中国人観光客の動向をつかめ!2社の提携で分析スキームを構築

ECのミカタ編集部

中国人観光客の動向をつかめ!2社の提携で分析スキームを構築

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(以下「ユニヴァ・ペイキャスト」)と、株式会社神戸デジタル・ラボ(以下「神戸デジタル・ラボ」)は、アリペイの決済情報とSNSやWi-Fiの利用データを活用した、訪日中国人の観光動向に関するデータ分析の取り組みを開始した。

決済情報やWi-Fi、SNSの位置情報などから分析

中国のモバイル決済「アリペイ」を日本で提供するユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区、代表取締役:呉英仁)と、データ分析技術を使ったサービスを展開する神戸デジタル・ラボ(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役:永吉一郎)は、アリペイの決済情報とSNSやWi-Fiの利用データを活用した、訪日中国人の観光動向に関するデータ分析の取り組みを開始した。

今回のこの取り組みは、商品の購入場所や日時、購入商品などの情報が含まれるし、訪日中国人の観光動態を把握するものだ。さらに消費行動と移動情報を掛け合わせることで、集客から消費促進まで一気通貫したプロモーション施策に活用し、アリペイ未導入による機会損失を防ぐとともに、Alipayアプリ内のO2O機能「Discover(口碑/Koubei)」の活用による来店促進を狙いとしている。

決済システムと位置情報技術のシナジー

観光庁によると、2017年累計の訪日客による旅行消費総額は2016年に比べて17.8%増加の4兆4161億円にも上った。そのうち中国人は全体の約4割にも達し、日本では各地で訪日中国人向けの観光対策が進められている。一方で、観光地では実際の観光客の行動が把握できておらず、具体的な施策の前提となるデータ分析や観光動向の定量化は進んでいなかった。

そこで、ユニヴァ・ペイキャスト社では、スマホ決済が急速に普及している中国人の消費を拡大するため、観光店舗などにアリペイの決済システムを提供し、アリペイの取扱によって培ってきたノウハウを活かして訪日中国人の「消費」に関する情報分析やセミナー等を行ってきた。また、神戸デジタル・ラボ社では、これまでスマホアプリやWi-Fi、SNSのデータなどから取得できる位置情報を元に、観光客の移動情報を分析し、自治体などに向けて、観光施策の検討や改善を支援してきている。

両社の提携により、神戸デジタル・ラボ社が取り扱う位置情報を元にした「移動」のデータと、ユニヴァ・ペイキャスト社が持つ、エリア別売上推移などの個別の加盟店売上を特定できない範囲での「消費」のデータを掛け合わせた分析を行うことで、例えば中国人が移動する動線上で中国人に人気の商材の案内板を設置したり、アリペイ未導入の店舗におけるアリペイ導入時のシミュレーションを行うなど、自治体や店舗の中国人向けの観光マーケティングを支援することにしている。

日本のインバウンド市場拡大に貢献

今回の取り組みにより両社は、日本での「旅行のしやすさ」を向上させ、消費を促し、日本のインバウンド市場の拡大に貢献していくとしている。また、2018年2月21日(水)から3日間、東京ビッグサイトで開催される「インバウンドマーケットEXPO」で、ユニヴァ・ペイキャスト社のブースにおいて本件の展示がなされる予定となっている。

今や国策とも言えるインバウンド需要喚起と、そこに占める中国からの観光客の占める多さは目を見張るものがある。今まではそうした観光客の詳細な行動は把握できていなかったが、技術の進展がそれを可能にしていく。まさにその瞬間を我々は目撃していることになるのだろう。

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