インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（以下、インタセクト）は、中国国内での利用が盛んなスマートフォン決済サービス「WeChat Pay」の取り扱いを開始した。日本国内では他にも「WeChat Pay」を取り扱う代理店が増加しているが、それら代理店とインタセクトとでは何が異なるのだろうか。

インタセクト・コミュニケーションズ「WeChat Pay」の取り扱いを開始

　およそ4億人が利用する「WeChat Pay」は、全世界で7.6億人が利用するメッセージアプリ「WeChat（微信）」が提供するスマートフォン決済サービスである。その使い方は簡単で、実店舗で商品購入時にQRコード又はバーコードを提示するだけで決済が完了してしまう。

　「WeChat Pay」は、EC市場として最も大きなマーケットとなる中国での利用者数が多いことから、日本国内の代理店でも積極的に取り扱われているが、導入したいと考えている実店舗にとってはどの代理店を利用すれば良いかがわかりづらかった。

　そこでインタセクトは、「WeChat Pay」を通して決済サービスを提供するだけでなく、導入店舗に対し、「WeChat」アプリ内の公式アカウントを利用した新規顧客の獲得支援、中国国内での認知を高め導入店舗へ送客を行う成果報酬型の送客サービスを提供することで他の代理店と差別化を図る。

　なぜ中国観光客の送客サービスが必要なのだろうか。確かに「WeChat Pay」を導入した実店舗は、中国観光客にとって魅力的かもしれないが、まずその実店舗の存在自体を知られなければ意味がない。

　だからこそインタセクトが、新規顧客の獲得からリピーターの囲い込みを含めた集客支援を行っていくことで、実店舗の売上に貢献していく。

爆買い終息に思わぬチャンス。「WeChat Pay」で差をつけろ

　中国観光客による爆買いは昨年から今年の始めにかけて特に目立ったが、最近では終息に向かいつつあるとも言われている。終息といっても、中国観光客が全く日本での買い物を行わないというわけではなく、日本での“買い物の仕方”に変化がみられるということだ。

　今までは、中国観光客が団体で日本へと来訪して大量消費を行っていたが、最近ではより旅行を楽しむために、個人で日本を訪れ、買い物だけではなく観光や食事も楽しむ流れにシフトしてきている。

　個人で来訪する中国観光客に迷わず日本での旅行を楽しんでもらうためにも、実店舗は中国観光客が日ごろから利用している「WeChat」アプリで集客を行い、決済も「WeChat Pay」でスムーズに行える環境を整えておくだけでファンの育成に繋がるのではないだろうか。

　こうした仕組みを整えた実店舗が日本国内に増えることで、爆買いとはまた違った形で日本の実店舗が盛り上がり、さらには中国へと帰った中国観光客がECを利用して、実際に訪問した日本の実店舗のECサイトを検索する可能性も考えられる。

　インタセクトが提供する「WeChat Pay」を利用して、決済サービス、集客支援のみならず、国を超えたオムニチャネル戦略を立て、他店と差を付けてみてはいかがだろうか。