Non-GAAP営業利益が前年同期比 +2.5%と成長

　楽天株式会社（以下、楽天）は、楽天のクリムゾンハウスにて、副社長執行役員 山田善久氏らにより、記者会見を行い、2016年度第2四半期決算を発表した。

　今回の業績のハイライトとしては、Non-GAAP営業利益（ノンキャッシュアイテムを除いた、過去との連続性を重視した営業利益）が、スーパーポイントアッププログラム費用増にも関わらず前年同期比 +2.5%と伸びている。楽天カードは、営業利益は前年同期比+26.4%と堅調に成長している他、楽天銀行は「マイナス金利」環境下においても好調な成長を維持している。国内EC流通総額は、前年同期比+10.9%で、その他海外含め、インターネットサービスは、 前年同期比で損失が半減している。

　2016年第二四半期の連結業績サマリーについてだが、売上収益は、前年同期比8.9%と引き続き、堅調に推移しており、Non-GAAP営業利益は、品質向上と販促活動の実施にもかかわらず、前年同期比＋2.5%となっている。

国内ECの営業「利益」は我慢の時、Fintechが支える

　事業別に見ていくと、国内のECの営業利益は-24.6%と、マイナスが出ているのだが、ここしばらくは総流通総額の向上を目指そうという方向性で進めており、そちらの効果が順調に推移しているので、ある意味、想定の範囲内としている。そこに合わせる形で、だんだんと収益の方が改善していくとしている。

　その他インターネットサービスが、まだ2016年第二四半期では-3.2億ということになっているが、前年同期比-6.4億円であることと、比較すると半減しており、海外の部分も良い方向へと進んでいるとした。

　グローバル流通総額だが、国内のEコマース、カード、海外も含めて、2.5兆円で、前年同期比17.9%となった。

　fintechジャンルでは好調で、楽天カード売上収益+18.7%、営業利益は＋26.4%、楽天銀行は売上収益+9.5%で、営業収益+16.5%となっている。だんだん規模が大きくなり、利益率も大きくなっているという。

スーパーポイントアッププログラムの意義

　特に、山田氏は、EC流通総額+10.9%について触れ、「スーパーポイントアッププログラムを始めて、かなりもっと伸びる兆候が出てきている。想定通りの動きで、この調子で、+15%より上を目指していきたい」とした。国内のECにおけるキーワードとして、品質向上という言葉を言っているわけだが、あくまでそれは、成長のための品質向上だとした。

　いくつか分野を分けて、説明すると、スーパーポイントアッププログラムで、新規及び、復活ユーザーの増加を目指しており、ベースとなるところの拡大を考えているとのこと。もともと、新規及び、復活ユーザーがマイナスだったのに、ここ最近においては、そのベースが伸びてきていることが今後の業績にも良い影響をもたらすだろうとしている。そのベースがだんだんと楽天カードを使うようになり、さらに伸びていくという未来を描いている。ここで、ポイント還元などの効果がより効いてきて、より磐石な地位となるとしている。

　それが様々な施策に徐々に影響広がっていくものとしており、広がれば広がるほどに、「スーパーポイントアッププログラム」がブローのように聞いてきて、たとえば、スマホのアプリの利用数が増えていくなどの結果につながるとしている。これがどういうことを意味するかというと、2016年1月に比べると、スマホのアプリにおける転換率が1.2倍となっていることからも、より顧客の購買につながる要素とともに、店舗における利益も高くなるとしている。

新規ユーザー、休眠顧客の掘り起こしから始まる、着実な成長

　この決算内容からすれば、思うに、スーパーポイントアッププログラムが全体を大きく牽引する存在であり、新規顧客の獲得をしつつ、かつ眠っていた顧客を掘り起こし、売上を上げるとともに、カードを利用することで、還元率がアップして、かつスマホなど今の時代にふさわしいお客様への接客へと導いて、最終的には、それが売上と収益に結びつくとしている。それらを支える要素として、より買いやすい環境の構築として、お客様への傾聴施策があり、楽天のブランド力をより強固なものにしていくということだろう。

　しっかりとした歩みを始めたこの楽天の動きは、派手さはないが、堅実でいて、今後のEC業界を丁寧に育むという意味においては、大事なことでもある。今後、じわりじわりと、楽天らしさを半年後、1年後という長いスパンでみれば、発揮されそうな予感がする。未来を見据えて、その成長を期待したい。