9/18〜24のEC業界Newsギュギュッとまとめました！

こんにちは。
メディア編集部の石郷です。

今週読まれたのは下記の記事になります。
【第2回】「モノを売らずにコトを売る」の全ては、悪徳訪問販売で学んだ
https://www.ecnomikata.com/column/10779/
ワンダーコアで脚光「Shop Japan」CVR164%改善の裏側
https://www.ecnomikata.com/ecnews/10831/
新参者「.shop」ドメインが巻き起こす。ECへの旋風
https://www.ecnomikata.com/ecnews/11122/
ゆうパックの再配達依頼がLINEトーク上で完結
https://www.ecnomikata.com/ecnews/11140/
【徹底比較】ショッピングカートASP 14選 ～副業から本業まで～
https://www.ecnomikata.com/ecnews/11084/
攻めのecbeing、Amazonログイン＆ペイメント新機能や日本郵便との連携
https://www.ecnomikata.com/ecnews/11139/

CVR164%まで引き上げたのはShopJapanの会社あげての取り組み

　今週、僕が注目したのは、ShopJapan（オークローンマーケティング）のニュースですね。「スレンダートーン」という商品に着目し、結果的に、CVRを164%までアップさせたという話が書かれています。この CVRを高めた最大のポイントはA/Bテスト。

　それを生かすために会社側もワークショップという環境を作りました。そこには「サイト運営担当」と「集客担当」の双方から多くのメンバーが参加し、KGI（重要目標達成指標）を立て、仮説と検証ができるようにしていき、KPI（重要業績評価指標）を明確にして、その都度、ゴールに近づいているかをきちんと検証してきたわけです。
　ここで、ポイントとなるのは、それをしていく過程で、同社がKaizen Platformを活用している点にあります。Kaizen Platform はネットワークから改善案を集めることができる、まさに“プラットホーム”。日本中の900名を超えるグロースハッカーがサイトの Kaizen Platform に参加し、集合知で取引先の成長を実現するというわけなんです。

A/Bテストの効果を最大化させたKaizen Platform

　そうすると、極論、自社で変更案を作成しなくても、グロースハッカーから案を集め、最も効果の高い案をA/B テストで発見することもできるわけです。
　
　そこで、ShopJapanは最初に、オリジナル商品ページの課題と仮説をしっかり出しながら、一方で、グロースハッカーと呼ばれる人たちに依頼する指示内容を出すわけです。「ワークショップ」で出たこの指示内容に沿って、複数のグロースハッカーがデザインを作成して、これを用いて、最も効果が高いデザインを計測していくわけなんです。

　このニュースから、僕が思うところは、支援企業のツールだけでもダメで、ショップを運営する企業側がきちんとした理論と、それを実行できる人員と環境づくりができていて初めて、一つ一つの事業が成功へと導かれるものなんだということです。まさに、ショップと支援企業、お互いの強みが最大限活かされたいい事例だと思いました。

Amazonログイン＆ペイメントが定期購入の人たちも利用可能に

　さて、それ以外で話題になったのは、ecbeingの動きです。Amazonログイン＆ペイメントは昨年の登場以来、ショップの成長を引き上げ、そして、導入店舗も増加しているのは言うまでもありません。購入段階において、わざわざ会員登録をすることなく、会員と同様の環境でショッピングができ、決済もAmazonのものを使えて、安心というわけですから、消費者にとっても、ショップにとっても、メリットの大きいことです。

　ただ、弱点もありました。それは、定期購入の対応をしていなかったんですね。たとえば、メガネスーパーなどでは定期購入で、コンタクトがあったりします。特に、その内容が変わるものではありませんから、お客様にとってみれば、一回一回購入することなく、定期購入できれば、非常に楽です。かつ、ショップにとってみれば固定収入が見込めますから、プラスに働きます。

　ecbeingの動きというのは、まさにここの部分で、定期購入を希望するお客様に対しても、Amazonのアカウントを使って購入できるように、定期購入用の機能を9月20日から提供したのでした。思えば、ecbeingにおいては、定期購入を展開している店舗も多く、定期購入がメインであるがゆえに、Amazonログイン＆ペイメントを導入していなかったというところもなくはないでしょう。今回の機能のリリースに伴い、また独自ドメイン店舗にとって、売上を上げる要因が増えたと言えるでしょう。

　独自ドメイン店舗は、いわゆる専門的なショップも多く、その専門性ゆえに、定期購入をメインにしている店舗も多いと思います。それこそ、Amazonがスーパーマーケット的に様々な領域にまたがっているのとは、少し趣向が違く、そういったお客様に対して、Amazonアカウントを活用して、購入してもらう機会が増えれば、思いがけないジャンルでEC化率の上昇が見込めるかもしれません。いずれにせよ、お客様が、新たなECの魅力を発見することは、この業界にとってプラスの価値をもたらすでしょう。

　ということで、今週はこのへんで。
また来週、笑顔溢れる素敵な一週間でありますように。