株式会社丸井グループとBASE株式会社が協業し、Ｅコマースプラットフォーム「BASE」に出店する約40万店舗に対し、丸井グループの展開する全国31店舗を活用した実店舗販売支援を開始すると発表した。年内に新宿マルイ 本館、マルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにて期間限定ポップアップストアを開催するほか、常設店舗の出店も予定しているという。

　オムニチャネル化はこういう協業によっても成立するのだ、という好例になれるか。

　「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに開始したネットショップ作成サービスで、初期費用・月額費用無料で導入コストがかからず、誰でも簡単に運用できる簡易な操作性が支持を集め、40万店舗を超えるネットショップが出店されている。

　これまでは、オンライン上での購入機会創出を目的とした機能開発やショッピングアプリの提供による販促支援を行ってきたが、今後は「BASE」で生まれる価値ある商品を広く伝える機会を創出したいという思いから、オンライン、オフラインの垣根を越えた販促手段による、中小規模事業者支援をかねてより検討していたという。

　一方、丸井グループにおいても、新たなテナントの誘致や来店価値の向上など、新たな顧客体験の提供を模索していた。近年、Eコマースの市場規模は右肩上がりに伸び続けており、小売店舗のオムニチャネル戦略の推進や、CtoCコマースの普及、また「ショールーミング」と呼ばれる消費者の購買行動の変化など、実店舗を展開する企業は大きな転換期を迎えているのが実情だ。

加速するオンライン・オフラインの垣根を超えた展開

　そこで、今回の協業が決まった。「BASE」の保有する、まだ世間ではあまり知られていない新たな価値を秘めた店舗や商品との出会いを、丸井グループの実店舗で創出することにより、両社の新規顧客の開拓と、既存顧客の来店価値向上を図るという狙いがある。

　また、「BASE」の登録店舗においては、実店舗出店における手続きや、初期費用・家賃負担等のコストを大幅に軽減でき、オンラインだけでなく、実店舗販売においても、最適な経済活動を実現できる。両社にとってはもちろん、両社のユーザーにとってもメリットの大きい協業といえるだろう。

　こうしたオンライン・オフラインの垣根を超えた展開は、これからますます加速していくはずだ。注目度の高い2社の協業は業界の内外から注目が集まる。

　自社だけでオムニチャネル化を進めるのではなく、他社との協業で得意な部分を持ち寄り、それを形にしていく、というところで即効性もあるだろう。EC業界としても見逃せない今回の取り組み。業界の活性化のためにもぜひ成功させて欲しいと思う。このニュースには注目しておいたほうが良いだろう。