製品を飲食・小売業界向けに販売を開始いたします。今後3年間で2万台のPOSレジに「O:der」の導入を目指します。
【特長】
従来の「O:der」では、スマートフォンアプリ「O:der」からの注文は、レジで別打ちをしてPOSシステムに登録する必要がありました。本製品により、飲食店舗では「O:der」からの注文も店頭で入力された注文と同様にPOSシステムに連携し、キッチンディスプレイに表示します。キッチンディスプレイをタッチすることにより、「O:der」に調理完了のお知らせが通知されます。
「O:der」は、主に飲食・小売業界の実店舗運営を支援するソリューションです。
店舗運営者は、事前注文・決済機能による「店舗オペレーションの効率化支援」、AIを活用したチャット形式での対話型UI「O:der Cognis（読み：オーダーコグニス）」、デジタルスタンプカード・クーポン配信機能などによる「リピーター獲得（マーケティング）支援」に加えて、顧客管理機能や店舗基幹システム連携機能などを利用できます。
また、来店者は、来店する前にあらかじめスマホアプリ「O:der」で商品を注文・決済することができるため、店頭で待たずに商品を受け取ったり、キャッシュレスで決済するなど新しい購買体験を味わえます。
本製品を販売する東芝テックは、国内POS市場においてトップシェアを有する企業であり、国内の飲食業界でも53％*1を誇っています。また、POSシステム・オーダーエントリーシステム・セルフオーダーシステム・販売損益管理システムなど、飲食業界向けにトータルソリューションを持っています。
*1 2015年度・台数ベース、出典「DSS研究所」
今後もShowcase Gigは、東芝テックとともに、増加するインバウンド需要に向け「O:der」の多言語／多国通貨・決済対応や、東芝テックの「スマートレシート」との連携を図りつつ、次世代型実店舗運営IoTソリューションを提供してまいります。
【Showcase Gig】
Showcase Gigは、オムニチャネル・モバイルペイメント領域に数多くの実績とノウハウを持っており、実店舗運営支援ソリューション「O:der（読み：オーダー）」を提供しています。
店舗運営者は、「O:der」を活用することで、事前注文・決済機能による「店舗オペレーションの効率化支援」、AIを活用したチャット形式での対話型UI「O:der Cognis（読み：オーダーコグニス）」、デジタルスタンプカード・クーポン配信機能などによる「リピーター獲得（マーケティング）支援」に加えて、顧客管理機能や店舗基幹システム連携機能などを利用できます。
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2017年03月06日（月） (株式会社集英社)
集英社の通販サイト『 FLAG SHOP』は日本郵便が主催する2017年「全日本DM大賞」銅賞＆審査委員特別賞クロスメディア部門を受賞
株式会社 集英社が運営する公式ファッション通販サイト『FLAG SHOP（フラッグショップ）』は、日本郵便株式会社が主催する過去1年間に全国の企業から発送されたダイレクトメール（DM）の中より「戦略性」「クリエイティブ」「実施効果」の三軸の総合点で評価されたダイレクトメールに贈られる2017年「全日本DM大賞」銅賞＆審査委員特別賞クロスメディア部門を受賞しました。
◆『FLAG SHOP（フラッグショップ）』 受賞理由について
集英社のファッション雑誌と連動したファッション通販事業を展開するブランド事業部は、雑誌コンテンツの新たな活用を模索するなかで本誌『MORE』、『BAILA』、『LEE』、『Marisol』、『éclat』の雑誌の記事を活用し、年2回制作する顧客向けオリジナル冊子「フラッグショップマガジン」などを制作しております。
今回さらに軽量ＤＭを活用することで、より製作期間やコストを圧縮した機動力のある施策を実施いたしました。いわゆる通販ＤＭとは一線を画す高品質な『FLAG SHOP（フラッグショップ）』ならではのクリエイティブ力で雑誌と連動した企画をダイレクトかつタイムリーに訴求し、Ｗｅｂへ誘導することができました。
その結果、前シーズン売上比176%、レスポンス比137%、DM の平均購入単価は力タログ比116%を達成。カタログ自体のレスポンスも2.88％から4.11％へ上昇という大きな効果を上げております。
◆「全日本DM大賞」の趣旨について
ビジネスを活性化する全日本DM大賞「全日本DM大賞」は、「戦略性」「クリエイティブ」「実施効果」の三軸の総合点で評価されます。受賞された企業（広告主）、制作者のビジネスを活性化し、専門分野に精通した第三者からの客観的な視点により、評価し、表彰しています。テレビのようなマスメディアと違って派手さは少ないものの、カタチがあるダイレクトメディアとして、ビジネスシーンで大きな役割を果たしている「ダイレクトメール」。「全日本DM大賞」では、「全日本DM大賞」の受賞が受賞者のその後のビジネスに様々な効果をもたらすことでビジネスをより一層盛り上げられるよう、雑誌や書籍、イベントなど、公の場で発表することで、多くの方々の目に触れ、受賞企業、制作者が賞賛されるように注力していきます。
◆ 『FLAG SHOP（フラッグショップ）』について
『FLAG SHOP（フラッグショップ）』は、2007年にオープンした、集英社公式のファッション通販サイトです。会員数は 80万人を突破！（2017年2月現在) 今年で10周年を迎えます。
全ての取扱商品が見られる大型モール「FLAG SHOP」の傘下に、『MORE』 、『BAILA』、『LEE』、『Marisol』、『éclat』、という各雑誌のショップと、人気ハイブランドを中心に取り扱う「mirabella」、「mirabella homme」のほかOUTLETサイトが軒を連ねています。
出版社発信ならではの特性を生かしつつ、幅広い おしゃれユーザーを中心とした顧客層と昨今では雑誌とwebメディアをパッケージ化した連動広告も人気を得ています。
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2017年03月03日（金） (株式会社インテージ)
株式会社インテージ（以下：インテージ）は、2017年2月24日（金）にスタートした「プレミアムフライデー」について、事後調査を実施しました。
初めてのプレミアムフライデーは、普段より早く退社することができたのか、当日はどのように過ごしたのか、を京浜エリア（東京・埼玉・神奈川・千葉）にお住まいの有職者の方2,235名にインターネット調査で聞いてみました。2月上旬の事前調査では「職場で実施・奨励されていることが決まっている」割合は2.5％という驚きの結果でしたが、その後、いよいよ第1回目のプレミアムフライデーを迎え、各企業の方針はどうなったのでしょうか。
[分析結果のポイント]
職場でプレミアムフライデーが実施された人は2.8%、奨励は7.7%
実施・奨励の割合は企業規模に比例。『500人未満』では9割以上が実施・奨励されず。
実際に早く帰った人は有職者の3.7%。当日の退社時間は15時台が最多。
当日は「自宅で過ごした」人が最も多く、次いで「食事に行った」、「買い物に行った」。
[分析結果の詳細]
2月24日にプレミアムフライデーで早く帰った人は3.7%
2月上旬(2月3日～6日)の事前調査で回答が得られた有職者の方に対して事後調査を行い、プレミアムフライデーの実施・奨励状況を聞いたところ、職場で「プレミアムフライデーが実施された」または「奨励された」割合は全体の10.5%という結果になりました。事前調査の結果(2.5%)と比較すると増加しており、2月上旬以降に実施・奨励の方向性を打ち出した企業もそれなりにあったようです。一方で、9割近くが2月24日(金)にプレミアムフライデーが「実施・奨励されなかった」と回答しており、企業の実施・奨励についてはまだ様子見段階ということが分かります。また、実際にプレミアムフライデーを利用して早く帰ることができた人は有職者の3.7%にとどまる結果となり、職場で実施・奨励された人の中でも、早く帰らなかった人も多くいるようです。
企業規模別では、従業員人数が増えるにつれて「プレミアムフライデーが実施・奨励された」割合が高くなる傾向が見られ、勤務先の企業規模が『1000人以上』の人は5.8%が職場でプレミアムフライデーが実施、18.3%が奨励されたという結果でした。一方で企業規模『100人未満』または『100～499人』の人は9割以上が「実施・奨励されなかった」と回答し、現時点ではプレミアムフライデーの実施・奨励は大企業に限られている実態が見えてきました。
「早く帰らなかった」理由、第1位は「仕事が終わらなかったから」
職場でプレミアムフライデーが実施・奨励された人に対し、プレミアムフライデーを利用して早く帰るつもりがあったのかという意識と、実際に帰ったのかという行動について聞いてみました。
「早く帰るつもりがあった」人は47.6%、「早く帰るつもりがなかった」人は52.4%で、職場でプレミアムフライデーが実施・奨励されていても早く帰るつもりがなかった人の方がやや多いという結果になりました。さらに、行動とかけあわせてみてみると、「早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった」(45.8%)という人が最も多く、次いで「早く帰るつもりで、早く帰った」(31.3%)でした。一方で、「早く帰るつもりだったが、早く帰らなかった」という人も16.3%おり、帰りたくても帰ることができなかった現実が窺えます。
職場で実施・奨励されているのに早く帰らなかったのはなぜでしょう。『早く帰るつもりだったが、早く帰らなかった』人の理由を聞いてみると、9割近くが「仕事が終わらなかったから」と回答。そのほか、「後日仕事のしわ寄せが来る気がしたから」「職場の周囲の人の目が気になったから」が続き、自分が早く退社することの”その後”を心配する回答もあがっていました。
『早く帰るつもりがなく、早く帰らなかった』と回答した人でも「仕事が終わらなかったから」が約6割で最も多いものの、「プレミアムフライデーを特に意識していなかったから」も3割みられ、職場で実施・奨励されていても自分ごと化に至らない人も一定いるようです。
当日は15時台に退社した人が最多。
それでは、早く帰った人は何時頃退社したのでしょうか。プレミアムフライデー時の退社時間は「15時台」(33.7%)が最も多く、「16時台」(15.7%)、「17時台」(23.1%)も多くいることが分かります。「15時より前」に退社した人もおり、『プレミアムフライデーで早く帰った』という人の8割以上が18時前には退社したという結果になりました。
また、普段の退社時間と比べてどれ位早く退社したのかを聞いてみると、普段と比較して「1時間程度(1時間未満も含む)早く帰った」の割合が最も高く、次に「3時間程度」、「2時間程度」という結果になり、1～3時間程度がプレミアムフライデーで生まれた“余暇”と言えるのではないでしょうか。
「自宅で過ごした」がトップ。次に「食事に行った」「買い物に行った」という結果に。
プレミアムフライデーの退社後したことで最も多かったのは「自宅で過ごした」(41.8%)で、「食事に行った」(32.1%)、「買い物に行った」(26.6%)が続く結果となりました。
『自宅で過ごした』人の自宅での過ごし方は「テレビ・DVDを観た」「ゴロゴロした・寝た」「インターネットをした」という意見があり、自宅でリラックスして過ごした様子が窺えます。『食事に行った』人の相手としては、「会社の同僚」や「友人・知人」が多くあげられました。現状では企業によって実施・奨励状況が異なるため、同じ状況の会社の同僚とまずは食事や飲みに行く、というような過ごし方をした人が多かったと考えられます。また、『買い物に行った』人は買い物で「食品・食材」「スイーツ・お菓子」「洋服」を買ったとの回答がありました。いつもより少し早く退社できたことで、普段の平日よりもゆっくりと見られる分「スイーツ」や「洋服」など余暇を楽しむ買い物をした人が多かったと考えられます。
プレミアムフライデーに対する印象は立場によって賛否両論
「プレミアムフライデー」に対する印象はどうだったのでしょうか。
まずは、2月上旬に行った事前調査の結果と、実際にプレミアムフライデーを迎えた後の事後調査の結果から、印象の変化を見てみると、事前調査に比べ、事後調査の方が肯定的な印象の割合が41.5%から24.8%に減少し、否定的な印象の割合が増えています。さらに、実際にプレミアムフライデーで『早く帰った人』、『早く帰らなかった人』、『職場で実施・奨励されなかった人』に分けてみると、『早く帰った人』は6割以上が肯定的な印象を持っている一方で、『実施・奨励されなかった人』が否定的な印象を強く持っていることがわかりました。
プレミアムフライデーを迎えてみて、「肯定的な印象」「否定的な印象」を持った理由を聞いてみました。
肯定派は「早く帰れるから」という直接的なメリットが1位という結果になりました。次いで「プライベートが充実するから」「週末をゆったりと過ごせるから」が続き、プレミアムフライデーで早く退社することで自分の時間にゆとりが生まれると感じた人が多いようです。
一方、否定派は、7割以上の人が「全ての職業・業種の人が早く帰れるわけではない」ということを理由として挙げています。「自分の職場は導入しないと思うから」ということも否定的な印象の理由として多く挙がっており、プレミアムフライデーは自分とは関係のないものとして捉えている様子が窺えます。特に、「全ての職業・業種の人が早く帰れるわけではないから」という理由は事前調査においても否定派の理由第1位になっており、実際にプレミアムフライデーを迎え、プレミアムフライデーを利用できる人とそうでない人がはっきりしたことで、公平性の面で否定的な側面がより色濃くなったとも考えられます。
プレミアムフライデーを「次回も利用したい」人は82%。今後の浸透が効果向上のカギ。
プレミアムフライデーを経験した人にとっては、どうだったのでしょうか。プレミアムフライデーで早く帰った人を対象に、次もまたプレミアムフライデーを利用したいかを聞いたところ、82.3%が「次回も利用したい」 (「次も利用したい」＋「どちらかといえば次も利用したい」) と回答しました。この結果から、早く帰った人は次回に対しても前向きな期待を持っていることから、早く帰ることで生まれた余暇を自分に合った形で過ごし満足している様子が窺えます。しかし、プレミアムフライデーで早く退社し、「余暇」を過ごすことができた人は有職者の中でもごくわずかという現実を考えると、定着・効果拡大に向けては今後の実施施策の浸透がカギとなりそうです。
本レポートに使用した当社調査データについて
インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ
調査地域：京浜エリア(一都三県：東京、神奈川、千葉、埼玉)
対象者条件：
以下の条件を満たす20-59 歳の有職※男女 ※1日7時間以上勤務者
・事前調査（2017年2月3日～6日）でプレミアムフライデーを「知っている」と回答者
・勤務先でプレミアムフライデーを「推奨・実施することが決まっている」または「わからない」と回答者
・2月24日(金)に出勤者
ウェイトバック：性年代別の有職者の構成比にあわせてウェイトバック集計
標本サイズ：2235s
調査実施時期：2017年2月24日(金)～2017年2月27日(月)
＊＊インテージのネットリサーチはマルチデバイス対応済み。PC でもスマホでも操作性がよく、回答傾向への影響を抑えています。＊＊
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2017年03月03日（金） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下「Yahoo! JAPAN」）と子会社のワイジェイカード株式会社の両社で共同展開している「Yahoo! JAPANカード」は、本日からApple Payに対応します。
Apple Payはお客様が常に持ち歩いているiPhone 7やApple Watch Series 2 などで1日を通してより簡単に、クイックに、そして安心、安全に交通機関や、店舗、アプリケーション、ウェブサイトでのお買い物の際にご利用いただける電子決済サービスです。Apple Payは安全性と個人情報の保護についても高いレベルの配慮がなされています。
「Yahoo! JAPANカード」は、年会費が無料で、どこで使ってもクレジットご利用分100円につき1％のＴポイントがたまるクレジットカードです。そして、「Yahoo!ショッピング」と「LOHACO」でのご利用ならいつでもＴポイントが3倍と、Yahoo! JAPANのeコマース利用者に嬉しい特典が充実していることが最大の特徴です。また、Ｔカードとしても利用できるため、全国のＴポイント提携店でご提示いただくと、Ｔポイントがさらにたまります。
Apple Pay の設定は簡単で、クレジットカードのポイントプログラムも引き続き対象となるため、Apple Payで「Yahoo! JAPANカード」を利用しても、通常のご利用時と同様に、ご利用分の1％のＴポイントがたまります。SuicaへのチャージなどApple Pay のSuicaのお支払いに当社発行カードをご利用いただくことも可能です。
店舗でのお支払いはiPhone 7とApple Watch Series 2 が対応しており、全国のQUICPay に対応した店舗でご利用いただけます。お支払いの際にQUICPayをご利用される旨を店員の方にお伝えください。Touch IDに指を載せたままiPhone 7をリーダーに近づけるだけで支払いが完了します。Apple Watch Series 2でお支払いされる場合にはサイドボタンを2回クリックしてからリーダーに近づけてください。
「Yahoo! JAPANカード」のMastercard、JCBブランドをご利用のお客様は、アプリケーション・オンラインショッピングの支払いにもApple Payをご利用いただけます。Touch IDに指を触れるだけで簡単に支払いが完了し、配送先や連絡先、クレジットカード番号などをお買い物の都度入力する必要がないため、外出先でも簡単にお買い物を済ませることができます。アプリケーション・オンラインショッピングでのApple Payのご利用は iPhone 6以降のiPhone、またはiPad Pro、iPad Air 2、iPad mini 3以降のiPadが対応しています。また、2012年以降のmacOS SierraがインストールされたMacでもSafariでのお支払いにApple Payをご利用いただけます。その際は、iPhone 6以降のiPhoneとApple Watch、新しいMacBook ProのTouch Barで支払いを承認していただきます。
安全性と個人情報の保護はApple Payの基礎となる重要な要素です。iPhoneやiPad、Apple Watchを紛失した場合でも、「iPhoneを探す」機能で紛失モードに設定していただくことで、簡単にApple Pay のご利用を一時停止することができます。リモートワイプ（遠隔消去）を実行していただくことで端末に保管されるApple Payを含む個人情報をすべて消去することもできます。iCloud. com にログインし、Apple Payの支払いを停止することもできます。
Apple PayをiPhone等の端末に設定した場合も、お客様がお持ちのクレジットカード番号はお客様のデバイスやAppleのサーバーに保管されることはありません。お客様の端末には、各デバイス固有の番号が発行され、暗号化された状態で安全にデバイス内のセキュアな領域に保管されます。 Apple Payをご利用いただく際、お客様のクレジットカード番号が、加盟店に通知されることはありません。
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2017年03月03日（金） (株式会社フェリシモ)
通販のフェリシモがプロデュースする宅配家事サポート『カジサポ』が、２０１７年２月１６日より宅配クリーニングサービスのダブルキャンペーンのご案内を開始
通販のフェリシモがプロデュースする宅配家事サポート『カジサポ』がご案内する宅配クリーニングは、その上質なクリーニングでリピート率８０％以上の人気のサービス。しかも、事前にお届けするご自分専用の宅配マイバッグに依頼品を詰めたら、電話１本で集荷におうかがいして、自宅までお届けもするので、プライバシーが気になる方、お忙しい方、かさばる衣類をクリーニングに出したい方に最適です。こうしたカジサポのサービスが、さらにお得にご利用いただけるキャンペーンは以下の２種類。衣類のボリュームやご都合に合わせて、ご利用いただけます。
●キャンペーンの概要
＜１：仕上がり次第返却する宅配クリーニング３０％ＯＦＦキャンペーン：仕上がり次第返却＞
カジサポの宅配クリーニングが、通常ご案内価格の３０％OFFでご利用いただけます。
洋服クリーニングなら5点、１０点、１５点のパック、羽毛掛けふとんやふとんの丸洗いは２枚パックからお選びいただけます。ダウンに特別料金がプラスされるクリーニング屋さんも少なくない中、カジサポでは２点まで（５点パックは１点まで）キャンペーン価格でお受けします。
･ご利用券のお申し込み：２０１７年５月３１日まで。
･依頼品の集荷依頼：２０１７年７月３１日まで。
＜２：次のシーズンまでかさばる衣類を最長9ヵ月間お預かりしてご希望日時に返却する宅配クリーニング+保管最大\６，０００OFFキャンペーン：ご希望の日時に返却＞
依頼品のデザインや生地によって先洗い･後洗いを行い、空調完備の衣類専用の施設で大切にお預かりします。
１ヵ月分の保管料金で、最長９ヵ月間お預かりしますので、早くお申し込みいただくほどお得なサービスです。
･下記の集荷期限までに「お申し込みキット」、または「宅配マイバッグキット」をご注文ください。
･依頼品の集荷期限：２０１７年７月３１日まで。
●キャンペーンのお申し込み：
お申し込みは、「カジサポ専用ダイヤル」、もしくは「カジサポＷＥＢ」から。どちらのキャンペーンも、カジサポが初めてのご利用で、宅配マイバッグをお持ちでない方向けに、宅配マイバッグがセット済みのキットもご案内していますので、すぐにサービスをご利用いただけます、
【カジサポ専用ダイヤル】
■固定電話 0120-855-096（通話料無料）
※お問い合わせの際には「カジサポ」とオペレーターにお伝えください。
※ご注文内容を確認・記録するために録音させていただいております。
※0570の通話料は20秒につき10円（税別）かかります。
※一部のIP電話ではご利用いただけない場合がございます。
■携帯電話 0570-055-096（通話料お客さま負担）
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2017年03月03日（金）
一流グローバルデザイナーの厳選したアイテムを取り揃えるラグジュアリーオンラインショップ、フォーワード バイ エリスウォーカーは、この度佐川急便と提携した日本への配送サービスを開始いたします。
2017年1月中旬に「佐川急便 国際宅配便SGX」の導入をスタート。100ドル以上購入につき、日本へ3-5営業日で配達する無料配送ならびに輸入税を商品購入時に前払いできるシステムを取り入れました。
そして今回2月28日(火)より新たに、顧客が配達時間帯を自由に選べるサービスを追加。フォーワード バイ エリスウォーカーでは、この日本向け配送をはじめとし、利便性と簡易性の高い優れた日本向けサービスをこれからも提案していきます。
フォーワード バイ エリスウォーカーは日本語のサイズガイド、日本円表示を行うなど、日本の顧客向けに究極のオンラインショッピングエクスペリエンスを提供しています。
「ウィメンズ ベストセラーブランド」
Saint Laurent/ Stella McCartney/ Chloe/ Ulla Johnsson
「メンズ ベストセラーブランド」
Thom Browne/ Fear of God
「ウィメンズ&メンズ ベストセラーブランド」
Acne Studios/ Vetements
【フォーワード バイ エリスウォーカーについて】
一流ブティックと同格のオンラインショッピングエクスペリエンスを実現するFORWARD。従来のEコマースを超越した最上級のサービスと、厳選されたデザイナーズブランドを提案します。アイコニックなメゾン・ド・クチュールから新鋭デザイナーまで、最先端のファッションコレクションを進化したビジュアルとエディトリアルでお届けします。
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2017年03月03日（金） (日本GLP株式会社)
先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「GLP」））は、兵庫県西宮市（市長：今村 岳司）と津波などの災害発生時に「GLP鳴尾浜」（所在地：兵庫県西宮市鳴尾浜）を一時避難施設とする協定を2017年3月1日に締結したことをお知らせします。
「GLP鳴尾浜」は2015年9月に竣工した地上5階建て、延床面積111,070㎡の規模で建設されたマルチテナント型の先進的物流施設で免震構造やバックアップ電源、地下水供給設備など、有事の際の装備を有しています。今回の協定締結は「GLP鳴尾浜」がRC造で堅牢な建築物であることや近隣住民からの要請を勘案し、西宮市がGLPへ依頼したものです。
具体的には津波警報または洪水による避難勧告が発令された際に、近隣住民は「GLP鳴尾浜」の施設内の階段を経由して3～5階の廊下、階段、カフェテリアの約950㎡のエリアに避難します。500名前後の避難が可能となります。臨海産業団地の周辺には武庫川団地など人口が集積していることから津波もしくは洪水発生時の一時避難施設の整備は必要とされていました。今後、避難訓練などの実施も検討していきます。
GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「物流施設は平常時でも社会のインフラとしての役割を担っており、災害が起きた場合はいち早い対応が求められます。その強みを活かし、企業へ物流施設を提供すると同時に地域社会での貢献についても積極的に取り組んでいます」と述べています。
GLPでは、「GLP大阪II」「GLP横浜」でも自治体から津波の避難施設として指定を受けており、「GLP横浜」では年に1回避難訓練を行うなど地域との連携を図っています。
以上
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2017年03月02日（木） (株式会社ジャストシステム)
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『SNS利用に関する実態調査』の結果を発表します。本調査は、10代～60代の男女1247名を対象にしています。
【調査結果の概要】
■動画接触率が最も高いSNSは「Twitter」で、約8割に利用経験
「Twitter」「LINE」「Facebook」「Instagram」のそれぞれのSNS利用者のうち、「動画を投稿、または視聴したことがある」人の割合は、「Twitter」（77.5％）、「LINE」（69.2％）、「Facebook」（67.9％）、「Instagram」（76.4％）で、「Twitter」が最も動画への接触率が高いことがわかりました※1。
■複数アカウントを持つTwitter利用者の約3割は、広告に肯定的
複数のTwitterアカウントを持っている人のうち、26.5％が「趣味趣向に合った広告を見ることが多いので不快感は感じない」と答えました。また、「プライベートアカウントとは使い分けているので不快感は感じない」と回答した人は31.5％でした※2。
■1日の平均利用時間が最も長いSNSは「LINE」
各SNSの1日の平均利用時間は「Twitter」（61.5分）、「LINE」(64.4分)、「Facebook」（47.2分）、「Instagram」（55.2分）で、「LINE」が最も長いという結果になりました。特に10代の「LINE」利用時間は90.5分でした。
■LINE利用者の4割が「LINE NEWS」を利用
LINE利用者のうち、LINE関連サービスの「スタンプショップ」を利用している人は50.0％、「LINE NEWS」は38.4％、「LINEポイント」は35.7％でした※3。
■主に情報発信目的で利用している人の割合が最も高いSNSは「Instagram」
「Twitter」「Facebook」「Instagram」のそれぞれのSNS利用者に利用目的を聞いたところ、「主に情報発信」と答えた人の割合は、「Instagram」が15.9％と最も高く、特に10代と20代で高く、それぞれ25.3％、18.3％でした。「Twitter」は5.7％、「Facebook」は10.1％でした。
■Instagram Stories利用者の7割に、「ライブ動画」の視聴経験
Instagram利用者のうち、「Instagram Storiesに投稿したことがある」人は20.0％で、「他ユーザーのInstagram Storiesを視聴したことがある」人は46.6％でした。Instagram Stories利用者のうち、「他の人のライブ動画を見たことがある」人は68.3％でした。
■30代～60代が利用しているSNSは、1位「LINE」、2位「Facebook」
スマートフォンユーザーに最も使われているSNSは、いずれの年代も「LINE」で、特に10代は93.0％が利用していました。2位は、10代と20代ではTwitterで（20代86.0％、30代66.7％）で、30代以降は「Facebook」でした（30代56.1％、40代43.4％、50代51.9％、60代52.3％※3）。
■Facebook利用者の4人に1人が、「TV用動画アプリ」を認知
Facebook利用者のうち、各種スマートテレビでFacebookの動画を再生できる、Facebookの「TV用動画アプリ」について、「知っており、興味がある」人は15.7％、「知っているが、興味はない」人が10.1％で、25.8％が認知していました。
※1 全体から「動画の投稿も視聴もしたことがない」と「よくわからない」を除いた割合。
※2 「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。
※3 複数回答あり。
【調査の実施概要】
調査名：『SNS利用に関する実態調査』
調査期間 ：2017年2月24日（金）～2月27日（月）
調査対象 ：スマートフォンを所有する10代～60代の男女1247名
質問項目 ： ・現在利用しているSNSを教えてください。
（Facebook／LINE／Instagram／Twitter／Snapchat／SNOW）
・利用頻度が最も高いSNSを教えてください。
・Twitterの利用目的を教えてください。
・複数のTwitterアカウントを持っていますか。
・Twitter広告の閲覧状況を教えてください。
・Twitter広告閲覧後の行動について教えてください。
・Twitterでの動画の利用状況について教えてください。
・Twitterでのライブ動画の利用状況について教えてください。
・LINEの各サービスの利用状況を教えてください。
・LINE広告の閲覧状況を教えてください。
・Facebookの1日の平均的な利用時間を教えてください。
・Facebook広告の閲覧状況を教えてください。
・Facebookでの動画の利用状況について教えてください。
・Instagram Storiesの利用状況を教えてください。
・Instagram Storiesのライブ動画の利用状況を教えてください。
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2017年03月02日（木） (楽天グループ株式会社)
インターネット・ショッピングモール「楽天市場」では、人気海外ドラマ「ゴシップガール」や不朽の名作「ティファニーで朝食を」の登場人物の部屋を「楽天市場」で購入できるインテリア商品だけで再現し、3/17(金)・18(土)の2日間、秋葉原のレンタルスペース「プロヴァンスA・K・B」にて無料で一般公開します。
期間中は、インテリアコーディネーターの三宅利佳氏がセレクトした「楽天市場」で購入できる商品を使って再現した、「ゴシップガール」のブレアやダン、「ティファニーで朝食を」のオードリー・ヘプバーン演じる主人公・ホリーの部屋の展示をご覧いただけます。ただ展示を眺めるだけでなく、ソファやベッドなどのアイテムに実際に触れて試していただくことが可能で、館内の撮影は自由です。
まるで作品の中に入り込んだかのような気分を味わいながら、インテリアコーディネートのコツや、どんな商品を買えばいいのかを知ることの出来る体験展示となっています。また、3/18(土)は、三宅氏より「アイテム選びのコツ」などを紹介するインテリアレッスンも実施する予定です。詳細は下記ご参照ください。
【楽天インテリアについて】
「インテリア」は、「楽天市場」で人気の高いジャンルの一つです。「楽天市場」には、約1,150万点のインテリア関連商品が登録されており、2011年から2016年の5年間で売上(*)が約1.8倍に伸長しています。このたびの「楽天でつくれる憧れの映画&ドラマ部屋」お披露目イベントは、新生活シーズンを目前に控えて映画やドラマの中の憧れのインテリアコーディネートを自宅でも楽しみたいと考える人に向けて、アイテム選びの参考にしていただくために企画しました。*…商品流通総額規模
【概要】
・名称：「楽天でつくれる憧れの映画&ドラマ部屋」お披露目イベント
・公開時間：3/17(金)・18(土) 12:00～16:30(予約不要でどなたでも自由にご入館いただけます)
・会場：プロヴァンスA・K・B(〒101-0031 東京都千代田区東神田3-3-2)
JR秋葉原駅昭和通り口より徒歩7分
※駐車場のご用意はございませんので、お車でお越しの際は近隣のコインパーキングをご利用ください。
・入場料：無料
・主催：楽天市場
【インテリアのプロが教える特別講義について】
・開催日時：3/18(土)13:00～14:00
・講師：インテリアコーディネーター 三宅利佳 氏
・講義内容：
憧れのお部屋にするためのアイテム選びのコツをお伝えするほか、
三宅氏との館内ツアーも予定しています。
・会場：同上
・料金：無料 5名様限定
事前にお申し込みが必要です。お申込み多数の場合は、抽選とさせていただきます。
【WEB特集ページ】
今回の展示に使用した商品群のほか、「海外ドラマの間取りとインテリア(出版社：エクスナレッジ 2016年)」の著者・小野まどか氏のセレクトによる「かもめ食堂」「マイ・インターン」に登場する部屋をテーマにしたコーディネート例・商品群も3/16(木)よりWEB限定で公開します。幅広いインテリア関連商品を豊富に取り扱う「楽天市場」だからこそ出来るインテリアコーディネートを是非ご覧ください。
※3/16(木)AM10:00より公開予定
コンテンツラインナップ：
・「ゴシップガール」ブレアの部屋
・「ゴシップガール」ダンの部屋
・「ティファニーで朝食を」ホリーの部屋
・「マイ・インターン」ジュールズのリビング、ジュールズの経営する、アバウト・ザ・フィットのオフィス
・「かもめ食堂」サチエの食堂 など、全6点
【本企画にご協力いただいたインテリアコーディネーター】
三宅 利佳 (みやけ りか)氏
インテリアコーディネーター / 2級建築士 / AFT色彩検定1級
1971年生まれ O型、東洋短大日本文学科卒業。防衛庁（現・防衛省）公務員職から転職、設計事務所や家具販売店と派遣ICを経て2002年よりフリーランスとなる。
小野 まどか (おの まどか)氏
インテリアコーディネーター
大学卒業後、THE CONRAN SHO大学でデザイン学科を卒業後、インテリアショップ、インテリア事務所、大手ゼネコン、リフォーム会社、不動産会社のインテリア
コーディネーターなど様々な経験を経てフリーランスへ。
お客様宅のコーディネートや、海外ドラマ・映画のオシャレな部屋をブログなどで解説。著書「海外ドラマの間取りとインテリア」
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2017年03月02日（木） (株式会社ロックウェーブ)
レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR」がヤマトグループの 決済システム「クロネコwebコレクト」 「クロネコ代金後払いサービス」との連携を開始
株式会社ロックウェーブが提供する、スマートフォン／タブレット／PCサイトを一元構築／運用できるレスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」が、ヤマトフィナンシャル株式会社(以下 ヤマトフィナンシャル)が提供する決済代行サービス「クロネコwebコレクト」およびヤマトクレジットファイナンス株式会社(以下 ヤマトクレジットファイナンス）が提供する決済代行サービス「クロネコ代金後払いサービス」との標準連携を開始しました。
■「クロネコwebコレクト」とは(※1)
ECサイト利用時に必須のクレジットカード決済を提供するサービスです。最短で5日入金(週払い)の精算サイクルを選択でき、精算サイクルが早いことで、資金繰りの改善、商品の仕入れや広告費などの販売戦略に資金を充てられ、攻めのビジネス展開が可能になります。
「クロネコwebコレクト」では、一度決済された利用者(消費者)のクレジットカード情報を、ヤマトフィナンシャル側で保有することで、次回以降のクレジットカード情報の入力を不要にすることが可能です。これによりECサイトの利用者(消費者)はスマートフォンなどのカード情報が入力し難いモバイル端末での購入が一層楽になり、より便利に買い物ができます。
EC事業者様のメリットとしては、利用者の転換率の向上が期待でき、さらなる売上のアップが見込めます。
■「クロネコ代金後払いサービス」(※1)とは
ヤマトクレジットファイナンスが提供する、売上代金の未回収リスクを保証するコンビニ・郵便局後払い決済代行サービスです。
利用者(消費者)は商品の購入時に後払い決済を選択することで、クレジットカードをお持ちでなくても、「ほしい時に」「最短の時間で」商品を手にすることができるようになります。お支払いは後日郵送される請求書によってコンビニ・郵便局にてお支払いが可能です。
EC事業者様にとっても、代金の未回収リスクについてはヤマトクレジットファイナンスが立替えるので、資金繰りの改善にも繋がります。
今回の標準連携により、aishipRをご利用中のEC事業者様は、「クロネコwebコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」での決済を追加開発することなく、標準でご利用いただけます。
まだaishipRをご利用いただいていないEC事業者様でも、aishipRを使って「クロネコwebコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」に対応した「レスポンシブECサイト」を、簡単に低コストで構築することができ、利用者(消費者)満足度の高いECサイトを提供することが可能になります。
また、あらゆるデバイスに対応したレスポンシブECサイトで運用ができるため、ページ離脱、いわゆる「カゴ落ち」を減らすことで、さらなる売上アップが期待できます。
■レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」とは
Googleが推奨するレスポンシブWebデザインのECサイト構築が実現できるクラウド型のショッピングカートASPです。スマートフォン／タブレット／PCに完全に一元対応し、GoogleのモバイルフレンドリーアップデートやSEOに最適で、自由にデザインやコーディングができるため、思い通りのデザインのECサイト構築が可能な次世代ECプラットフォームです。
レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もEC事業者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のための弛まぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。
(※1) 「クロネコwebコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」のご利用には、ヤマトフィナンシャル・ヤマトクレジットファイナンスとの契約が必要です。
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2017年03月02日（木） (株式会社ペイジェント)
株式会社ペイジェント（以下ペイジェント）は、EC 事業者の今後の成長を後押しすることを目的に、株式会社フラクタ（以下フラクタ）とコンサルティングパートナーとして業務提携契約を締結することに合意しました。
昨今、次々に新たなサービスや技術が生まれる EC 業界は、変化の激しさゆえに従来の方法だけでは安定した店舗運営が困難になってきていると言われています。
さらに、BtoC における EC 市場の成長率（※1）は、2012 年から 2013 年にかけて17.3％、2013 年から 2014 年にかけて 14.6％に対し、2014 年から 2015 年は 7.6％となり、成長スピードが鈍化していることが判っています。また、近年のモール型／マーケットプレイス型 EC の市場独占もあいまって従来の EC サイト運営では、成長が困難になる可能性も予想されています。
一方で、国内における EC 化率は 2015 年で 4.75％に過ぎず、10％を超えるEC 化率の英国や中国と同様に、更なる飛躍のポテンシャルはあると考えられています。
このような状況下においてペイジェントは、EC 事業者の成長支援に取り組んでいくことを目的に、フラクタとの業務提携を決定しました。
今後両社は、ペイジェント加盟店をはじめとする EC 事業者を対象に、EC 業界の最新情報の提供や、以下の項目など EC サイトの運営に関する幅広いコンサルティングを通じて EC 事業者の成長を支援していきます。
・店舗のショールーミング化とオムニチャネル戦略の加速
・AR や VR、IoT など先端技術を活用したサービスへの対応
・メーカーによる EC 事業の本格展開
・オープン ID への対応によるオートコンプリート化
・音声認識の発達がもたらす EC への影響と対応
・アプリでのサービス提供への対応
・検索エンジンのモバイルファースト化への対応
（※1）経済産業省 「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
～国内 BtoC-EC 市場規模は 13.8 兆円に成長～」（平成 28 年 6 月 14 日公表）
■フラクタについて
フラクタは EC-CUBE ゴールドパートナーである株式会社フルブライトからスピンアウトした会社です。デジタル領域と EC 領域を中心としたブランディングを強みとして、「ブランディング・アズ・ア・サービス」をテーマに様々なブランド支援サービスを展開しています。オフライン、オンラインに関わらず幅広い支援体制と「商売を理解し KPI を設定する」スタンスが特長で、伝統的な老舗ブランドからスタートアップまで幅広く支援しています。
代表取締役の河野 貴伸は、株式会社フルブライトの代表取締役を兼任しており、WEB サイト構築・EC サイト運用の他、マーケティング戦略コンサルティング領域にも精通しており、幅広な知見と提案能力の高さから、数少ないEC-CUBE エバンジェリストとしても活躍しています。
■ペイジェントについて
DeNA と三菱 UFJ ニコスとの合弁会社です。オンライン事業者向けに収納代行サービスを提供しており、クレジットカード決済や後払い決済、スマートフォンキャリア決済など豊富な決済手段を提供しています。迅速な入金処理が特長で、物販やコンテンツ販売、サービス提供など幅広い業種で利用されています。
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2017年03月01日（水） (株式会社マーシュ)
マーケティングリサーチ会社の株式会社マーシュは、全国の20歳以上の男女を対象に、「食品・日用品の購入に関するアンケート」を実施し、その結果を3月1日に公開しました。
【トピックス】
■同じ商品の継続使用者は、すべての品目において7割前後を占める。最も高いのはシャンプー・コンディショナーの76.7%。
■同じ商品を継続使用する理由は、いずれの品目も「商品の品質に不満がない」が最も高い
■3ヶ月以内に購入した商品は「チョコレート・チョコレート菓子」61.4%が最も高く、「ヨーグルト」59.8%、「牛乳」58.5%と続く。
■新しい商品を見つけた時に試してみたくなる商品は、1位～12位までは食品が占め、その中でも「アイスクリーム」32.3%が最も高い
■商品を購入する時に、インターネットの情報を参考にすることがある商品は「シャンプー・コンディショナー」の11.2%が最も高く、「化粧水」が9.8%と続く。
※調査した品目：醤油、味噌、衣料用洗剤、食器用洗剤、シャンプー・コンディショナー、ボディーソープ、歯磨き粉
【調査結果】一部抜粋
Ｑ２．あなたが現在自宅で使用している商品の使用経験についてお知らせください。（それぞれ１つずつ選択）
■【醤油】は73.4%が同じ商品を継続して（連続して）使用 n=925
継続して（連続して）使用している商品 ・・・73.4%
継続ではないが、以前にも使用したことがある商品 ・・・13.6%
今回初めて使用した商品（これまでに使用したことがない） ・・・ 3.1%
よくわからない ・・・ 9.8%
■【衣料用洗剤】は74.8%が同じ商品を継続して（連続して）使用 n=880
継続して（連続して）使用している商品 ・・・74.8%
継続ではないが、以前にも使用したことがある商品 ・・・14.1%
今回初めて使用した商品（これまでに使用したことがない） ・・・ 2.3%
よくわからない ・・・ 8.9%
Ｑ４．あなたがＱ２で【継続して（連続して）使用している商品】と回答した商品について、継続して使用する理由として最もお気持ちに近いものをお知らせください。（それぞれ１つずつ選択）
■【醤油】継続して同じ醤油を使用している理由 n=679
商品の品質に不満がない ・・・40.6%
他の商品よりもコストパフォーマンスが優れている ・・・11.8%
他の商品に変えて失敗したくない ・・・ 9.1%
他の商品を検討するのが面倒 ・・・ 7.4%
魅力的な商品が他にはない ・・・ 6.6%
継続して商品が自宅に送られてくるようになっている・・・ 1.2%
その他 ・・・ 0.7%
自分が選んでいるものだが、特に理由はない ・・・ 7.1%
自分以外が選んでいるのでわからない ・・・15.5%
■【衣料用洗剤】継続して同じ衣料用洗剤を使用している理由 n=658
商品の品質に不満がない ・・・41.0%
他の商品よりもコストパフォーマンスが優れている ・・・13.5%
他の商品に変えて失敗したくない ・・・ 9.3%
他の商品を検討するのが面倒 ・・・ 6.7%
魅力的な商品が他にはない ・・・ 6.1%
継続して商品が自宅に送られてくるようになっている・・・ 0.8%
その他 ・・・ 0.6%
自分が選んでいるものだが、特に理由はない ・・・ 8.2%
自分以外が選んでいるのでわからない ・・・13.8%
【調査内容】
・属性（性別、年代、居住地域、未既婚、職業）
・現在使用している食品／日用品（MA）
・現在使用している食品／日用品それぞれの使用経験（SA）
・現在使用している食品／日用品の継続使用回数（SA）
・継続して使用する理由（SA）
・3ヶ月以内に購入した食品／日用品（MA）
・新しい商品を見つけた時に、試してみたくなる食品／日用品（MA）
・商品を購入する時に、インターネットの情報を参考にすることがある食品／日用品（MA）
【調査概要】
調査名： 食食品・日用品の購入に関するアンケート
対象者： 全国 20歳以上の男女
サンプル数：1,000s
調査期間：2017年1月20日（金）～1月24日（火）
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社マーシュ
自社モニター「D STYLE WEB」登録会員を対象に実施
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2017年03月01日（水） (ヤマト運輸株式会社)
ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマトロジスティクス株式会社（以下「YLC」）は、現在ヤマトグループで展開している「機密文書リサイクルサービス」の新たなサービスとして医療機関向けの「カルテ保管サービス」を4月1日より開始いたします。本サービスの開始にあたり、事前に産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に照会し、厚生労働省および経済産業省から、関係法令および省令や規定に抵触しないとの回答を受けております。
１．背景
機密文書の処理・リサイクルの市場規模は、個人情報の保護意識の高まりを受けて拡大傾向にあります。YLCは、オフィス等で発生する機密文書を専用ポスト・BOXで安全に回収・処理したり、保管期間まで専用書庫で安全・確実に保管したりするなどのサービスを提供しています。
その中で、中小規模の医療関係のお客様から、医療カルテを法令等で定められた期間保管し、その後確実に廃棄して欲しいというご要望を多く受けておりました。
医療カルテの保管に関しては、医師法など、複数の関係法令および省令が存在するため、YLCが検討している運用内容が法令等に抵触しないか「グレーゾーン解消制度」を活用し、経済産業省へ事前に照会を行い、2017年1月27日付にて厚生労働省及び経済産業省より、当サービスについて、関係法令および省令に抵触しないとの回答を受けたため、皆様に安心してご利用いただけるカルテ保管サービスを開始いたします。
２．サービスの概要
中小規模の医療機関や廃院予定の医療機関が所有するカルテ原本の保管※について、最大10年までの一括保管契約が可能です。確実なセキュリティの下、保管に使用するダンボールを箱単位で在庫管理を行い、必要に応じてYLCの倉庫から箱単位でカルテの現物を取り寄せることが可能です。また、緊急でカルテが必要な場合は、対象のカルテをデータ化して送付することも可能です。保管期限到来後は、未開封のまま溶解処理工場で確実に処分し、溶解完了証明書を発行いたします。
事業開始当初は東京エリアでサービスを行い、その後順次エリアを拡大していきます。
※ 保管対象・・・紙の診療録とエックス線写真のみ。電子データは対象外。
３．導入メリット
（1） 厚生労働省ガイドラインに準拠した保管体制
当サービスでは、厚生労働省ガイドラインに準拠した保管を行っています。経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を通じ、関係法令および省令との照会・確認済ですので、安心してお預けいただけます。
（2） 長期契約が可能な柔軟な保管体制
稼動中の医療機関はもちろん、廃院後のカルテの保管にも対応いたします。最大10年までの一括保管契約が可能なため、廃院後のカルテ管理体制の不安を取り除きます。緊急にカルテが必要な時には、該当カルテをデータ化しての送付や、原本発送で対応致しますので、使用頻度が少なくなったカルテを効率よく保管できます。
（3） 確実なセキュリティ体制の下で保管
保管倉庫は、指紋認証による限られた社員だけが入室できる仕組みや、監視カメラ等により厳重に管理されています。保管期限到来後は、未開封のまま溶解処理工場で確実に処分し、溶解完了証明書を発行いたします。処理後は各種製品に再生するため環境マネジメントにも対応しています。
※ヤマトロジスティクス株式会社は機密文書廃棄・処理事業において、国際規格ISO/IEC27001とプライバシーマーク認証を取得しています。
４．費用
個別でのお見積もりとなるため、以下【お問い合わせ先お客様・一般の方】までお問い合わせ下さい。
５．企業概要
（1） 会社名 ヤマトロジスティクス株式会社
（2） 本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル5階
（3） 設立年月日 2008年8月1日
（4） 資本金 10億円
（5） 代表者 代表取締役社長 本間 耕司（ほんま こうじ）
（6） 事業内容 納品物流、通販物流、メディカル物流などのロジスティクスサービス、海外引越などの海外生活支援サービス、美術品輸送サービスの提供
（7） 従業員 2,383名（2016年3月現在）
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2017年03月01日（水） (ヤマト運輸株式会社)
BSIグループジャパン株式会社（以下BSIジャパン）は、ヤマトホールディングス株式会社（以下YHD）からの依頼に基づき、小口保冷配送サービスに関するPAS規格 PAS 1018:2017（以下、PAS 1018）を、2017年3月1日に発行いたしました。
１．PAS 1018策定の背景について
保冷宅配便サービスは、世界各国での経済成長や通信販売の拡大により需要が高まっています。しかし、日本国外では、必ずしも十分な品質のサービスが提供されていない現状があります。そこで、生活者の安全性や利便性の向上、地域経済の活性化、小口保冷配送サービスに関わる市場の健全な成長に貢献したいという考えのもと、PAS 1018の策定プロジェクトを進めておりました。規格策定には、日本国内の保冷宅配便サービスを扱う事業者をはじめ、海外の組織も複数参画しました。
※PAS 1018策定に参画した組織（順不同）
・佐川急便株式会社
・株式会社ニチレイロジグループ本社
・公益社団法人日本通信販売協会
・一般社団法人日本物流団体連合会
・日本郵便株式会社
・一般社団法人日本冷凍空調工業会
・一般社団法人日本冷凍食品協会
・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
・国立大学法人一橋大学
・ヤマトホールディングス株式会社
・BSI Consumer & Public Interest Network（UK）
・Cambridge Refrigeration Technology（UK）
・Dearman（UK）
・Food Storage & Distribution Federation（UK）
・Ideaspeak International（UK）
・Ocado（UK）
・Paneltex Ltd.（UK）
・London South Bank University, Centre for Air Conditioning and Refrigeration Research, United Kingdom（UK）
・President Transnet Corporation（台湾）
・National Kaohsiung First University of Science and Technology, Taiwan（台湾）
・Cold Chain Logistics Committee of China Federation of Logistics & Purchasing（中国）
２．PAS 1018について
PAS 1018は、保冷車両を用いた保冷配送サービスのうち、途中で荷物を積み替える輸送形式のサービスを対象にしたものです。車両に搭載されている保冷庫などの空間の温度管理を軸とし、配送中の積み替え作業に関する要求事項を規定しています。
【PAS 1018の主な内容】
保冷配送サービスの概要設計
輸送ネットワークの整備
保冷荷物の取り扱い
事業所、保冷車両、保冷庫、冷却剤の条件
作業指示書とマニュアル
スタッフへのトレーニング
保冷配送サービスのチェックと改善
３．PAS 1018の今後の展開について
現在、日本の物流企業は、アジアの旺盛な物流ニーズを取り込むとともに、質の高い物流システムの海外展開を通じ、アセアン地域等における物流環境の改善に向けて貢献すること等が求められております。また、海外の物流企業との競争も激化している中、適正な競争環境を主体的に構築していくという観点が重要です。このため、日本の物流企業が有する質の高い物流システムの規格化・国際標準化等を推進し、その海外展開を図ることが有効な手段です。
これを受け、2016年3月より、オールジャパン体制で物流システムの国際標準化を推進することを目的として、国土交通省主催で官民からなる連絡検討会が設置されました。これまでに計4回開催されており、PAS 1018に関しても先行事例として中心的な議題に取り上げられております。
今後、アジアを中心とした各国の物流事業者がPAS 1018の認証を取得することで、サービス品質を向上し、お荷物を送る方や受け取る方が安心して小口保冷配送サービスを利用できる社会の実現を目指します。
４．PAS 1018の認証取得について
PAS 1018の発行を受けて、BSIジャパンは、認証サービスの提供を開始すべく、認証スキームの運用に必要な体制を整えてまいります。
ヤマトグループは、PAS 1018の認証取得に向けて準備を進めてまいります。
５．BSIジャパンについて
BSI（British Standards Institution：英国規格協会、以下BSI）は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、そして、ISOの設立メンバーとして活動する、規格策定のプロフェッショナルです。現在、150カ国以上で64,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIが開発した多くのBS規格（英国国家規格）は、ISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001などのISO規格の原案として採用されており、その実績は世界随一を誇ります。
BSIジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人であり、マネジメントシステム・医療機器の認証サービスとトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。国内に60社以上ある審査機関の中でも多くの規格の認証サービスを提供している審査機関の一つであり、業界をリードする審査機関です。また、日本ならびに世界のお客様に対しPASを策定･発行するサービスを提供しています。日本国内でこのPAS規格策定サービスを行えるのはBSIジャパン唯一となります。
６．その他
（1）PAS 1018:2017の購入方法
BSI SHOP（BSI英国サイト）から直接お求めいただけます。
※BSI SHOPでの発売は、3月2日以降となる場合があります。
（2）BSIグループジャパン（英国規格協会）とヤマトホールディングスが保冷宅配便サービスに関するPAS規格（公開仕様書）策定プロジェクトを開始（平成28年3月25日ニュースリリース）
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