「どんな状況になろうと必ず届けます！」という輸送が期待できなくなっていく今後の物流業界。貨物追跡システムや専用コールセンターを設ける等のリスクマネジメントをしましょう。

　今年で関東大震災から百年を迎えます。5月は石川県や茨城県で大きな地震もあり、改めて日本が災害大国であることを認識させられましたね。これからは夏の台風シーズンも控えていますからBCP対策を意識される方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　台風シーズンによくあるトラブルとしては遅配があげられます。これまでの日本では台風であろうと大雪であろうと、運行してくれるトラックが経済活動を支えてくれていました。しかし、令和2年には国交省が「輸送の安全を確保するための措置を講じる目安の設定」を打ち出すなど無理な運行による事故を防止する動きが広がっています。
　2024年規制やドライバー高齢化で運行可能なトラックも減少する中、ブラックな印象を抑制し産業を持続可能なものにしようという意図が見えますね。

　こうした中においては「どんな状況になろうと必ず届けます！」という運行は期待できなくなっていくことでしょう。自然災害で屋外フォークリフトや荷積みスピードが低下し、倉庫からの荷出しが遅くなったからと到着が一日遅れになる未来もあるかもしれませんね。

　事前に自社ホームページで延着の可能性を告知したり、配達日を確認したくなった消費者からの問い合わせに対応できるように、デジタル技術による貨物追跡システムやコールセンターを用意することで「いつ届くのかわからない」というバッドイメージを回避する必要もあるでしょう。

　まだの方は一度、台風で予定が狂ってしまった時のシミュレーションをオススメします。コールセンターサービスをセットにした物流プランもオススメです。

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