楽天が、民泊に進出し、新たな経済圏を構築することになる。楽天株式会社と株式会社LIFULLは、6月9日、民泊新法を提供されたことを受けて、共同で会社を設立し、民泊事業に進出することを発表した。

　両社が共同出資している「RAKUTEN STAY PTE LTD」の完全子会社として「楽天LIFULL STAY 株式会社」を設立。これにより、同社は、オーナーと泊まりたいと思っている人のマッチング、シェアリングエコノミーをしていく。

楽天が出資するLIFULLで不動産ネットワークは抑えている

　これを考える上で、株式会社LIFULLについて、解説すると、同社はLIFULLホームズなど、不動産ポータルサイトを運営しており、約800万件の空き家情報を保有しているといい、また、2,2万人超の不動産加盟店ネットワークを持っていて、こうした要素を加味すると、民泊物件につなげていけるとしている。

　LIFULL井上社長の言葉を借りれば、旅行者の割合は93%が国内旅行者だといい、それを踏まえれば、楽天の持つ9000万人に及ぶ、楽天会員が有効活用できるというのが、楽天がこのジャンルに進出するメリットだとしている。

　LIFULL井上社長は、空き家の問題についても言及していた。今後の空き家の増加の推移からすると、2033年30.4%にもなるという状況で、将来的に2100万件が空き家になると井上社長は話しており、観光立国としての日本を活気づける要因をこの要素と結びつけて、活用されるべき新たな需要を生み出したいという意向もあるようだ。

　ともかく始まらないとわからない。まだサイトはオープンしておらず、その開始は来年になるだろうが、それは民泊用のポータルサイトがであり、そのサイトにオーナーが家の情報とともに登録すれば、旅行者がその内容を見て、宿泊にふさわしいか判断していくものと思われる。手数料などが気になるが、この点についてはまだサイトも出来上がっていない以上、触れることはなかった。ただ、既に、楽天は「ラクパ」というサイトで、駐車場のシェアリングエコノミーをやっており、イメージとしてはそれに近いものになるのではないかと、思っている。

シェアリングエコノミーはごく当たり前のものとして存在する時代に

　家のオーナーと泊まりたいと思っている人のマッチング、シェアリングエコノミーというと、Airbnbをイメージする。ただ、両社が強調していたのは、民泊新法に基づく、あくまでも健全なビジネスである点だ。民泊新法の成立を心待ちにしていた節もある。

　この法律の誕生によって、ある種、LIFULLがこれまで培って来たものが一層、生きてくる。賃貸などではなく、期間に限りある旅行者を取り込むことで、これまでやってきた「旅行予約サイト」とは新しいビジネスチャンスが生まれてくるに違いない。それは、ネット通販がありながら、フリマアプリがビジネスとして存在していることでも明白だ。

　Airbnbのような存在が圧倒的に進出してくる前に、LIFULLに出資し、同社を通じて、しっかりとした不動産のネットワークを構築し、健全な形でその覇権を握っておこうと考えていたのかもしれない。いずれにせよ、このようにして、あらゆるものがフラットになって、求めるもの同士が直接結びつき合う時代が近づいて来ている。

　今や女子大生などではECサイトを見る前に、まず「メルカリ」を見るという。それは少なからず、ECにもその影響を及ぼし始めているように、時代は変化していくのである。その中にあって、シェアリングエコノミーは、テクノロジーの進化とともに、あらゆるジャンルに、当たり前の常識として、我々の前にそびえ立つことになるだろう。そこに対して、どう向き合うか、ネットに関わる全ての業種が意識するべきことのように思う。

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