株式会社ACD（本社：東京都港区虎ノ門）は、2017年12⽉15日に中国消費者向け越境EC『全日空海淘（ぜんにっくうはいたお）』のiOS / Androidアプリをリリースしたと発表した。

　現在、中国のEC市場では日本ブランドや日本産の商品の人気が高まる一方で、模造品などの流通も多く「本物の商品を安心して買いたい」という消費者ニーズが強まっている。

　中国向け越境EC市場は、中国におけるインターネット人口の増加や、中国人所得額の増加を背景とし、今後さらなる成長が見込まれている。しかし一方で日本国内のサプライヤーは、中国国内の越境ECプラットフォームに出店する際の出店料やプロモーション費用などの高額コスト、文化の違いや言語・マーケティングへの対応の難しさなどが障壁となっており、簡単に越境ECを開始することが難しいといった現状を抱えている。

　そういった問題を解決していくためにACDは、ANAホ－ルディングスから出資を受け、2016年より新たな物流ソリューションによる中国消費者向けの越境EC事業を準備してきた。この度1年間に及ぶ試験運用を終え、12月15日よりスマートフォン（iOS / Android）向けアプリとして、『全日空海淘』を開始した。

　『全日空海淘』は、日本国内に設置されたEC基幹サーバーに、インターネット上で国境を越えアクセスしてきた顧客に商品を販売するBtoC越境ECサービスだ。

　サプライヤーは、ACDが特許を保有する海外向け商品事前登録型受発注システム「EKKYO.NET」により、日本国内から中国の税関・商検局への商品登録が可能となり、越境EC商流の全てが日本国内で完結する。

　『全日空海淘』は、ACDが日本国内でEC運営を担い、中国消費者の自宅や勤務先までの輸送をANAグループの貨物物流部門が一貫して担うため、日本のサプライヤーにとっては、より簡単かつスピーディーに中国向け販売チャネルを持つことが可能となる。

　さらに『全日空海淘』は、日本国内にEC基幹サーバーや倉庫を保有する完全な日本直送モデルであるにも関わらず、中国税関総署の定める『越境EC減税』が適用されるため、中国の消費者にとっては、一般貿易（BtoB）で中国に流通する日本商品に比べ、よりコストパフォーマンスの高い商品を日本から直接、安心して購入することが可能となる。

　また『全日空海淘』は、購入時に中国居民身分証番号のアップロードを義務化し、中国税関に申告することで、サプライヤー様の意図しない海外向けBtoC/BtoB取引を排除し、メーカー・ブランドのレギュレーションを遵守したBtoC越境ECモデルを確立している。

越境ECプラットフォームの「世界基準」へ

　ACDは中国最大のSNSサービスWe Chat（微信）およびWe Chat Pay（微信支付）を運営するShenzhen Tencent Computer Systems Co.,Ltdと戦略的提携を行っており、2018年には日系EC企業として初めて、We Chat Miniアプリ版『全日空海淘』がリリースされる予定だという。

　さらには、この度のリリースを皮切りに2018年以降、韓国、タイ、ヨーロッパ、アメリカなど対象国を順次拡大し、世界的な展開を目指していくと発表している。

　越境ECを自社で完結させようと思うと、さまざまな障害が発生し、コストがかさ