株式会社メルカリ（東京都港区、以下メルカリ）は、2018年初頭のサービス開始を目指し、オンデマンドシェアサイクル事業「メルチャリ」の検討を開始した。

　メルカリでは、フリマアプリ「メルカリ」や地域コミュニティアプリ「メルカリ アッテ」の開発・提供を通じて、あらゆるモノ・サービス等の資源の有効活用を促進する事業を展開してきた。今回、リアルの場でのさらなるシェアリングエコノミーの促進を目指し、オンデマンドシェアサイクル事業への参入を検討する。

　近年、シェアサイクル事業は特に中国において急速に市場を拡大しており、スマートフォンを利用して手軽にレンタルできることから、日常の移動手段として人々の生活に欠かせないものとなっている。

　また、中国の代表的な事業者である「Mobike」「ofo」の2社も既に日本でのサービス展開を発表する等、日本でもシェアサイクル事業が広がりを見せている。

　シェアサイクル事業「メルチャリ」については、メルカリのグループ会社である株式会社ソウゾウ（ 東京都港区 ）が運営を担当し、2018年初頭のサービス開始を目指す。展開エリアは主に都市部から開始し、順次拡大していく予定。またフリマアプリ「メルカリ」とも連携する。

　今後、「メルチャリ」の提供開始に向けて、既に交渉を開始している複数の地方自治体や企業との連携を進めると共に、新たにシェアサイクル展開を検討している地方自治体や、駐輪スペースの貸出を検討中のパートナー企業を募集する。

海を渡るシェアリングエコノミー

　発展著しい中国からも、海を渡ってシェアリングエコノミーの波が押し寄せている。その流れに乗り、いち早くシェアサイクル事業への参入を検討しているのは慧眼と言うほかない。メルカリで培った既存のネットワークを利用し、かつ地方自治体とも連携をとることでネットと現実を結び付け、事業として展開する手法は見事である。

　シェアリングエコノミーは今後もより人々の暮らしに密着した、なくてはならないものになっていくだろう。EC企業としては、このビジネスチャンスを見逃すわけにはいかない。