こんにちは。売れるネット広告社 メディア部 主任 メディアプランナーの藤本萌と申します。通販のネット広告に携わる方なら、必ず耳にしたことのある薬機法と景表法。昨年には薬機法の改正が可決され、2021年8月1日から課徴金制度が導入されることとなり、より一層の理解と配慮が求められています。ここで今一度、薬機法と景表法の基本について一緒におさらいしませんか？

薬機法

まず、薬機法とはどのような法律でしょうか。かつては薬事法と呼ばれていましたが、2014年の法改正に伴い名称が変更されました。

正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、医薬品等の品質・有効性及び安全性を確保し、保健衛生上の危害の発生・拡大の防止を目的としています。ここでの「医薬品等」とは医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品を指します。厚生労働省が管轄し、都道府県が窓口となります。広告については第66条～第68条に定められています。

第66条：虚偽又は誇大広告の禁止
第67条：特殊疾病に使用される医薬品又は再生医療等製品の広告方法の制限
第68条：承認前の医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品の広告の禁止

医薬品等の人体への影響を踏まえ、過剰な広告を行うことで、それを見た一般消費者が誤った認識を持つことを防ぐための決まりと言えるでしょう。

ここで留意いただきたいのは、第66条と第68条は『何人も』適用されると記載されていることです。広告を依頼した販売者、広告を作成した広告代理店や掲載メディア、近年活発になっているインフルエンサー含め、広告に関わった全ての人が薬機法の広告規制の対象になります。

第66条の虚偽・誇大広告に違反したことによる刑事罰は、「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされてきましたが、改正薬機法の交付により、2021年8月1日より該当する商品の売上の4.5%を課徴金として徴収することが決定されました。2016年から課徴金制度が導入されている景表法の課徴金額は売上の3%ですが、改正薬機法の課徴金はそれを上回る割合となっています。

景表法

続いて、景表法についてです。

正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」といい、消費者庁が管轄し、公正取引委員会や都道府県とも連携しています。不当な景品類や表示による顧客の誘引を防止し、一般消費者が自主的かつ合理的にサービスを選択できるように定められた法律です。

第4条：景品類の制限及び禁止
第5条：不当な表示の禁止

通販のネット広告での広告表現において、より頭を悩まされるのは第5条ではないでしょうか。第5条では、商品・サービスの品質や内容、価格等を実際より著しく優良であるように表現すること（不当表示）を禁止しており、下記の3種に分類されます。

こちらは薬機法のように特定の対象商材はなく、事業者が提供するあらゆる表示に適用されます。

【NG例】
① 優良誤認表示
→原材料・原産国をそれと異なるにも関わらず誤認させるような表示や、運動・食事制限なしに商品を使用するだけで著しい痩身効果が得られるような表示はNGです。

② 有利誤認表示
→実際には定めていないにも関わらず、期限までに申し込むと割引を受けられるような表示や、実績のない二重価格表示はNGです。

これらの不当表示については言葉の一つひとつのみではなく、広告全体からも判断されます。消費者庁から違反事例集が公表されていますので、ぜひ確認してみてください。

消費者庁HP：景品表示法における違反事例集

健康食品と薬機法

薬機法、景表法の基本を理解したところで、その対象についてひとつ疑問を抱きませんでしょうか。通販のネット広告で取り扱いの多い、健康食品についてです。

薬機法の対象は製造販売のために厚生労働大臣の承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の「医薬品等」であり、健康食品や雑貨は含まれません。

ただし、医薬品等のように誤認される表現をした場合には、承認前の医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品とみなされ、薬機法第68条の違反に該当します。

そもそも健康食品とは、「法律上の定義は無く、広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般を指しているもの」とされています。生活の中で不足していると感じるものを個人の判断で補うためのものであり、医薬品等と異なり、病気の治療や予防を目的とするものではありません。そのため、健康食品を摂取することにより、医薬品等のような効果効能を得られる表示をすることはできません。

例外として、「保健機能食品」であれば認められた範囲内で効果効能を表現することができ、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品がこれにあたります。

薬機法と景表法の違いまとめ

ここで、薬機法と景表法を一覧で比較してみましょう。

薬機法について、
・例え医薬品等でなくともそれに当たる効果効能を謳った場合は医薬品等とみなされ広告規制の対象となること
・商品の販売元だけでなく広告代理店や掲載メディア、インフルエンサー等全ての人が広告規制の対象となること
は、必ず押さえておきたいポイントです。

最後に

いかがでしたでしょうか。

担当する商品について、魅力を強くアピールしたい気持ちはとても共感できますが、不適切な表現では厳しい罰則を受けるだけでなく、何より一般消費者からの信頼を失ってしまいます。

通販のネット広告に関わる全ての人が薬機法や景表法を正しく理解し、適切な表現を行うことで一般消費者に納得して商品を購入いただき、結果としてビジネスの成功に繋がる、そのような輪を作っていく必要があります。

近頃は新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務など勤務体系の多様化により、各種法令に関するWebセミナーの開催も増えてきたように思います。実際に私も参加した経験がありますが、専門書を一人で読み込むよりも、人の声で聞くことの方がより理解が深まるように感じました。セミナー情報をキャッチし時間を確保して参加してみる等、できることから始めてみませんか？

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

【参考文献・URL】

厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/index.html
消費者庁HP：https://www.caa.go.jp/
東京都福祉保健局HP：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/index.html
電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］：https://www.e-gov.go.jp/
木川和広・後藤未来・長谷川雅典『基礎からわかる広告マーケティングの法律』中央経済社,2020年