BASE株式会社（以下、BASE社）が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」のショップ開設数が2017年7月に40万店舗を突破したことが発表された。

　併せて、「BASE」ショップ開設数の都道府県ランキングも公表されたが、そこにはECだからこそとも言える、結果が現れた。

さて、どこでしょう？

　そもそも「BASE」の誕生のきっかけは代表鶴岡氏の母親が言った「ネットショップをやってみたい」の一言。そんな一言から始まった「BASE」であるが、現在はどのような店舗が「BASE」を利用しているのか。

　BASE社の調べによると、出店店舗の中で自ら企画・生産・製造されている、また自社ブランド立ち上げの一環として利用しているユーザーは全体の7割を超えてるという。「BASE」は簡単にネットショップの運用が可能なため、ものづくりをしながら、並行して販売まで対応することができるのだ。

全国でBASEのショップ開設数が多い都道府県は？

　ここで気になるショップ開設数の都道府県ランキングを見ていく。ショップ開設数1位と3位の都道府県は人口と「BASE」のショップ開設数が比例しており、1位が東京、3位が大阪という結果になった。ところが、2位と4位以下の地域においては、人口と「BASE」のショップ開設数が比例せず、人口では47都道府県中25位の沖縄が、「BASE」ショップ開設数では大幅に順位が上昇し、2位となっている。

　また、ショップ開設数8位の奈良県、10位の山梨県、18位の和歌山県では、人口順位に対しショップ開設数が20位以上も上昇しており、インターネットを活用した個人商店が活発な地域であることが伺える結果となった。

いつでもどこでも、簡単に

　「地方創生」というキーワードを度々目にするようになったが、実際にどう言ったものが「地方創生」に当たるのか。それは、地方であっても、日本のどこにいてもビジネスができ、その地域で暮らしていける地盤を作ることにあるだろう。

　生きるためとはいえ、その地域を離れてしまったら、結果的にその地域は衰退してしまい、さらに過疎化が進んでしまう。

　そのような状況の中で、人々の働き方も多様化する今、インターネットと配送の部分さえ確保できればビジネスができるECは、今後さらに活用されていくに違いない。