LINE株式会社（本社：東京都渋谷区）は、同社が運営するコミュケーションアプリ「LINE（ライン）」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、販売・開発のパートナーを4カテゴリーで認定する「Marketing Partner Program」の認定基準を公開した。

「LINE Ads Platform」とは、広告配信実施企業が専用の管理画面から予算・期間・ユーザー属性・クリエイティブ等を登録・入札し、システムにより広告が選定され、ユーザーに表示される運用型配信システムである。これまで最低出稿金額の高さからLINE広告を利用できる企業はごく一部の大企業のみであったが、2016年3月、LINEの運用型広告であるこの「LINE Ads Platform」が発表され、大きな話題となった。

その発表に続き、2017年2月17日には日本国内の販売広告代理店や連携サービスのデベロッパーを認定・表彰する「Marketing Partner Program」の開始を発表。このプログラムにより「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進していく狙いがあると見られるが、このプログラムの4つのカテゴリーの認定基準やその特典が新たに公開された。

各カテゴリーの認定基準やその特典内容

■Sales Partner
期間：2017年4月1日～同年9月30日
対象：LINE Ads Platformを取り扱う日本国内に本社もしくは支社を持つ販売代理店
認定基準：対象期間中のLINE Ads Platformの累計売上金額（Hike Networkおよび海外販売分を含む）　など
階級：5段階（Diamond Partner／Gold Partner／Silver Partner／Bronze Partner／Basic Partner
特典：新プロダクトの優先案内・営業サポートの強化・LINE主催イベントへの優先招待　など

■Ad Tech Partner
期間：2017年4月1日～同年9月30日
対象：対象期間中に申請があったサービスデベロッパーおよびツールベンダー
認定基準：独自機能の実装有無およびその件数・一定期間中の売上総額およびAPI経由売上金額・API接続エラー率・活用事例の広報活動　など
階級：1段階（Official Partner）
特典：APIアカウント数の制限緩和・β機能（試用機能）の提供・プロダクト開発サポート　など
※2月17日の発表時点では、3段階の認定を予定していたが、1段階のみの認定に変更。

■Data Provider Partner
期間：2017年4月1日～同年9月30日
対象：対象期間中に申請があったサービスデベロッパーおよびツールベンダー
認定基準：IDFA/AdIDを基にしたデータ保有量・データ活用売上・該当DMPの導入社数・活用事例の広報活動・機能開発実装の有無およびその件数　など
階級：１段階（Official Partner）
特典：自社保有データを活用したLINE Ads Platform連携配信　など

■Ads Measurement Partner
期間：2017年4月1日～同年9月30日
対象：対象期間中に申請があったサービスデベロッパーおよびツールベンダー
認定基準：該当ツールの導入数・該当ツール経由でコンバージョン連携をしている広告配信の売上・プロダクトの品質およびその開発速度　など
階級：１段階（Official Partner）
特典：LINE Ads Platform内の計測データや計測連携機能の提供　など

「LINE Ads Platform」の現状と展望

この発表により、広告を配信したい企業にとってのさらなるメリットが提示された形となった。
しかしながら、「LINE Ads Platform」自体まだまだ多種多様なターゲティングができる訳ではなく、調整できる要素が限られていたり、ターゲティングの組合せによって最低入札単価が変動するなど、他媒体とは違った形での広告となるため、こういった企業側へのアプローチが今後も必要なのかもしれない。

とはいえLINEの運用型広告は新規獲得率が高いというデータが出ており、高いアクティブ率からも費用対効果の高い広告になっていくだろう。また、LINE Ad Platformを通して、LINE外のメディアに1000以上の配信先を持つ、ネイティブアドネットワークのHike（ハイク）にも広告配信を行う事ができるため、より幅広い層に広告を届けることが可能である。

アジア圏でのビジネス展開も顕著で、月間アクティブユーザー数は台湾、タイ、インドネシアの3カ国で日本を大きく上回る規模感があるため、この辺りの市場拡大を視野に入れることで、運用型広告としての可能性は大きく広がりそうな予感はする。このLINE Ad Platformが広告業界にとって目の離せない存在であることは間違いない。