株式会社Ｅストアー(以下「Ｅストアー」)と横浜信用金庫が、業務提携を実施したことを公表した。

2社の提携で横浜・神奈川のECを加速させる

Ｅストアー(東京都港区、代表　石村 賢一)と横浜信用金庫(神奈川県横浜市、理事長　大前 茂)は、ビジネスマッチングに関する業務提携を実施した。今回の提携により、横浜信用金庫の顧客に対して、ＥストアーはEC事業の課題解決、事業拡大等の支援を行っていくことになる。

歴史ある金融機関×最新ECテクノロジー

Ｅストアーは、ダイレクトマーケティングにフォーカスし、20年間蓄積してきた膨大なデータや幅広い業種や事業体に対する支援経験が豊富だ。その内容もシステム面からマーケティングまで広範かつワンストップな支援の提供に定評がある。

また横浜信用金庫は、1923年に 産業組合法に基づき有限責任神奈川県在郷軍人信用組合を設立したのがその始まりだ。横浜の発展と共に歩んできた歴史ある金融機関であると共に、同地を拠点にして神奈川県内を中心に優良な顧客を多数獲得している。

その両社が提携をしたことで、それぞれのアドバンテージを融合させつつ、顧客の課題の解決に乗り出したのだ。

ECとの親和性の高いエリア

横浜信用金庫がカバーする神奈川県、特に横浜市は、開港によって早くから海外との交易の拠点となってきた。その歴史から、各種のメーカー、ブランド、ファッション、貿易関連などの事業体が多いエリアでもあり、そうした様々な小売スタイルを持っている事業者がひしめき合っている。

また同地は、巨大な港を擁しているのはもちろん、倉庫など物流の拠点でもあり、スピード感があり、かつスムーズな商品の流通には最適の地のひとつでもある。その意味でもまさにECとの親和性は高いエリアと言えるだろう。

EC市場は、急速な拡大を遂げていて、その勢いは留まる所を知らない。そのEC事業の中身に目を向けてみると、モールに適している一般消費財の総合通販と、ダイレクトマーケティングに適した専門品の専門通販の、二通りの小売スタイルに分けることができる。

Ｅストアーは創業以来、専門店EC、つまりダイレクトマーケティングに特化して5万店を輩出してきた。そして横浜をはじめとして多くの顧客を抱える横浜信用金庫がタッグを組むことにより、時代のマーケット特性に合致した、ネットチャンネルという小売スタイルを発展させる事が可能となったのだ。

両社の生み出すシナジーが港町横浜のECを加速する、その展開にぜひ注目したい。