SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は、2017年1月17日～19日の3日間、30歳～49歳の男女を対象に「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。(調査協力会社：ネットエイジア株式会社)その集計結果のなかから、今回は「消費意識と消費の矛先」のカテゴリーに注目し、年代別に見た消費傾向とプレミアムフライデーにおける消費行動についてまとめていきたい。

年代別にみるお金の使い方

　30代・40代は、どのような意識で物やサービスにお金を使っているのだろうか。どの程度同意するか聞いたところ、＜購入検討する際、同じ商品群・サービスの中で“最安値”のものは必ずチェックする＞では、「そう思う」（「非常に」+「やや」）が87.5%となった。30代・40代のほとんどの人は、欲しい商品群の最安値を把握してから購入検討を始めているようだ。

　 また、＜“お金をかけるべきもの”は何かを考え、その分野ではお金を惜しまない＞では「そう思う」が76.5%となった。お金をかけるべきものかそうでないかを吟味し、お金をかけるべきだと判断したら安さを追求しない“メリハリ消費”と言えそうな消費意識を持っている人が多い。

さらに、＜多少高くても品質が信頼できる品（国産メーカー品や知人のおすすめなど）を選ぶことが多い＞では「そう思う」が74.8%となった。安さを求めてノンブランドの商品に挑戦するよりも、多少高くても信頼のおける品を選ぶといった、“ブランド（信頼）志向”に基づいた消費活動を行っている人が多いようだ。

　お金の使い方に関する意識を年代別にみると、「最安値チェック意識」は20代が9割台（90.8%）で最も高いものの、30代（87.8%）や40代（87.2%）でも8割台後半の高い割合を示していることがわかる。最安値のチェックは20代などの若い層に限らず、今や多くの人が当たり前のように行っている消費行動のようだ。

　 一方、「背伸び消費意識」は20代で65.7%、30代で55.2%、40代で51.4%と、年代が上がるにつれて意識が薄れる傾向にあることがわかった。また、「エシカル消費意識」は20代で47.2%と、30代（41.6%）や40代（42.6%）よりも高くなった。30代や40代も決して少ない割合ではないが、社会のためになる活動をしている企業の商品・サービスを選びたいと考える、エシカル（倫理的）な消費スタイルを志向する人は20代で特に多い。

　そして、これから始まる新年度にて積極的にお金を費やしたいことを聞いたところ、「家族との交流（親孝行・家族サービスなど）」が23.9%で最も多く、次いで「暮らしの質の向上（食費や家具や家電など）」が21.7%、「趣味を追求する（良い道具を揃えるなど）」が21.3%、「子どもとの交流や子どもの教育」が20.4%、「思い出に残る体験（ライブイベントや旅行など）」が19.0%と続いた。

これらの積極消費先を家族形成状況別にみると、未婚者は「趣味を追求する」が28.4%で最多、子どものいない既婚者は「家族との交流」が31.7%で最多、子どものいる既婚者では「子どもとの交流や子どもの教育」が42.6%で最多となった。このように、ライフステージの移り変わりに合わせて積極消費する対象に変化がみられた。

プレミアムフライデーで消費は積極的になるか

　月末の金曜日は午後3時を目処に仕事を終えるプレミアムフライデーなど、“働き方改革”についての取り組みが話題となっているが、これにより30代・40代の消費意欲は向上するのだろうか。

　周囲でプレミアムフライデーが始まったら今より積極的に消費したいかを聞いたところ、「積極的に消費したい」と回答した人の割合が69.2%となった。プレミアムフライデーに取り組む組織が一般的になれば、30代・40代の7割は消費意欲が向上するとみられる。

　また、 家族形成状況別に「積極的に消費したい」割合をみると、未婚者（66.2%）や子どものいない既婚者（67.6%）よりも子どものいる既婚者（72.4%）の割合が高くなった。プレミアムフライデーで早く帰れたら、子どもとの時間を充実させたいと考えている子育て世代が多いのではないだろうか。

そのほかの“働き方改革”についても同様に聞いたところ、周囲で残業禁止が始まったら「積極的に消費したい」は61.3%、周囲でバカンス（連続2～5週間程度の長期休暇）の取得が始まったら「積極的に消費したい」は77.0%となった。

　また、これらの働き方改革が周囲で始まったらどんなことに積極的にお金を費やしたいか聞いたところ、プレミアムフライデーや残業禁止では「家族との交流」（それぞれ27.5%、23.1%）が最も高く、バカンスの取得では「思い出に残る体験」（34.1%）が最も高くなった。平日の早上がりや定時帰りが可能になれば「家族と過ごす時間のために消費したい」、長期連続休暇が可能になれば「今よりもっと旅行やライブイベントなどの思い出に残る体験に消費したい」と考えているようだ。

　お金の使い方に関する調査、そして働き方改革に関する調査を合わせてみると、年代別にそれぞれ若干の違いはあるものの、多くの人が物やサービスの消費に前向きであることがわかる。今後、働き方改革が順調に定着していけば、ECをゆっくり利用する時間も増えることだろう。そのような商機を逃さないためにも、自社がターゲットとする顧客の年代の消費傾向を把握して、働き方改革に絡んだEC施策を打つのもひとつの方法かもしれない。