プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年02月27日（月） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社は、電子ショッピングモールにおける商品のカテゴリーの設定の仕組みに関する特許（特許第4598070号、以下「本件特許」）の権利侵害を理由として、2014年9月にエムエフピー マネジメント リミテッドらより損害賠償請求の訴えを提起されましたが、一審（東京地方裁判所）およびその控訴審（知的財産高等裁判所）において、当社による特許無効の主張が認められ、本年1月に請求を棄却する判決（※１）が確定いたしましたことをお知らせします。
本件特許における商品のカテゴリー（※２）の設定の仕組みについては、その特許出願日より前から当社のインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において実施され、さらにそのことは一般書籍および報道記事などでも公表されており、当社は、このように誰もが知り得る状態の仕組みを実施する権利を特定の者に独占させることを許容するべきではないと判断し、本件特許には新規性・進歩性がなく無効であると主張してまいりました。
特許発明を自ら実施することなく、特許を用いて不当と思われる金銭要求を行う者に対しては、当社は出来る限りその特許の無効化を追求する方針でおります。このような方針を通じて、今後も引き続きユーザー、店舗様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様に対して安定したサービスを提供してまいります。
（※１）
一審：東京地裁判決 平成26年（ワ）第25282号
控訴審：知財高裁判決 平成28年（ネ）第10027号
（※２）
当社ではカテゴリーを「ジャンル」「ディレクトリ」と呼んでいます。
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2017年02月27日（月） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下Yahoo! JAPAN）とYahoo! JAPANグループである株式会社IDCフロンティア（以下IDCF）は、福島県白河市の環境対応型大規模データセンター「白河データセンター」に新しく5号棟を建設します。建設規模は1棟約1,400ラック規模で、3月1日着工、2018年3月末の竣工を予定しています。
「白河データセンター」は、Yahoo! JAPANグループで保有する拠点としては東日本地域最大であり、Yahoo! JAPAN専用棟およびクラウドサービスやハウジングサービスなどの外販向け棟で構成されています。需要の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、需要に応じて棟の建設を行うモジュール方式を採用し、将来は8棟までの増設が可能です。
また、Yahoo! JAPANでは、福島県より本拠点地域内の約21,300平方メートルの近隣用地を2016年11月に新たに購入し、8号棟以降の増設にも備えます。これにより、拠点全体の敷地面積合計は約67,600平方メートルとなります。
新棟となる5号棟は、Yahoo! JAPANと、IDCFのクラウドサービスおよび外販での利用を予定しています。今後見込まれるデータの格納や処理量の増大、およびクラウドの利用拡大に伴い、Yahoo! JAPANが保有するマルチビッグデータを活用するための処理基盤強化や、IDCFのディープラーニング向けGPUコンピューティングなど、高性能なクラウド基盤の増強を目的としています。
Yahoo! JAPANは、メディア・コマース・決済などにおいて国内トップクラスのユーザーを抱えるサービスを多数提供しており、その裏側でさまざまな種類のビッグデータが発生しています。このような「マルチビッグデータ」を保持している企業は、世界的にも稀有な存在であり、近年、ますますデータの重要性が高まる中、国内外のデータサイエンティストや企業より、注目を集めています。今後もIDCF等の協力を得て、「マルチビッグデータ」利活用の土台となるデータインフラの整備、強化を進めてまいります。
IDCFは、データセンター事業を基盤としたクラウド事業の拡大を推進しており、クラウドでデータを処理するだけでなく、「データ集積地」（データも集積するセンター）構想のもと、データ活用のプラットフォーム整備も推し進めています。今後も、Yahoo! JAPANと共にグループの事業を支える根幹であるデータセンターの増強を継続し、お客さまの高品質で安定したインフラ基盤を提供してまいります。
名称
白河データセンター
場所
福島県白河市
工期
5号棟：2017年3月1日着工～2018年3月末竣工（予定）
■既存棟
4号棟：2016年5月着工～2016年12月
3号棟：2015年10月着工～2016年3月
2号棟：2012年10月着工～2013年9月（2014年6月稼働）
1号棟：2011年9月着工～2012年9月（管理棟含む）
建築面積
5号棟：約3,200平方メートル
敷地面積
約67,600平方メートル（拠点全体）
延床面積
約30,200平方メートル
（1～5号棟および管理棟などの施設を含む拠点合計）
■各棟の内訳
5号棟：約11,200平方メートル
4号棟：約2,300平方メートル
3号棟：約1,900平方メートル
1～2号棟：各棟 約5,900平方メートル
ラック数
約3,320ラック（1～5号棟の拠点合計）
■各棟の内訳
5号棟：約1,400ラック
4号棟：約420ラック（約70ラック×6棟）
3号棟：約300ラック（約50ラック×6棟）
1～2号棟：各棟 約600ラック
建物構造
鉄骨造
規模
5号棟：地上4階
3～4号棟：地上1階
1～2号棟：地上4階
床荷重
5号棟：1,200kg／平方メートル
3～4号棟：1,500kg／平方メートル
1～2号棟：1,000kg／平方メートル
実効電力
8kVA／ラック
受電能力
25メガボルトアンペア
電気事業者
東北電力
空調方式
5号棟：直接外気空調＋水冷空調システム
3～4号棟：間接外気空調＋空冷空調システム
1～2号棟：直接外気空調＋水冷空調システム
PUE
設計値 約1.2
レイテンシ
東京－白河データセンター間 3.5ミリ秒前後
用途
Yahoo! JAPAN各サービス、クラウドサービス、コロケーションサービス
【参考：白河データセンター概要】
「白河データセンター」は、広大な敷地により随時の拡張が容易な地方型データセンターの特長と、郊外型データセンターと同等のネットワークレスポンスを併せ持つデータセンターです。ネットワークの伝送路を直線距離に極力近づける最短経路で設計し、中継ノードも可能な限り少なくすることにより、東京−白河間のレイテンシ*1は3.5ミリ秒前後と東京近郊に位置するデータセンターと同等の応答速度で、東京－大阪間の約1/3、北海道・九州では約1/4、沖縄では約1/10と、物理的な距離に比例しない高速なネットワーク環境を提供します。
外販においては、東京・大阪に集中するシステムの地理的分散や電力供給会社の分散により、事業の継続や災害対策に有効で、拡張余力をシステム選定の条件とした企業の大規模需要にも応えます。
5号棟では白河の冷涼な気候を生かし、サーバーから出る排熱を冷やすために、建屋への直接外気導入と水冷空調を組み合わせたシステムを採用しています。空気の循環が1層で完結するシンプルな設計と建築一体型の空調システムとすることで、年間のPUE*2は設計値で約1.2となる高い冷却効率と、建築コストおよび空調電力の抑制を見込んでいます。
*1 レイテンシとは拠点間の通信の往復時間で単位はミリ秒（msec）で表されます。一般的にはネットワーク回線で接続された拠点間の物理的な距離に比例し、東京－大阪間は10ミリ秒前後、東京－北海道・九州間では15ミリ秒前後、東京－沖縄間35ミリ秒前後と言われています（自社調べ）。
*2 PUE（Power Usage Effectiveness）は、データセンターのエネルギー効率を示す指標のひとつで、空調やIT機器などデータセンター全体の消費電力を、サーバーなどのIT機器の消費電力で割って算出します。また、国内のデータセンターの平均PUEは1.74と言われています（日本データセンター協会調べ）。
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2017年02月27日（月） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛、以下、LINE）が2月23日に発表した「LINE ビジネスコネクト」（*）の導入実績に応じてパートナーをランク認定・表彰する「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログラム」において、2017年度のゴールドパートナーに認定されました。
「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログラム」は、「LINE ビジネスコネクト」の導入および対応ソリューション開発のさらなる推進を目的に、公式パートナーの中から前年度の導入実績に応じてランク認定・表彰する取り組みです。対象期間の1）開設アカウント数（期間内に終了している案件を除く）、2）売上実績の2つの審査基準から認定・表彰され、そのランクに応じて、営業支援・開発支援・機会提供などの特典が付与されます。
トランスコスモスはLINE公式アカウントの開設・運用からカスタマーサポートまでをトータルに支援するサービスを提供しています。LINE ビジネスコネクトを活用した顧客コミュニケーションサービスでは、コンタクトセンターにおいて電話・メールで行っている顧客サポート業務をLINE上でのチャットとメッセージのやり取りに移管することで、従来、電話やメールの問い合わせ受付だけでは実現できなかった素早い対応や、問い合わせ自体されなかった顧客層へのアプローチを可能にし、これまで30社以上のお客様企業にLINE上でのカスタマーサポートを提供しています。
渋谷ソーシャルメディアセンターや横浜デジタルコミュニケーションセンターなどの専門拠点を構え、専門オペレーターによるサポートはもちろん、botによる自動応答対応、ECサイトとの連携によるLINEトーク上での購入促進から注文、決済までのワンストップサービスなども提供しています。
トランスコスモスは今後とも、LINE ビジネスコネクト活用の豊富な実績と経験を活かしお客様企業のセールス&マーケティング領域からカスタマーサポートまでをトータルに支援します。
（*）「LINE ビジネスコネクト」は、LINE株式会社がアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINE公式アカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。（LINEでは、LINE公式アカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。）
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2017年02月27日（月） (株式会社Beer and Tech)
胡蝶蘭・観葉植物・鉢カバーの通販サイト「HitoHana（ひとはな）」は Google 認定ショップとして認定されました。
株式会社Beer and Techが運営する胡蝶蘭、観葉植物、鉢カバーなどの通販サイト「HitoHana（ひとはな）」が2月22日（水）、Google（グーグル）による購入補償やサポートが提供される「Google認定ショップ」としての認定を受けました。
胡蝶蘭、観葉植物、多肉植物、鉢カバー等を提供する「HitoHana（ひとはな）」は、Google 認定ショップ プログラムにおいて優良ショップに認定されました。ユーザーが、より優れたショッピング体験を提供するオンラインショップを識別しやすくするために、Google 認定ショップ バッジ は、正確な配送と優れた顧客サービス実績を持つ電子商取引サイトに授与されています。
「HitoHana（ひとはな）」のウェブサイトを訪れたユーザーは、Google 認定ショップ バッジをクリックすることで、より詳細なショップの情報を確認することができます。
Google 認定ショップ から購入するメリット
Google 認定ショップ から購入する付加利益として、ユーザーは Google による無料の購入補償を選択できるオプションがあります。万が一、商品購入に際して問題が発生した場合、ユーザーは Google へサポートを依頼することができ、Google がユーザーと「HitoHana（ひとはな）」と協力し、問題を解決します。購入補償の一環として、Google は購入補償を受けている購入商品に対して、最大 10 万円(生涯)の購入補償を提供します。
HitoHana（ひとはな）のGoogle認定ショップの参加について
一般的に生花の通信販売の場合、樹形やサイズを理由にした返品や交換は受けつけないショップが多く、Google 認定ショップとして基準を満たすことが難しいとされています。
「HitoHana（ひとはな）」は、受賞歴のある生産者と直接契約を結ぶなど独自の品質へのこだわりと、配送前に写真を撮ってお客様に送る等の返品率が下がる様々な工夫を重ね、2017年1月からは、商品到着後7日以内であれば無料で返品・交換できるサービスの提供を開始しました。
こうした独自の品質へのこだわり、ユーザーファーストの姿勢と実績への評価が、今回の「Google認定ショップ」に結びつきました。
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2017年02月27日（月） (株式会社いつも)
Eコマース支援の株式会社いつも.（以下いつも.）は、2017年2月27日（月）に、8000社超のEC支援実績を生かし、化粧品・サプリメント・健康食品など単品・リピート系商材専用のEC通販物流代行サービス「コネクトロジStandard for コスメ・サプリ」の提供を開始いたしました。
「コネクトロジStandard for コスメ・サプリ」は化粧品・サプリメント・健康食品などの単品・リピート系商材の販売、出荷を行うEC・通販企業が、さらに競合に勝つために必要な顧客サービスを実現できる物流代行サービスです。
たとえば、
・「賞味期限〇日以内をお届け」の運用を徹底
・注文処理の半自動化による「土日祝日の物流出荷」
・購入頻度や注文内容に応じた「クーポンやノベルティの個別アソート対応」
・複数種類のギフトラッピング包装に対応
・自動チラシ同梱システムを実装
・360日受注対応
・当日入出荷
などが実現可能になります。
これまで下記のようなお悩み、課題を抱えていたEC通販企業に効果を発揮するサービスです。
・しっかりとした温度管理が出来ない（定温・低温管理）
・厳格なロット管理やシリアル管理を実現したい
・バックヤード業務を自動化したい
・化粧品・医療・薬事など、必要な許認可を取得してない
・コールセンター／受注処理も一緒に委託したいができない
・個人向け通販出荷だけでなく、店舗や卸など法人向けの物流にも対応したい
・情報漏洩対策がしっかりできている会社に委託したい
・お客様毎に、チラシ同梱／販促物同梱ができない
・入荷から出荷まで、すべての工程をシステム管理したい
・システム在庫と実在庫が一致しない
・誤出荷がいつまでもなくならない
・物流委託先が急な受注増に対応してくれない
・物流委託先から課題発覚後、即座に改善提案がない
・物流委託先からリピート率を高める施策がほしいのに提案がない
・物流委託先から事業成長にあった物流構築やサービスがほしいが全く提案がない
サービスの特長として、
・単品・リピート系商材に特化した国内トップクラスで最新鋭の物流センターが利用できる
・業界トップクラスの個人情報を守る徹底した環境を提供が可能
・売上をUPするためのリピート購入につながる仕組み、物流システムの構築、梱包方法などの提案が可能
・「化粧品製造業許可」や「高度医療機器販売業許可」も取得済み
・コスメ＆サプリメントのバックヤード構築、運営に詳しい「ロジスティクスプランナー」が対応
といった点があげられます。
現在、大規模小売店が本格的にEC参入し、全国各地の店舗を「会員化」「決済窓口」「在庫拠点」として活用して、圧倒的なスピードで売上を伸ばし、従来のEC通販企業のマーケットを侵食していく勢いです。豊富な資金力があり物流センターやマーケティングに大規模な投資を行った上での参入のため、ECの業界に変化をもたらしています。こうした変化の中でも大企業と戦える基盤が、いま必要となってきています。
そんな状況の中で企業が実施すべき施策を実施し、エンドユーザの買い物を最高の体験にするため、「コネクトロジStandard for コスメ・サプリ」では、
・延床面積1100坪、1日1万個の出荷が可能
・取り扱い商品は化粧品、サプリメント、健康食品など単品・リピート系商材に特化
・衛生管理や温度管理も徹底
・誤出荷を撲滅する最新鋭のシステムを導入
・送り状の添付と梱包を自動化する「自動梱包システム」2017年3月導入決定
といった最新鋭の物流センターを活用していきます。
これにより、
・注文からお届けまでのスピードアップ
・労働力を最小化し、商品やサービスの代金、品質に還元
・ミスのない正確な取り引き
など、大企業が当たり前に実施している事を簡単に実行する事ができるようになります。
コネクトロジStandard for コスメ・サプリは、通販物流代行サービス「コネクトロジ」シリーズの第三弾で、一昨年12月にリリースしたコネクトロジFreeの上位サービスです。コネクトロジはＥＣの成長に合わせた物流支援を行うサービスで、成長の過程で新たな物流要件が発生しても、アップグレードで実現できるため、従来のように物流を乗りかえる必要がない、ユニークな物流代行サービスです。
■ 株式会社いつも．について
EC事業支援とオムニチャネル支援を軸に、クライアントの「売上最大化」と「業務効率化」の両面を実現するECマーケティング企業。日本、米国、アジアを対象に、コンサルティングやサイト構築、プロモーション、運用、物流・バックヤード支援をワンストップで提供しています。東京本社と大阪、福岡、沖縄に支社を持ち、10年間で業界最多クラスとなる8000社超の取引実績があり、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモールなどのモールから、自社ECサイト、紙通販、リアル店舗、越境EC、B2B通販までの総合支援を行なっているのが特徴です。近年はフルフィルメント支援も多く手掛けています。2015年7月には、コンサルタント陣が執筆した書籍 『ECサイト[新]売上アップの鉄則119』 が、KADOKAWAから出版されました。世界最大級Eコマースイベント「IRCE」のオフィシャルライセンスパートナー日本代表として、IRCE日本公式サイトも運営しています。
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2017年02月27日（月） (株式会社ベクトル)
IT を活用した古着ファッションの買取や販売を手掛ける株式会社ベクトル（以下ベクトル）が運営する「ベクトル ヤフオク!店」が、2017年2月24日におこなわれた「ヤフオク! ベストストアアワード2016」において「メンズファッション部門3位」を獲得しましたことをお知らせ致します。
当社はベクトルプレミアムシステムの活用により、50万点を超える古着ファッションアイテムを自社運営通販サイト「ベクトルパーク」だけでなく、ヤフー株式会社が運営するヤフオク!でも販売するマルチチャネル販売戦略をとっております。「ベクトル ヤフオク!店」は2007年の販売開始以降、順調に商品点数を伸ばし、現在の取り扱い数は40万点以上、毎日3000点以上新しい商品を出品しており、「ベクトル ヤフオク!店」における全体の販売額は前年比約127%以上の伸びを記録しております。
この度の受賞は、メンズファッションカテゴリにおいて、特に男性に人気のアディダスやナイキなどのスポーツ系ブランドが多く落札され、在庫の回転数が高まったことが受賞の要因の1つとなっております。当社は過去2014年、2015年と2年連続で「ヤフオク!ベストストアアワード」を受賞しており、本受賞をもちまして3年連続の受賞となりました。
今後はブランド品における宅配買取事業のサービスを更に強化することで、ブランドカテゴリにおける商品数を更に充実させ、ブランド品のリユースを気軽に楽しみたいというお客様のニーズに応えて参ります。また企業理念である「ゴミバコのないセカイへ」を実現すべく、新しいサービスや取り組みを創出し、リユースビジネスの拡大を図ります。
■ヤフオクアワード概要
ヤフオク!ストアの中から、お客様の評価、取扱高、ストアのクオリティなどを指標とし各部門において優秀な成績を収められたストア様に対して、年間ベストストア様として表彰させていただいております。それぞれのテーマの中から優れた成績を残したストア様を表彰する特別賞として
4部門そして部門賞として15部門、総合賞を発表させて頂いております。
■株式会社ベクトルについて
「ゴミバコのないセカイへ」を企業理念とし、全国に94店舗展開するリサイクルショップ「ベクトル」とブランド古着通販サイトの運営をしております。オンライン宅配買取サービス「フクウロ」や店舗で仕入れた古着ファッションアイテムを自社運営通販サイト「ベクトルパーク」を始め、楽天やヤフオク!等で販売するマルチチャネル販売戦略をとっており、取り扱いアイテム数は常時50万点以上と日本最大級の品揃えを実現しています。
また、商品の査定から出品までの効率化を図った物流拠点「ベクトルグローバルポート」も新設致しました。今後は、他社との積極的な業務連携を図り、リユースビジネスを多角的に推進させる、新たな取り組みを行っております。
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2017年02月23日（木） (ジオシス合同会社)
ジオシス合同会社が運営するインターネット総合ショッピングモール「Qoo10」は、2月の「SUPER SALE」を2017年2月24日（金）～２月26日（日）に開催します。セール期間中には、お買い物の総額から最大で20％OFFになる割引クーポンを、毎日先着3万名様にプレゼントします。
【2月の「SUPER SALE」概要】
今月、Qoo10のインタラクティブショッピングアプリ「LIVE１０」に、動画投稿の機能を追加しました。投稿された商品紹介やレビューの動画をチェックできるなど、お得で楽しい新しいショッピングが体験できます。
2月の「SUPER SALE」では、本格的な春が待たれるこの季節に注目アイテムを取り揃えました。総合ショッピングモールならではの品揃えで、レディース・メンズのファッションや小物・雑貨、コスメ、フード、ホーム・リビング、家電・デジタルなどを、特別価格でお買い求め頂けます。
・開催期間：2017年2月24日（金）0時～2月26日（日）24時
・出品商品：ファッション・ビューティ・コスメ・スポーツ・デジタル・モバイル・ホーム・生活・食品・
ベビー・エンターテイメント・本・eチケットなど
＜割引特典&特設コーナー＞
① 「割引カートクーポン」を期間中合計9万名様にプレゼント！
300円割引クーポン 毎日先着10,000名様（2,000円以上ご購入で利用可）
2,000円割引クーポン 毎日先着10,000名様（アプリ限定10,000円以上ご購入で利用可）
10,000円割引クーポン 毎日先着10,000名様（50,000円以上ご購入で利用可）
② 「テーマ別・カテゴリー別」特設コーナーを開設！
「リビング＆キッズの新生活応援！」「春の新作レディースファッション」「MAX85％OFF ブランドセール」「絶品グルメ大特売会」「Best Hit!」「1円でGET狙おう SUPRE AUCTION」などの、特設コーナーを開設します。セール期間中ならではの、特別価格の商品が多数出品されます。
※モバイルアプリは、下記URLからダウンロードできます。
ショッピングアプリ「Qoo10」、インタラクティブショッピングアプリ「LIVE10」ショッピングコミュニティアプリ「Qsquare」
「Qoo10」は、ユーザーに、インターネット総合ショッピングモールとしては唯一となる、革新的なモバイルアプリのサービスを提供し、各季節にあわせた、お得で楽しいショッピングライフを、今後も提案して参ります。
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2017年02月23日（木）
株式会社ニッセンホールディングスでは、明日2017年2月24日にスタートする「プレミアムフライデー」に、ニッセングループ各社にてさまざまなプレミアムイベントをご用意いたしました。
ショッピングサイト「ニッセンオンライン」では、2月24日（金）午前11時から2月27日（月）午前11時まで、「プレミアムフライデーキャンペーン」のページから応募いただいた方の中から、抽選で10名様に3万円分のシャディギフトカタログをプレゼント。また、ご応募された方へもれなく、次回のプレミアムフライデーキャンペーン期間に使用できる100円分のラッキーナンバーをプレゼントいたします。
L～10Lサイズまで展開するレディースアパレルショップ「スマイルランドSHOP」では、全12店舗にて2月24日（金）午後3時から午後5時30分まで、新作商品を10％OFFで販売いたします（セール商品除外）。
レディースファッションブランドのアウトレットショッピングサイト「ブランデリ」では、2月24日(金)午後3時頃から2月27日(月)深夜0時まで、通常毎週末に開催している週末限定セールに、アイテム数＆お得感をプラスした「プレミアムフライデーSALE」を開催いたします。
宝飾用ダイヤモンドの輸入、ダイヤモンド・ジュエリーの開発・製造・販売を行なう「オリエンタルダイヤモンド」では、直営の全2店舗にて2月24日（金）午後3時から当日の営業時間終了までにご来店いただいたお客様に「DPリップグロス」をプレゼントいたします。
貴金属、宝飾品を販売する「トレセンテ」では、全11店舗にて2月24日（金）午後3時から当日の営業時間終了までにご来店いただいたお客様に「トレセンテオリジナルノートブック」をプレゼントいたします。
ニッセングループがお届けするプレミアムなイベントで、月末の金曜日を「ちょっとお得に、ちょっと豊かに。」お過ごしください。
「月末金曜は、ちょっと豊かに。」
～ニッセングループがお届けするプレミアムなイベントをご紹介！～
●イベント名称： プレミアムフライデーキャンペーン
●対象期間： 2017年2月24日（金）11：00～2月27日（月）11：00
●内容： キャンペーンページから、メールアドレスを入力して応募。応募いただいた方の中から抽選で、10名様に3万円分のシャディギフトカタログをプレゼント。
〈選べるプレミアム体験の一例〉
・お肉や海鮮、ホテルディナーなど「豪華グルメ」
・クルーズや高級旅館など「セレブ体験」
・その他、最新家電やおしゃれな生活雑貨、ファッションまで、ちょっと贅沢でわくわくするアイテムがいっぱい！
・ご応募の方へもれなく、次回のプレミアムフライデーキャンペーン期間に使用できる100円分のラッキーナンバーをプレゼント。
※パソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン（携帯電話）のメールアドレスを入力できます。
■スマイルランドSHOP
●イベント名称： プレミアムフライデーイベント
●対象期間： 2017年2月24日（金）15：00～17：30
●内容： 全12店舗にて新作商品を10％OFFで販売（セール商品除外）。
■ブランデリ
●イベント名称： プレミアムフライデーSALE
●対象期間： 2017年2月24日（金）15：00頃～2月27日（月）24：00
●内容：通常毎週末に開催している週末限定セールに、アイテム数＆お得感をプラスしたセールを開催。アイテム数： 1,000以上を予定
■オリエンタルダイヤモンド
●イベント名称： プレミアムフライデー in オリエンタルダイヤモンド
●対象期間： 2017年2月24日（金）15：00～19：00
●内容： 直営の全2店舗にご来店いただいたお客様に「DPリップグロス」をプレゼント。
■トレセンテ
●イベント名称： プレミアムフライデー in トレセンテ
●対象期間： 2017年2月24日（金）15：00～19：00
●内容： 直営の全11店舗にご来店いただいたお客様に「トレセンテオリジナルノートブック」をプレゼント。
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2017年02月23日（木） (LINE Pay株式会社)
LINE Pay株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」http://line.me/pay において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、株式会社愛媛銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：本田 元広）、株式会社静岡銀行（本店：静岡県静岡市、頭取：中西 勝則）、株式会社百十四銀行（本店：香川県高松市、頭取 渡邊 智樹）の三行と連携し、2017年2月23日（木）より愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行の口座からLINE Payへのチャージが可能になりましたので、お知らせいたします。
LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。モバイル時代の新たな決済インフラをめざし、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備、外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、LINE Pay カードの発行など様々な取り組みを通じて事業の拡大を進めています。
愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行に口座をお持ちのユーザーは、LINE Payのチャージ画面でご利用の銀行を選択しご自身の口座を登録*1することができます。初回登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座からLINE Payに直接チャージすることができます。なお、LINE Payが連携する銀行は本連携により全22行となります。
*1：LINE Pay利用に際しての本人確認および口座振替登録は、口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行のWEBページに連携し、口座振替受付サービス及びそのオプション機能を利用して行います。
LINE Payは、今後も各地域の銀行との連携や、LINE Pay導入加盟店の拡大、新機能の追加、ユーザーへの各種キャンペーンの提供を積極的に行い、サービスの利便性向上および利用機会の拡大を図ってまいります。
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2017年02月23日（木） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下「楽天」）は本日より、空き駐車場を貸したいオーナーと駐車場を探すドライバーのマッチングプラットフォームを提供する駐車場シェアリングサービス「ラクパ」を開始します。
｢ラクパ｣は、インターネットを通じて、ビルや住宅のオーナーには保有する空き駐車場を気軽に貸し出せるようにし、ドライバーには空き駐車場を事前予約できるようにするサービスです。利用者はパソコン、スマートフォンのウェブサイト、およびスマートフォンアプリから楽天会員IDでサービスの利用が可能です。また、クレジットカードで簡単に決済できるとともに、利用金額に応じて「楽天スーパーポイント」を貯めたり、決済手段として使ったりすることもできます。
｢ラクパ｣では、出発前に駐車場の予約が可能のため、ドライバーは安心して目的地へ向かうことができます。駐車場オーナーにとっても、初期費用や月々の管理費用が不要、かつ簡単な登録作業のみで空き駐車場を一日単位で貸し出せるため、気軽に遊休資産の有効活用ができるようになります。
「ラクパ」は、利用者が集中する観光地、スポーツイベント、季節イベントなどでの駐車場不足に対して新たな価値を提供するべく、関連企業および他の楽天グループサービスとの連携も進めていきます。
楽天は今後、「ラクパ」を通じて、さらに多くの人々がより便利に、快適に、気軽にカーライフを楽しむことができる環境を整えてまいります。
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2017年02月23日（木） (ジャパンコンサルティング株式会社)
海外販売・販路開拓の支援を専門とするジャパンコンサルティング株式会社（以下ジャパンコンサルティング）は、法人・ストア運営者向けの『Bigcommerce 越境ECプラットフォーム構築サービス』を、2017年2月23日から提供します。これは、グローバルサイトや越境ECサイトなどを検討している企業向けに低コストで高品質なネットショップを構築し、運用までワンストップで提供するサービスです。
■サービス開始の背景
越境ECサイトで海外販売を始める際、企業側はサイトの構築方法、デザイン、費用、運営まで数多くの問題を抱えています。しかし、実情は手間暇かけず、初期投資も抑えて始めたいと考えている企業が多いでしょう。また、Bigcommerceで越境ECサイトを開設すれば、簡単に海外販売が始めれます。しかし、今まではマーケティングコストがかかり、これまでは企業が満足する越境ECサイト構築するのが難しい状況にありました。そこで、ジャパンコンサルティングは、短期間に低コストで、越境ECサイトが構築できる『Bigcommerce』を使い、海外WEB販売や越境ECのプロフェッショナルが構築から運用をサポートできるサービスの提供を開始しました。『Bigcommerce』を使用することにより越境ECのストアのデザイン作成から構築までの費用を大幅にコストダウンし、さらにプロフェッショナルによるサポートで効果が期待出来るサイトを短期間、低コストで作成することが可能です。
■サービスの内容
・ Bigcommerceでの越境ECサイト構築、海外Amazon,ebay販売連携
・各カテゴリページ、詳細ページのカスタマイズ
・データ移行（※）
・※外部エクステンション（※）
・バナー作成（※）
■サービスの特徴
・操作性の高い管理画面
・インストールやサーバ管理が不要
・洗練された豊富なデザインテンプレート
・豊富なマーケティングツール等の拡張機能
・海外WEB販売、越境ECの専門家による徹底サポート
【利用価格】
越境ECサイト構築基本料金：150,000円
商品詳細ページ（カスタマイズ）：50,000円
商品カテゴリページ（カスタマイズ）: 50,000円
別途お見積
・ データ移行
・ 外部エクステンション
・ バナー作成
■サービス概要
提供開始日 ：2017年2月27日
運営企業名 ：ジャパンコンサルティング株式会社
提供サービス ：Bigcommerce を利用した越境ECプラットフォーム構築
利用可能企業 ：ストア運営、メーカー、卸・問屋、小売店、デザイナー等
海外販路開拓を必要とするすべての業種
■ Bigcommerce概要
Bigcommerceは2009年にアメリカのテキサスを拠点として創業した企業。小規模から中規模を対象にしたネットショップ構築・運営サービス「Bigcommerce」を展開しており、世界150カ国のASP型のECプラットフォームとして利用されています。
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2017年02月23日（木） (株式会社神戸デジタル・ラボ)
株式会社神戸デジタル・ラボ（以下 KDL）は、KDLが提供するEC事業者向けのハイブリット型メッセージ配信サービス「ECsuites Message」を、マガシーク株式会社（以下マガシーク社）が運営するファッション通販サイト「MAGASEEK（マガシーク）」および「OUTLET PEAK（アウトレットピーク）」に導入いただきました。本日、導入事例を発表いたします。
「ECsuites Message」は、メールとSMS両方による情報配信に対応した、ハイブリッド型メッセージ配信サービスです。低コストのメールと開封率が高く即時性があるSMSを使い分けたきめ細かな情報配信ができるほか、SMS認証（携帯電話番号による本人認証）機能を備えており、他人のID・PWやクレジットカード情報を不正利用してネットショップで商品を購入する「なりすまし」などの不正利用を防ぐ目的としても活用いただけます。今回は主にSMS認証によるクレジットカードの不正利用対策として導入いただきました 。
■導入の背景
他人のクレジットカード番号を盗用して利用するなどの、クレジットカードの不正利用による被害は年々増加しており、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した、国際水準のクレジットカード取引のセキュリティ環境を整備するための実行計画においてもECにおける不正利用対策が取り上げられるなど急務の対策が求められています。中でも越境ECの増加に伴いECサイトにおける不正利用が増加しており、この場合EC事業者が損害を受けるのが一般的とされています。
マガシーク社では、自社の被害を低減し、且つお客様に安全な買い物環境を提供するため、カードの不正利用への対応策を検討されていました。様々な対策を検討された結果、本人を認証するための有効的な手段として、確実且つ安価なECsuites Messageの採用を決定されました。
■KDLからのご提案
クレジットカードの不正利用への対策は、3Dセキュア（クレジットカード本人認証サービス）やメール認証などいくつかの方法があります。しかし3Dセキュアに対応しているクレジットカード会社が限定されている、メールアドレスの作成や削除が簡単にできるメールでの本人の認証では完全なセキュリティ対策とは呼べず極めて脆弱である、等の問題があります。
SMS認証は、携帯電話番号を利用して認証するため、電話番号が確実にそのユーザのものであることを裏付けることができます。ECsuites MessageのSMS認証は携帯電話の国内キャリア全てに対応しており、より信頼性の高い方法としてご提案いたしました。
■お客様の声
当社ではクレジットカードの不正利用対策に独自の検知システムを導入し運用してきましたが、急増する不正利用に運用負荷も高く複合的な対策実施が急務となっていました。そこで今回3Dセキュアやセキュリティコードの対応とあわせてSMSによる本人認証に着目、導入の手軽さと信頼性、柔軟性の高さから ECsuites Message を採用しました。4月にはIVR（電話自動応答）の対応も予定されているとのことで、SMS非対応端末での利用も可能となるためとても期待をしています。また今後は、本人認証としてだけでなく、キャンペーン告知やリマインド等のマーケティングツールとしての活用も検討していきたいと考えています。
（マガシーク株式会社 瀬端 幸子様）
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2017年02月23日（木） (ビートレンド株式会社)
スマートCRMプラットフォーム『betrend』を提供するビートレンド株式会社(以下 ビートレンド)は、『いきなり！ステーキ』(株式会社ペッパーフードサービス)のニューヨーク店オープンに伴い、英語版スマートフォンアプリを開発しました。『betrend スマートフォンアプリ』を活用したアプリとなっており、ニューヨーク限定デザインの新しい『肉マイレージカード』との連動を実現しています。
『いきなり！ステーキ』は、国内で116店舗(2017年2月23日時点)を展開している、立ち食いスタイルでステーキを提供する人気店です。食べたステーキの量に応じてマイルが付与される『肉マイレージカード』は約82万人(2017年2月1日時点)が利用しており、『いきなり！ステーキ公式アプリ』と連動することで、マイル数やランキングの順位を確認することができます。
■アプリの詳細について
今回新たにリリースした英語版アプリでは、日本語版アプリと同様に(プリペイド関連機能を除く)マイル数やランキングの順位を確認することができ、プッシュ通知によるお知らせやクーポン、店舗情報などの閲覧が可能となっています。
ランキング画面は、メインの表示が米国のみでのランキングとなっており、ボタン操作により日米合同ランキングへの切替が可能となっています。
また、『肉マイレージカード』自体は1種類ですが、食べたステーキの量が一定量に達することでランクアップし、アプリ上のみカードデザインが変化する仕様となっています。
■スマートCRMプラットフォーム『betrend』について
スマートフォン・携帯電話を活用し、企業がお客様へ情報配信可能なスマートCRMシステムです。スマートフォンアプリのプッシュ通知やメール、ハガキDM、LINE@などのマルチコンタクトチャネルを有し、最適な情報配信手段を利用できます。また、ご利用金額・ポイント・来店などの行動履歴を分析・活用し、お客様にあわせた効率的なマーケティング施策を支援します。飲食・小売・サービス業を中心に2,500社35,000店舗以上へ導入実績がございます。
■ビートレンド株式会社について
ビートレンド株式会社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話などを活用し、企業が顧客との接点を統合的に管理・運用可能なスマートCRMを実現するプラットフォーム『betrend』を開発。2000年の創業以来、流通業や飲食・サービス業を中心に2,500社35,000店舗以上の導入実績があります。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))認証取得のシステム運用とプライバシーマーク取得の個人情報管理体制により、安全で信頼性の高いシステムをご提供しています。
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2017年02月23日（木） (株式会社イーシーキューブ)
株式会社ロックオンは、Great Place to Work(R) Institute Japan（以下、GPTWジャパン）が主催する、2017年「働きがいのある会社」ランキング 『従業員25～99人部門』において、ベストカンパニーに選出されたことを2017年2月23日に発表します。
GPTWジャパンによる日本での「働きがいのある会社」調査は今年で11回目であり、(株)ロックオンは5年連続、6度目の選出となります。
今後も(株)ロックオンは、企業理念である「Impact On The World」を全従業員一丸となり体現するため、人材育成および、社員の能力を最大限に発揮できる環境作りに取り組み、働きがいのある会社作りに引き続き取り組んでまいります。
■働きがいのある会社として評価された点
GPTWでは、働きがいのある会社の定義を、「従業員が会社や経営者、管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社」としています。本調査では働きがいのある会社の要素として、「信用」、「尊敬」、「公正」、「誇り」、「連帯感」に関しての企業の取り組みと実態、従業員の意識等が総合的に評価されます。
(株)ロックオンでは社是として掲げる「全従業員の幸せのために」「全顧客の幸せのために」「全仕入先の幸せのために」という3つの指針の実現に向け全従業員一丸となり取り組んでいます。本調査では、その結果として、特に従業員間の「連帯感」、自社やサービスに対する「誇り」の項目において高い評価となりました。
また、『山ごもり休暇制度』（毎年取得必須の9連続休暇制度）は社内満足度も高く、リクナビNEXT主催「第2回グッド・アクション」最高賞受賞や多数のメディア掲載など、働き方改革の一助として、社外からも高く評価されています。
その他、『ロックオフ』（従業員間のコミュニケーションと学びの施設（一軒家））といった「福利厚生」、会社と従業員の繋がり強化を目的とした『倍返し制度』（社員持株会奨励金を拠出金額の100%とする制度）、「社会貢献・地域貢献」として、大阪のスタートアップ企業を支援するプログラム『Osaka Startups』の設立、地域貢献を目的とした株主優待制度『大阪ええもん優待』など、従業員が働きやすく、また誇れる会社であり続けられるよう努めています。
■Great Place to Work(R) Instituteについて
世界49カ国で「働きがいのある会社（Great Place to Work(R)）」を世界共通の基準で調査分析し、各国ごとに評価を行い、有力メディアで「働きがいのある会社」のランキングとして発表しています。
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2017年02月23日（木） (株式会社メルカリ)
メルカリは、2017年2月25日（土）より一部地域で新テレビCMを放映開始いたします。
今回の新CMでは、宮崎県小林市の移住促進PR動画「ンダモシタン小林」や英進館TVCM「歩く男」を手掛けた村田俊平氏をCMプランナーに迎え、いままでのメルカリのCMシリーズとは異なる方向性のクリエイティブに挑戦しました。
■新CMクリエイティブ概要
「サヨナラ青春篇」では、一打逆転のピンチを迎えた緊張感漂うマウンドが舞台。ピッチャーの右腕から放たれた一球。試合の結果はいかに……！？緊張の一瞬の中で、メルカリなら素早く出品が完了することをコミカルに表現しています。
「ピクト夫妻篇」は、誰しも普段から見かけている「トイレを表すピクトグラム」が動き出す不思議な世界観。メルカリを使うきっかけとなるシーンを「事実発覚編」「浮気疑惑編」「旦那失踪編」と3つの異なるパターンで描く、シュールなテイストのCMとなっています。
■メルカリテレビCM概要
タイトル ：「サヨナラ青春」篇
放映期間 ： 2017年2月25日（土）〜
放映エリア ： 北海道・東北・中国・四国・九州地方(一部を除く)
タイトル ：「ピクト夫妻 事実発覚編」「ピクト夫妻 浮気疑惑編」「ピクト夫妻 旦那失踪編」
放映期間 ： 2017年2月25日（土）〜
放映エリア ： 北海道・東北・中国・四国・九州地方(一部を除く)
【村田俊平氏プロフィール】
電通 CMプランナー 2009年電通入社、2015-2016電通九州所属。2016年より電通復帰。2016年企画のもっとも優れた卓越したCMプランナーに送られるACC小田桐昭賞をはじめとして、クリエイター・オブ・ザ・イヤーメダリスト、ACCグランプリ、TCC賞など受賞多数。
今、もっとも注目される若手CMプランナーの一人。
【フリマアプリ「メルカリ」について】
「メルカリ」は実際のフリーマーケットのように、出品者はスマートフォンのカメラを使い簡単に出品でき、購入者はそれらを安全に買物できるスマートフォン向けフリマアプリです。ダウンロード数は日米合算6,000万、月間の流通額は100億円超に達し、日本最大のフリマアプリとなっています。
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2017年02月23日（木） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社の子会社であるRakuten Kobo Inc.（以下「Kobo社」）は本日、オランダの大手インターネット・ショッピングモール「Bol.com」と共同で新たな電子書籍の定額制読み放題サービス「Kobo Plus」を、オランダおよびベルギーで開始することを発表しました。月額9.99ユーロで、世界的にも人気の新刊やベストセラー、古典作品、過去のヒット作まで幅広い電子書籍のラインナップを、スマートフォン、タブレット向けアプリ「Bol.com Kobo」、および「Kobo」の電子書籍リーダーからお楽しみいただけます。
「Kobo」と「Bol.com」は2014年に電子書籍の配信システムを統合し、場所や端末に関わらず様々な環境から電子書籍コンテンツにアクセスできるサービスを提供しています。今回新たに提供する「Kobo Plus」では、約40,000タイトルのオランダ語およびその他複数
の言語の電子書籍が、これまで以上に気軽に読めるようになります。サービスは初回登録時から30日間は無料で試すことができ、その後は1カ月単位で購読を継続するかどうか決めることができます。
本サービスは、複数の出版社からの協力を得て開発され、フェアシェア（公正配分）モデルで運営されます。ユーザーがより自身の嗜好に合った作品に出会う機会を創出し、幅広いジャンルの様々なコンテンツを長期にわたって持続的に提供できるよう、出版社に
購読料からの収益が配分されます。
Kobo社は、「Kobo」と「Bol.com」が持つ知見やネットワークを組み合わせて開発された「Kobo Plus」により、読書を楽しむユーザーに、様々なジャンルの多様な電子書籍コンテンツをより楽しめる環境を提供してまいります。
Bol.comについて
Bol.comはオランダのスーパーマーケットグループAhold社が運営する、オランダおよびベルギーで人気の高いインターネット・ショッピングモールで、両国で約650万人が利用しています。オランダ語およびその他言語の書籍や電子書籍を取り扱うブックストアの展開だけでなく、専門ストアが生活用品やペット用品、スポーツやレジャー用品から、音楽、映画、ゲーム、電子機器、おもちゃ、ジュエリー、時計、DIY用品などの多種多彩な商品を提供しています。
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2017年02月23日（木） (株式会社ネットショップ支援室)
通販支援サービスを提供する株式会社ネットショップ支援室は、2月20日より、リピートEC向けショッピングカート「楽楽リピート」において「Amazon Pay定期購入機能」を提供いたします。
「Amazon Pay定期購入機能」が導入されることで、自社サイト（楽楽リピート）においてもAmazon.co.jpのアカウントでログインし、決済を可能とする機能となります。
これにより発送までの期間が180日を超える商品への予約対応等も可能となり、今まで以上に幅広い商材やサービスを提供できるようになります。
■機能概要
「Amazon Pay」を利用している「楽楽リピート」導入サイトでは、決済方法として「Amazon Pay」を選択できるようになります。
「Amazon Pay」選択後、画面案内に沿ってAmazon.co.jpのIDでログインすることで、配送先・クレジットカードの情報入力の手間もなくスピーディーに注文を完了でき、カート離脱率の改善が期待できます。
また、定期購入機能にも対応しているので、予め決めた周期毎に商品をお届けする定期販売商品の決済にもご利用いただくことが可能です。
■「Amazon Pay」とは
Amazon.co.jpのアカウント会員IDに登録したクレジットカード情報でAmazon.co.jp以外のオンラインサイトでも簡単にお支払いができ、ポイントも貯まる・使えるサービスです。
Amazon Payが使えるオンラインショップ内で、Amazon会員.co.jpのIDとパスワードを入力。クレジットカード情報など入力の手間を省いて「簡単」「あんしん」「お得」にお支払いが完了します。
■楽楽リピートについて
定期購入・単品通販・リピート通販を成功に導くために必要な機能がフル装備されたショッピングカート付きＥＣシステムです。 ＣＲＭ・ＥＦＯ・広告分析・ステップメールの機能なども標準装備しており、ショップの成長や販売主様の様々な売り方に合わせたカスタマイズも可能となっております。
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2017年02月23日（木） (株式会社KABUKI)
商品を“ストーリー”で訴求するメディア型ECモール「kabukiペディア」を運営する株式会社KABUKI (カブキ)は、EC特化型広告配信ネットワーク『アド・アトリエ』の提供を開始します。これにより、EC事業者は商品売上以外でも収益を得ることができ、サイト運営費削減や本業の収益増に結びつく新しいマーケットプレイスが完成しました。
・EC特化型広告配信ネットワーク『アド・アトリエ』概要
サービス名『アド・アトリエ』
サービス開始日：2017年３月上旬
EC特化型広告配信ネットワーク『アド・アトリエ』はEC事業者が広告配信を行うだけでなく、自社ECサイトで広告を掲載し、広告収入を得ることも可能になった業界初の循環型アドネットワークです。広告を設置したEC事業者は広告がクリックされたタイミングや、広告の表示回数などで広告収入を得ることができます。その広告収入は現金化するだけでなく『アド・アトリエ』の広告費用にまわすこと。
■kabuki(カブキ)ペディアとは
『kabukiペディア』は、ECサイトの商品ページではなく、商品のストーリーを記事として掲載することにより、利用者の潜在的な需要を喚起し、購買意欲を高めて購入につなげるメディア型ECモールです。記事は、EC事業
者が各々作成しますが、kabukiペディア独自のメディア設計ノウハウにより、商品ページデータを半自動でメディアに変換することができ、簡単にメディアECを構築することが可能な点が特徴です。
■株式会社(カブキ)代表紹介
代表取締役CEO 大城浩司：5千坪のリアル店舗を担当後、2001年に楽天に入社。楽天市場の営業本部長としインテリア雑貨事業を数千億円の規模に育成後、家電事業の立直し、あす楽・中古事業、価格ナビ（商品データーベース構築）などの新サービスの創設を多数担当、その他、当時出店の少なかった大手企業の出店促進プログラム構築により大手企業の出店が加速させるなど、楽天市場の発展に貢献。沖縄県出身。
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2017年02月23日（木） (マンハッタン・アソシエイツ株式会社)
マンハッタン・アソシエイツ（Manhattan Associates, Inc. NASDAQ:MANH）は、2017年の小売業界において重要になると考えられる分野についての予測を行いました。その注目分野とは、インターネットショップ専門業者のリアル店舗への進出、革新的な配送方法の実現、人工知能およびAR／VR技術の普及、そして「オムニチャネル型顧客サービス」への移行です。
マンハッタン・アソシエイツの EMEA地域 シニアバイスプレジデントである Henri Seroux（ヘンリー・セロー）は次のように述べています。
「いまや流通小売業者には、“重要顧客”に向けて個別にカスタマイズしたサービスを遅滞なく提供できるような仕組みを常に整えておくことが求められています。販売チャネルの違いはもはや存在しません。そして、経済状況の混迷がまだしばらく続くと考えられる2017年において、ショッピングに対する消費者の期待レベルはますます高まり、インフラとなる技術革新も進むものと予想されます。そうした中で流通小売業は、自らが変化していく必要に迫られ、そのスピードはますます加速していくだろうと思われます。消費者との関わり方も変化していき、販売チャネルの運営方法にも大きな影響がもたらされるでしょう。そこでマンハッタン・アソシエイツでは、2017年の流通小売の現場に影響を及ぼすと予測される以下の5つの潮流、ならびにそれに対して流通小売業者が取るべき戦略について、主にネットショッピングの普及が進んでいる英国市場を中心に考察しました」
1. ネット専業店の実店舗へのシフト
2. 時間を短縮する配送の新形態
3. カスタマイズサービスの切り札となる人工知能
4. 仮想現実と拡張現実がもたらす変革
5. 全社的オーダー管理でオムニチャネル型顧客サービスを実現
1. ネット専業店の実店舗へのシフト
ここ1～2年の間、ネットショッピングで成功したオンラインストア専業の小売業者の多くが、リアルな店舗を持ち始めています。そしてこの傾向は2017年も衰えることなく続いています。その形態は本格的な営業店舗のほか、期間限定の仮店舗、他社との協業型店舗など様々ですが、今後もオンラインストアが、リアルな買い物かごと仮想の買い物かごの両方を重視していくだろう傾向はますます高まっていくものと思われます。オンライン専業ストアであるというかつての「新規性」は、もはや過去のものとなっているのです。
特にこの傾向が顕著なのはおそらく米国でしょう。Amazonは数百店にも及ぶリアルな書店を立て続けにオープンし、Amazon Echoという先進的なホームスピーカーをプロモーションするための期間限定の店舗を立ち上げたりもしました。会計のための待ち時間がゼロというコンセプトの食料品店Amazon Goもこれに続くものです。
英国においても、ファッション用品を扱うオンライン専業店Missguided社が2016年にロンドンに最初の実店舗オープンしたり、ファッションのオンライン専業セレクトショップであるAsos社が大型スーパーのAsda社が提供する「toyou」と呼ぶ店舗サービスを活用して表通りに販売拠点を設けたりといった動きが活発化しています。
その他にも、eBay社が家具日用品販売のArgos社との協業により目抜き通りに店舗を構え、顧客が自分の都合に合わせて商品を受け取る、あるいは返品商品を持ち込めることを可能にする体制を整えたり、オンライン紳士服ブランドのMr Porter社が期間限定ショップをオープンしたりしています。
また、チョコレートメーカーのHotel Chocolat社と家具小売のMade.com社はともに、オンライン専業の小売店としてスタートしましたが、今では実店舗やショールームをそれぞれ運営しています。
マンハッタン・アソシエイツが2016年12月に実施した調査によると、消費者がリアル店舗を訪れる理由の上位２つは、購入前に製品を試すことができることと、商品を「その場ですぐに」入手できるということでした。
ネット購入におけるクリック＆コレクトの傾向は昨今さらに強まり、自宅以外の場所で自分の都合に合わせて商品を受け取ったり、返品手続きをしたりという消費者の要求は今後もますます拡大していくでしょう。そうした動きが加速する中で、オンライン専業の小売業者は実店舗へのシフトを検討せざるを得ない状況となっているのです。
このように、オンラインで構築したブランドを実店舗の環境にもスムーズに移行するという取り組みが2017年の流通小売業の課題のひとつと言えるでしょう。
2. 時間を短縮する配送の新形態
前述した英国におけるマンハッタンの調査によると、消費者の58％が「その場ですぐに」商品を入手するために、店舗に足を運んでいます。こうした状況下で小売業者には、オンラインからの注文に確実に応えられる配送方法の確立と、顧客の要望に沿って出来る限り即座に商品を手渡すことができる方法を構築することが求められています。
さらに、オンラインと実店舗の融合が今後さらに進んでいけば、小売業者は、消費者の満足度を高めるために、従来「ラスト1マイル」で取り組んできたこと以上のサービスを提供できるような努力が必要になってくるでしょう。
Amazonでは、ドローンを活用した click-to-deliveryサービスを世界で初めて導入し、注文後13分で届けるという驚異的な配送を実現しています。こうした配送手段は、全ての企業がすぐに真似できるものではありませんが、Amazonによるこの歴史的な取り組みが、他の流通小売業者のそう遠くない未来における変革につながっていくものと想像されます。
しかし、ドローンによる配送だけが、唯一の革新的サービスではありません。他にも配送効率を向上させる様々な取り組みが行われています。
例えば英国の大型スーパーであるAsda社は2015年末に、業界でも先駆的となった「toyou」と呼ぶ店舗サービスを開始しました。このサービスは、他のオンラインショップで購入した商品でも、Asdaの商品と同様にAsda店頭にて受取と返品を行うことが出来るようにしたものです。数多くの家庭用品ブランド等と提携して、消費者にとって利便性の高い配送と返品を実現しています。
また、欧州の宅配サービスのDeliveroo社やStuart社などもサービスを拡大し、流通小売業者に向けて新たな配送の選択肢を提供しています。
2017年は、商品を1時間以内あるいは数分以内に届けるといった、消費者のさらに高まる要求に対応するため、小売業者が様々な協業を模索するといったことが予想されます。そしてこれは単に消費者の要求だからということだけでなく、あらゆる面でサービスの運用効率を高めていきたいという小売業者のチャレンジでもあるのです。
そして本当に目指すべきものは、顧客が望むものを、いつでも、どこにでも届けることができるような体制を整備すると同時に、そうした新しい配送方法の導入が企業の収益を悪化させることなく、確実に利益を向上させていくことに他なりません。
3. カスタマイズサービスの切り札となる人工知能
昨年は顧客サービスのひとつとして自動会話プログラム「チャットボット」の活用が進み、一部ではAIを活用していることが話題となっていました。しかし多くのチャットボットは知能というにはまだ程遠く、推測をもとに回答している程度のものに過ぎません。チャットボットは非常に複雑で、その機能が開発者のアルゴリズムやデータアクセス頻度によって形作られていくという点において、現時点では多くの取り組みが特定の質問に対して「最良の推測」を行っているだけのもので、カスタマイズした個別の回答を導き出す計算能力を備えているとまでは言えません。
しかし、コンピュータが人間のように論理的な推論や意思決定を行うことを目指した技術は、今はまだ道半ばではあるものの、その進歩の早さは目をみはるものがあります。
現在は、自然言語処理、ニューラルネットワーク、ディープラーニングなどがその先端テクノロジーとして注目されており、時間とともに豊富なデータが蓄積されつつあります。こうした取り組みの積み重ねによってAIの能力は確実に高まりつつあり、すでに人間のように考え、話し、判断し、対話ができるレベルにまで至っている例が現れ始めています。
アウトドア用品の米国 North Face社は昨年、対話型のショッピングアシスタントの仕組みを導入しました。これは、自然言語処理技術を用いた顧客との会話により、個々の好みにあった商品を提案するというもので、AIを活用してニーズをリアルタイムかつインテリジェントに判断するという点で、カスタマイズサービスのあり方を塗り替える革新的な取り組みと言えるでしょう。このサービスを用いれば、顧客がどのような目的で何を望み、どういったスタイルやカラーを探しているかといったことを2分以内に特定することができます。
同様に、米国の大手百貨店 Macy'sは最近、AIを活用した店頭でのショッピングアシスタント・アプリケーションとして「Macy's On Call」を試験的に導入し、米国内の10ヵ所の店舗で情報提供ツールとして運用しています。顧客は、特定の商品や売り場、およびブランドがどこにあって、その店舗で利用可能なサービスは何かといった質問をスマートフォンに自然言語入力することで、カスタマイズされた関連情報を受け取ることができます。
こうした小売業者によって開発され試行されているサービスは、AIアプリケーションのほんの一部に過ぎませんが、今後、全社の在庫や顧客に関するデータと密接に連動したサービスとして展開できるようになってくれば、顧客に対するサービスとして非常に大きな価値が生まれる可能性があります。AmazonのAlexa、GoogleのAssistant、AppleのSiri、MicrosoftのCortanaなどのAIアシスタントは、その普及が進めば進むほど、より多くのデータや個人情報が蓄積され、提供できる能力はさらに強力なものとなっていくでしょう。
将来、オーダー管理システムが在庫や顧客取引に関する豊富なデータを蓄積し、それがさらに発達したAI技術と連動するようになる世界を想像してみてください。小売業者が消費者の興味や嗜好を本人以上に熟知することで、購入したいと潜在的に考えている商品や、その配送方法などを先取りして提案できるようになるのです。そうした時代が来るのはそれほど遠くない未来かもしれません。
4. 仮想現実と拡張現実がもたらす変革
ここ数年、消費者の購買動機を刺激し、企業の売上促進に貢献する手段として、仮想現実（VR）と拡張現実（AR）が様々な形で取り上げられてきました。過去1年ほどでウェアラブル端末はより実用的になり、これまでとは異なる没入感のある新たなユーザーインターフェイスに対して投資を行う企業が増えてきている環境を見ると、2017年はVRやARがニッチな市場からビジネスの本流へと転換する年となるかもしれません。
BMW社は、Accentureと協力してGoogleのAR技術 Tangoを活用したアプリケーションを開発し、実際の状況で車がどのように見えるかを視覚化する仕組みを提供しています。化粧品専門店の仏Sephora社が開発したバーチャル・アーティストアプリは、特定のメークアップカラーが自分の顔でどのように見えるかを即座に確認できるツールです。米国のホームセンターLowe's Holoroom社は、顧客がVRゴーグルを使って自分の理想とするキッチンやバスルームをデザインすることが出来るアプリを提供しています。これらは、ここ15ヶ月ほどの間に開発されたものばかりです。
さらに、ウェアラブル技術の開発を進める大手企業がB2B市場への進出を拡大しようとしていることから、2017年は店舗でのVRやARの技術導入がさらに進み、店舗には常にバーチャルなストックルームが存在するという環境が整備されていくでしょう。
また、人の視野に直接情報を映し出すHUD（ヘッドアップディスプレイ）やスマートグラスを利用すれば、口頭では説明がしづらい製品の特徴や、配送方法、価格などあらゆる情報をビジュアルかつリアルタイムに顧客に伝えることが可能になります。さらにその間、店舗スタッフは顧客のそばを離れたり、タブレットやスマートフォンを確認する作業を行うことも出来るようになります。
5. 全社的オーダー管理でオムニチャネル型顧客サービスを実現
世界各国の流通小売業者では、過去7～10年をかけて、フロントエンドの販売プロセスの整備を進めてきました。その多くでは、全社レベルのECプラットフォームへの投資が行われ、それがオムニチャネル型ビジネスに転換していくための基盤ともなっています。
そして、そうした企業の大半は、フロントエンドと同様にバックエンドのシステムを構築することが重要であることに着目し、過去数年間で、消費者の期待に応えられるようなシームレスで一貫したオムニチャネル型サービスの提供を目指してきました。こうした取り組みのポイントとなっているのは、全社的に統合されたオーダー管理システム（OMS）にあります。先進的な流通小売業社は、自社のオムニチャネル戦略を策定し、それを実行に移した際の重要な技術要素として、このOMSの存在を挙げています。
そして今、ほとんどの小売業者が認識しているのが、今後は、過去の顧客の購買データと在庫など現在のリアルな情報を結びつけるためITをフルに活用し、顧客が潜在的に持っている購買意欲を満たすことができる、本当に役に立つ、厳選された情報だけを提供していく仕組みを持つことが、ビジネス成功の条件になるだろうという考えです。
全社レベルでのOMSを構築することは、今後さらにユーザーの選択肢が広がってニーズがより移ろいやすくなるであろう市場において、消費者の期待に確実に応えつつ競争力を維持するために不可欠な取り組みとなります。
商品の提案を行う際に顧客に伝えなければいけないのは、それがアプリ経由であっても、ウェブサイトからでも、店舗でも、またコールセンターであっても、a）在庫の有無、b）いつ入手できるか、c）どういった受け取り方法があるか、d）支払い方法は何が選べるか、e）購入と同時に別の商品を返品し、それを一回のクレジットカード処理で済ますことが出来るか、といった情報であり、これらすべてに対応した上で利益を確実に確保することが、流通小売業者の今後の課題となります。
在庫を常に100％把握できていると考えている小売業者はわずか6％に過ぎませんが、一方で消費者の3人に1人は、もし店頭に在庫がないならば、他の店で買うか、購入をあきらめると回答しています。
今後、流通小売各社が全社規模で OMSを構築することの重要性に着眼し、導入がさらに進むことで、こうした比率も必然的に変動していくでしょう。そして、顧客に対して商品の在庫情報をリアルタイムに提供できるような仕組みが構築できれば、販売機会を逃さないための様々なアプローチを展開することが可能になるのです。
●マンハッタン・アソシエイツについて
マンハッタン・アソシエイツは、サプライチェーンとオムニチャネル分野のテクノロジーリーダー企業です。フロントエンドの販売プロセスとバックエンドのサプライチェーンの統合によって企業内外の情報を集約するとともに、先進のソフトウェア、プラットフォーム技術、および豊富な実績と経験が、お客様の成長と収益の確保を強力に支援します。そして、最先端のクラウドならびにオンプレミス環境をベースとしたソリューションを時代に合わせて開発し、店舗、流通ネットワーク、物流センターに提供することで、オムニチャネル市場におけるビジネスを成功へと導きます。
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2017年02月23日（木） (アスクル株式会社)
平成 29 年２月 16 日(木)午前９時頃発生いたしました、弊社「ASKUL Logi PARK 首都圏」（物流センター）における火災について、現時点（平成 29 年２月 22 日午前 11 時 30 分）の情報をご報告いたします。改めまして、近隣にお住まいの皆様をはじめ、多くのお客様、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
Ⅰ．第８報（２月 21 日(火)午後６時 00 分）からの変更事項
１．火災等の現況
（１）消火状況
継続して消防による消火活動を行っていただき、本日午前９時 30 分、鎮圧されました。本日９時 30 分、埼玉県危機管理防災部より以下の内容が発表されております。三芳町内アスクル基幹物流センターの火災は、2 月 22 日 9 時 30 分に鎮圧となりまし
た。（一部抜粋）
本日 10 時 45 分、三芳町より以下の内容が発表されております。22 日午前 9 時 30 分、上富の物流倉庫火災は鎮圧されました。（三芳町発表）また２月 19 日(日)午前３時に三芳町から発令されていた避難勧告につきましては、本日11 時解除されており、三芳町より以下の内容が発表されております。
2 月 22 日午前 11 時、火災の延焼等の危険がなくなったため、アスクル物流倉庫の西側 6 世帯 16 人の避難勧告を解除しました。（三芳町長）これにより、避難所（中央公民館）を閉鎖します。
今回の火災により、近隣にお住まいの皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
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