日本郵政グループは、2018年（平成30年）3月期 第3四半期連結決算を取りまとめ、その内容を公表した。

民営化10年の節目を迎えた日本郵政グループ

日本郵政グループは、2018年3月期 第3四半期（2017年4月1日～2017年12月31日）の連結決算を取りまとめ、その内容を公表した。

2017年10月1日には、郵政民営化10周年を迎えた日本郵政グループ。超低金利政策が続く中で、株式会社ゆうちょ銀行や株式会社かんぽ生命、そして物量部門の業績はどうだったのだろうか。公表された内容の概要について見ていきたい。

連結経常収益は減るも、四半期純利益は前年同期比78,566百万円増

まずは「当四半期決算に関する定性的情報」だ。「経営成績に関する説明」では、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、

・郵便・物流事業セグメントが1,512,983百万円
（前年同期比62,735百万円増）

・金融窓口事業セグメントが1,037,887百万円
（前年同期比12,564百万円減）

・国際物流事業セグメントが533,960百万円
（前年同期比54,402百万円増）

・銀行業セグメントが1,537,729百万円
（前年同期比131,760百万円増）

・生命保険業セグメントが5,995,179百万円
（前年同期比502,967百万円減）

上記の通りになったことなどにより、連結経常収益は9,736,016百万円（前年同期比253,515百万円減）となった。

また、経常利益は、
・郵便・物流事業セグメントが30,011百万円の経常利益
（前年同期比26,343百万円増）

・金融窓口事業セグメントが40,420百万円の経常利益
（前年同期比5,760百万円減）

・国際物流事業セグメントが5,888百万円の経常利益
（前年同期比4,522百万円増）

・銀行業セグメントが398,024百万円の経常利益
（前年同期比85,434百万円増）

・生命保険業セグメントが254,896百万円の経常利益
（前年同期比34,297百万円増）

上記のようになったことなどにより、連結経常利益は737,686百万円（前年同期比156,686百万円増）となった。

以上の結果、連結経常利益に、価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、375,225百万円（前年同期比78,566百万円増）となった。

また、結経常収益、四半期純利益ともに、「郵便・物流事業セグメント」「国際物流事業セグメント」で大幅に増加していることが見てとれる。

2018年の物流巨大プラットフォームの行方やいかに

この他、「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」では、平成30年３月期の連結業績予想については、平成29年５月15日に公表した通期の業績予想から変更なしとしている。

また、日本郵政に関しては、JPタワーに代表される不動産開発事業のさらなる展開などにも注力し、今後の10年、20年先を見据えた成長戦略を遂行中だ。

日銀の大規模金融緩和の副産物とも言える超低金利政策の影響は当あるものの、物流と金融の巨大プラットフォームは当然にして大きな安定感を示している。EC市場との関わりの文脈でも、今後特に物流セグメントがいかに新たな展開をみせていくのか、その安定感は本当に揺るぎないのか？世界屈指の巨人の動向を注視したい。